兵庫教育大学

学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生（ただし国外からの留学生は除く）

年額上限1,200,000円

R7/4/10

①将来日本の大学または大学附置の研究機関で教職または研究職を志望する日本の大学院在籍者。②2026年3月31日以前に学士号を取得していること。

・往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費/住居手当、家族手当、図書費、着後雑費、授業料（1年目の授業料は全額）

R7/7/1

大学院

全国的な学会でファーストオーサーとして発表を行う，大学院学校教育研究科（修士課程，専門職学位課程）に在籍する学生

令和6年4月1日（月）から令和7年2月28日（金）までに開催される全国的な学会の旅費の等の一部（ただし、申請できるのは1回の学会のみ）

予算金額の範囲内

大学院

（1）科学研究費補助金等の他の補助金や助成金等に旅費を計上している学会については，本学会発表奨励金に申請できない（2）令和６年度現職教員学生対象研究経費助成，令和５年度兵庫教育大学大学院同窓会研究助成金に採択された学生は， 本学会発表奨励金に申請できない。また，令和６年度兵庫教育大学大学院同窓会研究助成金に採択された学生は本奨励金の支給対象とならない。

本学の大学院学校教育研究科修士課程、同課程（長期履修学生制度）及び大学院連合学校教育学研究科博士課程雇用の安定及び就職の促進を支援するために、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定を受けた一般教育訓練講座を受講・修了した場合

受講者本人が支払った教育訓練経費（本学の指定講座では、入学料及び授業料１年分が対象）の20％に相当する額（上限10万円）

大学院

本学の大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）働く人の中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定及び就職の促進を図るために、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練講座を受講・修了した場合

受講者本人が支払った教育訓練経費（本学の指定講座では、入学料及び授業料が対象）の50％に相当する額（年間上限40万円）

大学院

なお、受講修了後、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合又は雇用されている場合、受講者本人が支払った教育訓練経費の20％に相当する額が追加で支給されます（上記の教育訓練経費の50％に相当する額とあわせて70％、年間上限56万円）。また、上記に加えて、令和6年10月1日以降に受講を開始し、受講修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合、教育訓練経費の10％に相当する額（年間上限8万円）が更に追加で支給されます。

・交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が交通事故により重度の心身障害を負った方。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った方。

月額30,000円

R7/4/1～R7/5/15

月額60,000円（年額720,000円）

ウェブ提出期限：R7/5/8郵送提出期限：R7/5/12

大学

月額70,000円（年額840,000円）

ウェブ提出期限：R7/5/8郵送提出期限：R7/5/12

大学院

美術を専修する大学院生または学部生

月額70,000円

R7/4/18

自宅外

美術を専修する大学院生または学部生

月額50,000円

R7/4/18

自宅

①学部の在日朝鮮人学生(30歳未満の者)②成績が優良で，かつ学費支弁が困難な者③協会の指定行事に積極的に参加する意思のある者

月額（2年生以上）200,000円（1年生）160,000円

R7/4/1～R7/5/31

①日本国籍を有する者②学部（23歳以下）・修士課程（25歳以下）に正規生として在学する者

月額50,000円～80,000円

R7/5/21

・日本国籍を有する者・大学および大学院に在学する者

月額8万円年額96万円

R7/4/15

韓国人，朝鮮人学生（本国からの留学生含む）

月額25,000円

R7/5/12

大学

韓国人，朝鮮人学生（本国からの留学生含む）

月額(修士）40,000円(博士）70,000円

R7/5/12

大学院

以下のⅠ・Ⅱの条件を満たす者Ⅰ．学部学生（留学生等を除く）のうち、以下の事由により家計急変の事由があった者・生計維持者の一方（又は両方）が死亡・生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上、就労が困難・生計維持者の一方（又は両方）が失職（※非自発的失業の場合に限る）・生計維持者が被災し、世帯収入が大きく減少した場合（※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合を含む）Ⅱ．学力基準（学業成績、学修意欲）の条件を満たす者

