京都教育大学

国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人
過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります

第Ⅰ区分　月額29,200円（33,300円）
第Ⅱ区分　月額19,500円（22,200円）
第Ⅲ区分　月額9,800円（11,100円）

自宅

国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校に在学している人
過去に機構の給付奨学金（2019年度以前より受給のものを除く）の支給を受けたことがない人
学業成績等に係る基準や家計（所得・資産）に係る基準、及び高等学校等卒業から入学までの期間や在留資格等に関する要件を満たす必要があります

第Ⅰ区分　月額66,700円
第Ⅱ区分　月額44,500円
第Ⅲ区分　月額22,300円

自宅外

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。

1～3回生が対象。ただし、学部4回生以上で休学期間がある場合、在籍月数が31ヶ月以下（令和3年10月1日時点）の者は対象となります。
なお、日本学生支援機構の給付奨学金を受給中の者、令和3年度授業料免除及び徴収猶予【従来制度】で免除許可された者は対象外です。

10万円
在学中に2回まで

「経済的に困難でかつ学業優秀と認められる者」、「主たる学資負担者が死亡、又は本人若しくは主たる学資負担者が風水害等の災害を受け、納付が著しく困難であると認められる者」及び新型コロナウイルス感染症の直接的・間接的な影響により家計が急変し、授業料納付が困難と認められる者など

大学院

納付すべき授業料の全額又は一部を免除

大学院・専攻科
①経済的事由により納付納付期限までに入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者（免除・徴収猶予）
　※６年制教員養成高度化コースの者が許可されるのは徴収猶予のみです。
②入学前１年以内に、主として学資を負担している者（父母等）（以下、学資負担者という。）が死亡、又は本人・学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が困難な者（免除・徴収猶予）
③上記②に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由のある者（免除・徴収猶予）
学部
①日本学生支援機構の給付奨学金（海外留学奨学金を除く。）採用候補者に決定している者（免除・徴収猶予）
②入学前１年以内に、主として学資を負担している者（父母等）（以下、学資負担者という。）が死亡、又は本人・ 学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が困難な者（徴収猶予のみ）
③上記②に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由のある者（免除・徴収猶予）

納付すべき入学料の全額または一部が免除

教育学部の学生（留学生等を除く）

家計が急変して修学困難となった、学部・大学院・専攻科全学年（留年生等を除く）

緊急採用は原則年度内までの貸与ですが、継続することも可能です。

家計が急変した月の翌日から12ヶ月以内

2022年度に国内の大学院（通学・通信問わない）に在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人が

第一種

修士課程：50,000円　88,000円
博士課程：80,000円　122,000円

貸与始期：（春）2022年4月（秋）2022年10月
貸与終期：原則として修業年限の終期

無利子

予約採用：本学入学前
定期採用：4～5月上旬
二次採用：9～10月頃

大学院

2022年度に国内の大学等に在学している人
優れた学生等であって経済的に修学が難しいと認められる人

第二種

2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択

貸与始期：
（春）2022年4月～9月の間で希望する月
（秋）2022年10月～2023年3月の間で希望 原則として修業年限の終期する月
貸与終期：原則として修業年限の終期

利子

予約採用：本学入学前
定期採用：4～5月上旬
二次採用：9～10月頃

大学

学部・大学院・専攻科全学年（留年生等を除く）のうち、海外の大学・大学院等で3ヶ月以上（1年以内、ただし延長可）留学する者

第二種

原則3ヶ月以上1年以内の貸与ですが、延長することも可能です。

留学開始日のおよそ3ヶ月前