兵庫教育大学

学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生（ただし国外からの留学生は除く）

月額上限120,000円

R4/4/21

以下のⅠ・Ⅱの条件を満たす者
Ⅰ．令和2年度に在学予定の学部学生（留学生等を除く）のうち、以下の事由により家計急変の事由があった者
・生計維持者の一方（又は両方）が死亡
・生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上、就労が困難
・生計維持者の一方（又は両方）が失職（※非自発的失業の場合に限る）
・生計維持者が被災し、世帯収入が大きく減少した場合（※新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合を含む）
Ⅱ．学力基準（学業成績、学修意欲）の条件を満たす者

随時（家計急変の事由発生から3ヶ月以内）

次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。なお、留学生(注1)は支援対象外です。
(注)永住者や定住者の在留資格があり日本に定住する意思のある外国人学生を除き、外国人は利用できません。
Ⅰ．家計基準(収入基準・資産基準)
(1)収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生)
以下の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅲ区分)のいずれかに該当すること
【第Ⅰ区分】本人と生計維持者(原則父母：以下同じ)の市町村民税所得割が非課税(※1)
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
(※2)支給額算定基準★1=課税標準額×6％－(調整控除額＋調整額)★2。(100円未満切り捨て)
★1　市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式に関わらず、支給額算定基準額が0円となります。
★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額＋調整額)に3/4を乗じた額となります。
(2)資産基準
【基準額】
資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。
本人と生計維持者(原則父母)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満)
※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等)
・預貯金(普通預金、定期預金等)及び有価証券(株式、国債、社債、地方債等)
※家計基準において支援の対象となるかは、日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に確認してください。
Ⅱ．学力基準
(1)学部の1年次に在学する者は次のAからDのいずれかに該当すること
A 高校等の評定平均値が3.5 以上であること
B 入学試験の成績が上位2分の1以上であること
C 高校卒業程度認定試験の合格者であること
D 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
(2)学部の2年次以上に在学する者は次のA又はBのいずれかに該当すること
A 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であること
B 次のa)及びb)のいずれにも該当すること
a) 修得単位数が標準単位数以上であること（「標準単位数」＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数）
b) 学修計画書の提出を求め、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
Ⅲ．その他の基準
(1)大学への入学時期等に係る基準
高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が2年を経過していない者
高卒認定試験合格者の方は別途、卒業から申請までの期間に関する要件がありますので詳細は学生支援課学生支援チームへご相談ください。
(2)在留資格等に係る基準(日本国籍でない場合)
外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。
① 法定特別永住者
② 在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
③ 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

月額66,700円
※給付月額は減免区分（Ⅰ～Ⅲ）によって異なります。上記は第Ⅰ区分の月額です。

・在学採用は4月及び9月
・家計が急変した学生は，家計急変の事由発生後3ヶ月以内に申し込み

自宅外

次のⅠ～Ⅲのすべてに該当する方が支援対象です。なお、留学生(注1)は支援対象外です。
(注)永住者や定住者の在留資格があり日本に定住する意思のある外国人学生を除き、外国人は利用できません。
Ⅰ．家計基準(収入基準・資産基準)
(1)収入基準(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生)
以下の支援区分(第Ⅰ区分～第Ⅲ区分)のいずれかに該当すること
【第Ⅰ区分】本人と生計維持者(原則父母：以下同じ)の市町村民税所得割が非課税(※1)
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額(※2)の合計が100円以上25,600円未満
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
(※1)ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等の適用を受けている場合、各区分に該当しない場合があります。
(※2)支給額算定基準★1=課税標準額×6％－(調整控除額＋調整額)★2。(100円未満切り捨て)
★1　市町村民税所得割が非課税の人は、(※1)の場合を除き、この計算式に関わらず、支給額算定基準額が0円となります。
★2　政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(調整控除額＋調整額)に3/4を乗じた額となります。
(2)資産基準
【基準額】
資産の合計額が下記の基準額を超える場合は、支援対象となりません。
本人と生計維持者(原則父母)の資産額の合計が2,000万円未満(生計維持者が1人の場合は1,250万円未満)
※対象となる資産の範囲は以下のとおりで、土地・建物等の不動産は対象となりません。また、住宅ローン等の負債相殺することはできません。
・現金及びこれに準ずるもの(投資信託、投資用資産として保有する金・銀等)
・預貯金(普通預金、定期預金等)及び有価証券(株式、国債、社債、地方債等)
※家計基準において支援の対象となるかは、日本学生支援機構（JASSO）のサイトから確認できます。支給額等が試算できるので必ず申請前に確認してください。
Ⅱ．学力基準
(1)学部の1年次に在学する者は次のAからDのいずれかに該当すること
A 高校等の評定平均値が3.5 以上であること
B 入学試験の成績が上位2分の1以上であること
C 高校卒業程度認定試験の合格者であること
D 学修計画書を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
(2)学部の2年次以上に在学する者は次のA又はBのいずれかに該当すること
A 在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位2分の1以上であること
B 次のa)及びb)のいずれにも該当すること
a) 修得単位数が標準単位数以上であること（「標準単位数」＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数）
b) 学修計画書の提出を求め、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
Ⅲ．その他の基準
(1)大学への入学時期等に係る基準
高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の末日から認定申請の日までの期間が2年を経過していない者
高卒認定試験合格者の方は別途、卒業から申請までの期間に関する要件がありますので詳細は学生支援課学生支援チームへご相談ください。
(2)在留資格等に係る基準(日本国籍でない場合)
外国籍の方は、次の①～③のいずれかに該当する方のみ支援対象となります。
① 法定特別永住者
② 在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である方
③ 在留資格が「定住者」であって、日本に永住する意思がある方