随時（家計急変の事由発生から原則3ヶ月以内）

次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。なお、留学生は支援対象外です。Ⅰ．家計基準(収入基準・資産基準)(1)収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生)以下の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅳ区分)のいずれかに該当すること【第Ⅰ区分】本人と生計維持者(原則父母：以下同じ)の市町村民税所得割が非課税【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満【第Ⅳ区分（多子世帯に限る）】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500未満(2)資産基準【基準額】資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。本人と生計維持者(原則父母)の資産額の合計が5,000万円未満※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。・現金及びこれに準ずるもの(投資用資産として保有する金・銀等)　※退職金も含まれます・預貯金(普通預金、定期預金等)及び有価証券や投資信託(株式，国債，社債，地方債等)・満期や解約により現金化した保険　※満期・解約前の掛け金は含みません。また，貯蓄型生命保険や学資保険も含みません。※家計基準において支援の対象となるかは，日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に確認してください。Ⅱ．学力基準(1)学部の1年次に在学する者は次のAからDのいずれかに該当することA 高校等の評定平均値が3.5以上であることB 入学試験の成績が上位2分の1以上であることC 高校卒業程度認定試験の合格者であることD 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること(2)学部の2年次以上に在学する者は次のA又はBのいずれかに該当することA 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であることB 次のa)及びb)のいずれにも該当することa) 修得単位数が標準単位数以上であること（「標準単位数」＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数）b) 学修計画書の提出を求め、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できることⅢ．その他の基準(1)大学への入学時期等に係る基準高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が2年を経過していない者高卒認定試験合格者の方は別途、卒業から申請までの期間に関する要件がありますので詳細は学生支援課学生支援チームへご相談ください。(2)在留資格等に係る基準(日本国籍でない場合)外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。① 法定特別永住者② 在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方③ 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

・在学採用は4月及び9月・家計が急変した学生は，家計急変の事由発生後3ヶ月以内に申し込み

特例制度（教員採用猶予）を利用して兵庫教育大学大学院学校教育研究科（以下、研究科という。）に入学した，研究科に在籍する1年次生

282,000円（予定）（1回のみ給付）

令和7年4月1日（火）～4月25日（金）

当該年度の予算の範囲内

大学院

（1）兵庫教育大学学生奨学金との重複申請はできない。（2）兵庫教育大学特例制度利用者奨学金の給付を受けた者は，令和8年2月20日（金）までに，兵庫教育大学特例制度利用者奨学金受給に係る教育研究状況報告書を学長に提出しなければならない。

令和7年度時点で学部2年生以上

年額600,000円

R7/4/25

・学校教育学部に在籍する学生（2025年度の新1年生を除く）（ただし、留学生を除く）である者・2025年4月1日現在、23歳以下である者・当財団の奨学生ではない者

一時金300,000円

R7/3/3～R7/4/16

・学校教育学部に在籍する学生（2025年度の新1年生を除く）（ただし、留学生を除く）である者・2025年4月1日現在、23歳以下である者・当財団の奨学生ではない者

一時金300,000円

R7/3/3～R7/4/16

令和7年度時点で学校教育学部に在籍する者

年額600,000円　等

R7/4/30

（修士課程・専門職学位課程・博士課程，学部※）※原則として，学部学生は本制度に申請することができません。ただし，高等学校卒業から２年を経過して入学した者等で高等教育の修学支援新制度の申込資格がない者は申請することができます。次の１～３に該当する者を対象1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀であると認められる者2.授業料の納期前６月以内（新入学者の前期分については入学前１年以内）に学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる者3.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

各期分の授業料の全額又は一部を免除

海外の協定大学に派遣留学する，学業成績が特に優秀であると認めた学生

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

1年間の授業料全額を免除

大学院修学休業制度利用者（勤務先から給与等が支給されない現職教員学生）

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

申請に基づき，他の授業料免除とは別枠で授業料を免除

大学院

「学び直し」やスキルアップを図りたい社会人経験のある学生現在職に就いている者／2年以上の社会人経験（家事・家事従事を含む）のある者

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

授業料の免除

大学院

学部学生対象

第Ⅰ区分：入学料の満額（282,000円）第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の2/3の額（188,000円）第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の1/3の額（94,000円）第Ⅳ区分：第Ⅰ区分の1/4の額（70,500円）

2年次に教員採用試験に合格し，かつ教員採用猶予制度を利用して3年次に進級する学生

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

3年目の授業料を免除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者のうち，当該事由に基づく公的支援を受給している者，又は事由発生後の世帯収入が事由発生前と比較し，1／2以下となっている者

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間後期分：9月上旬

半期授業料の3分の1の額を限度として免除

各入学料免除制度に該当しなかった者新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者のうち，当該事由に基づく公的支援を受給している者，又は事由発生後の世帯収入が前年と比較し，1/2以下となっている者