月額29,200円（33,300円）
※給付月額は減免区分（Ⅰ～Ⅲ）によって異なります。上記は第Ⅰ区分の月額です。

・在学採用は4月及び9月
・家計が急変した学生は，家計急変の事由発生後3ヶ月以内に申し込み

自宅

特例制度（教員採用猶予）を利用して兵庫教育大学大学院学校教育研究科（以下、研究科という。）に入学した，研究科に在籍する1年次生

282,000円（1回のみ）

令和4年4月4日（月）～4月28日（木）

当該年度の予算の範囲内

大学院

（学部※・修士課程・専門職学位課程・博士課程）
※学部学生については平成31年4月1日以前に入学した者又は高等教育の修学支援新制度の申請資格を満たさない者が対象となります。
次の1～3に該当する者
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀であると認められる者
2.授業料の納期前6月以内（新入学者の前期分については入学前1年以内）に学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる者
3.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間
後期分：9月上旬

各期分の授業料の全額又は一部

海外の協定大学に派遣留学する、学業成績が特に優秀であると認めた学生

1年間の授業料全額

大学院修学休業制度利用者（勤務先から給与等が支給されない現職教員学生）

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間
後期分：9月上旬

大学院

「学び直し」やスキルアップを図りたい社会人経験のある学生
現在職に就いている者／2年以上の社会人経験（家事・家事従事を含む）のある者

前期分：3月中旬※新入学生は別途定められた期間
後期分：9月上旬

大学院

学部学生対象
認定要件は、日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金と同じです。

第Ⅰ区分 授業料の満額（267,900円）
第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2／3の額（178,600円）
第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1／3の額（89,300円）

学部学生対象
認定要件は，日本学生支援機構（JASSO）による給付型奨学金と同じです。

第Ⅰ区分　入学料の満額（282,000円）
第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2／3の額（188,000円）
第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1／3の額（94,000円）

2年次に教員採用試験に合格し、かつ教員採用猶予制度を利用して3年次に進級する学生

3年目の授業料を免除

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者のうち、当該事由に基づく公的支援を受給している者、又は事由発生後の世帯収入が事由発生前と比較し、1／2以下となっている者

半期授業料の3分の1の額を限度として免除

学部
1.入学前1年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる者
2.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合
大学院
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀であると認められる者
2.入学前1年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる者
3.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める場合

入学料の全額又は一部

（1）第二種奨学金の基準（人物・学力・家計）を満たしていること
（2）推薦時において、第二種奨学金の貸与を受けていないこと
（3）家庭から多額の仕送りを受けていないこと（仕送り額が年間150万円以上ではないこと）
（4）生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと
（5）学生等本人のアルバイト収入について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に減少したこと
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイト収入が50％以上減少した。予定していたアルバイトにつけず見込んでいた収入が得られなくなった等）

第二種

無利子

随時【最終申込期限：令和4年1月11日（月）】

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し，その事情が発生したときから1年以内である場合
1.主たる家計支持者が会社の倒産・解雇等により失職した場合。（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）
なお，その場合，再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。
2.主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。
3.主たる家計支持者が破産した場合。
4.病気，事故，会社倒産，経営不振その他家計急変の事由により，著しく支出が増大，若しくは収入が減少した場合。
5.火災，風水害，震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより，申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大，若しくは収入が減少した場合。

第二種

利子

随時

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し，その事情が発生したときから1年以内である場合
1.主たる家計支持者が会社の倒産・解雇等により失職した場合。（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）
なお，その場合，再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。
2.主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。
3.主たる家計支持者が破産した場合。
4.病気，事故，会社倒産，経営不振その他家計急変の事由により，著しく支出が増大，若しくは収入が減少した場合。
5.火災，風水害，震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準じる程度の被害を受けたことにより，申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大，若しくは収入が減少した場合。

第一種

無利子

随時

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第一種

修士・専門職学位課程：88,000円又は50,000円
博士課程：122,000円又は80,000円

無利子

在学採用：4月

大学院

学業，人物ともに優秀で，経済的な理由のため修学が困難であると認められる者

第二種

50,000,80,000,100,000,130,000,150,000円の中から選択

利子

在学採用：4月

大学院