入学手続期間中

入学料の3分の1の額を限度として免除

小学校教員養成特別コース（3年制コース）に在籍する学生のうち，2年次に各都道府県・政令指定都市等が実施する公立学校教員採用候補者選考試験に合格し，かつ教員採用候補者名簿の登載期間の延長等の制度（「採用猶予制度」）を利用し，3年次に進級する者

3年次に納付すべき授業料全額（535,800円）

大学院第一種奨学生であって令和6年度に貸与が終了する者のうち，当該奨学金の貸与期間中に特に優れた業績をあげたと認められる者※奨学金を辞退した者及び長期履修学生等で課程を修了しない者も，貸与終了年度のみ返還免除の対象となる

大学院

奨学金の全部又は一部の返還が免除

1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀であると認められる者2.入学前1年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる者3.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合

入学料の全額又は一部

大学院

1.入学前1年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる者2.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合

入学料の全額又は一部

大学

福井県の高校を卒業している学生

渡航費等：120,000円海外での諸経費：60,000円

随時

卒業後，兵庫県内の保育所等で勤務する意志を有する者

入学準備金200,000円就職準備金200,000円

50,000円

無利子

R7/5/16

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し，その事情が発生したときから1年以内である場合1.主たる家計支持者が会社の倒産・解雇等により失職した場合。（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）なお，その場合，再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。2.主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。3.主たる家計支持者が破産した場合。4.病気，事故，会社倒産，経営不振その他家計急変の事由により，著しく支出が増大，若しくは収入が減少した場合。5.火災，風水害，震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより，申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大，若しくは収入が減少した場合。

第二種

利子

随時

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し，その事情が発生したときから1年以内である場合1.主たる家計支持者が会社の倒産・解雇等により失職した場合。（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）なお，その場合，再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。2.主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。3.主たる家計支持者が破産した場合。4.病気，事故，会社倒産，経営不振その他家計急変の事由により，著しく支出が増大，若しくは収入が減少した場合。5.火災，風水害，震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより，申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大，若しくは収入が減少した場合。

第一種

無利子

随時

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第一種

修士・専門職学位課程：850,000円　88,000円　授業料後払い制度　のうちいずれか博士課程：122,000円又は80,000円

無利子

在学採用：4月（9月頃に「二次採用」が行われる場合があります。）

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

大学院

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第一種

45,000円　30,000円　20,000円　のうちいずれか

無利子

在学採用：4月（9月頃に「二次採用」が行われる場合があります。）

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

自宅

大学

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第一種

51,000円　40,000円　30,000円　20,000円　のうちいずれか

無利子

在学採用：4月（9月頃に「二次採用」が行われる場合があります。）

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

自宅外

大学

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第二種

20,000円～120,000円（1万円単位）の中から選択

利子

在学採用：4月（9月頃に「二次採用」が行われる場合があります。）

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

大学

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第二種

50,000、80,000、100,000、130,000、150,000円の中から選択

利子

在学採用：4月（9月頃に「二次採用」が行われる場合があります。）

返還期間：卒業，修了，貸与期間満了，退学，辞退，廃止等の理由により奨学金の貸与が終了した場合には，貸与終了月の翌月から6か月を経過したときから、貸与を受けた奨学金を所定の期間内に返還

大学院

1.令和7年3月に大学卒業見込み者及び卒業後3年以内の者①令和7年度に学位（学士号）取得を目的として海外の大学に進学を希望する者②令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者2.令和7年3月に大学院（修士・専門職学位課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者3.令和7年3月に大学院（博士課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者

第二種

5万、8万、10万、13万、15万円の中から選択

最短修業年限の終期、卒業予定年月まで

利子

大学院

1.令和7年3月に大学卒業見込み者及び卒業後3年以内の者①令和7年度に学位（学士号）取得を目的として海外の大学に進学を希望する者②令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者2.令和7年3月に大学院（修士・専門職学位課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者3.令和7年3月に大学院（博士課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者

第二種

2万～12万円(1万円単位)の中から選択

最短修業年限の終期、卒業予定年月まで

利子

大学

1.令和7年3月に大学卒業見込み者及び卒業後3年以内の者①令和7年度に学位（学士号）取得を目的として海外の大学に進学を希望する者②令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者2.令和7年3月に大学院（修士・専門職学位課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（修士号又は博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者3.令和7年3月に大学院（博士課程）修了見込み者及び修了後3年以内の者令和7年度に学位（博士号）取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者

一時金：10万、20万、30万、40万、50万円から選択