東北大学

研究分野が台湾のthe six core strategic industriesに合致する者

最大3カ月まで30,000NTD(12万円程度)/月

災害救助法適用地域に居住する世帯で、以下の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される場合

10万円（一時金）

随時災害救助法適用日の属する月から6ヶ月以内

アメリカの大学に1年間留学する学部生

180万円を支給

以下の用件をすべて満たす方。・日本国籍を有する方。・学士以上の学位を取得している方、または奨学期間開始までに取得見込みの方。・大学もしくは大学院に在学中の方、またはインターンシップ開始時において卒業後2年以内である方。・カーターセンターの活動分野に関する経験や学術的バックグラウンドのある方。アフリカ研究、人類学、法学、政治学、経済学、経営管理学、社会学、国際関係学、寄生虫学、公衆衛生学等。・カーターセンターで支障なく調査研究を行う優れた英語力のある方。TOEFL iBT100点もしくはIELTS7.0以上が望ましい。

・生活滞在費として、奨学期間を通じて月額2,500米ドル・留学先までの往復に要する交通費として、エコノミークラスの航空券代金の実費

2025年4月25日（金）

28日以上1年以内の留学

月額12～16万円

【日本人対象フルブライト奨学金プログラムの種類】・大学院留学プログラム・大学院博士論文研究プログラム・研究員プログラム・ジャーナリストプログラム＊フルブライト語学アシスタント（FLTA）プログラムは、資格要件、選考過程が異なります【対象学術分野】・人文科学・社会科学・自然科学・応用科学（工学を含む）上記複数の分野にわたる学際的分野も対象。●　申請者は、研究分野に限らず、広義で米国文化・社会に関心があること。●　日米間の相互理解や協力関係の促進に強く関連する研究計画を優先する。●　2026年度の募集では、前年度同様、人文・社会科学に加え、理工系分野も対象です。

2025年3月1日～2025年5月1日

大学院

博士課程後期学生

奨励金の支給またはRA雇用ほか、インターンシップのための旅費等月15万円(M)月20万円(D)

大学院

博士課程後期学生

奨学金の支給：年50万円(M)　月20万円(D)研究費の支給：10万円(M)　135万円(D)

大学院

博士課程後期学生

RA雇用（海外渡航期間中は奨学金）ほか、海外渡航費月15万円(M)月20万円(D)

大学院

博士課程後期学生

RA雇用または教育研究支援経費の支給ほか、インターンシップのための旅費等月15万円(M)月20万円(D)

45名程度

大学院

在籍する大学が認定する留学プログラムにより12ヶ月以内の期間海外に留学する者 ※学部1年生を除く

月額は留学先国・地域によって異なる

①海外大学院進学者：国内の大学・大学院から海外の大学院に進学し、博士号(Ph.D.)取得を目指す者②海外大学院進学準備者：将来の海外大学院進学を目指し選考的に調査、準備等を行う者【応募資格】現在国内の大学・大学院に在籍している日本人学生で下記要件(1)～(3)のいずれか1つ以上を満たす者※応募時点で海外の大学・大学院に在籍している者、博士の学位を有している者、大学・企業等に雇用されている者は募集対象外とする。（1）国際科学オリンピック（数学、化学、生物学、物理、情報、地学、地理、等）国内大会一次選考（予選）通過者（2）国際バカロレア認定校(DP)卒業者で、スコア36以上の者（3）大学か大学院在学中に、大学や財団などによって選抜され、２か月以上現地での海外留学、海外インターンなどを経験した者。ただし、単なる語学留学は除く。①海外大学院進学コース：2026年12月までに海外大学院進学を予定している者②海外大学院進学準備コース：2027年以降に海外大学院進学を予定している者

2025年2月3日～2025年5月7日

【支援内容】①海外大学院進学コース（1）入学金、授業料：実費負担（2）支度金50万円、渡航準備金、渡航費、入学前プログラム費用、保険料等：実費負担（3）住居費、生活費、教材補助費として最大US$3,000/月（1）～（3）合計で原則800万円/年以内を目安とするが、特別な場合は相談に応じる。付記：上記の他、必要に応じて海外大学院出願にかかる費用（エッセイ作成の指導、出願費用等）、進学先決定のための現地調査費用（原則3か所以内）を別途支援する②海外大学院進学準備コース（1）現地大学事前調査費用：実費負担（短期留学授業料、滞在費、渡航費、保険料等）（2）大学院入学対策費用：実費負担（語学教室、エッセイ作成指導費用等）（1）（2）合計で原則100万円以内

(1)日本国籍者で、(2)広義の理系の、(3-1)日本の大学の博士課程3年間の在籍者または進学予定者が、米国の大学に一時期留学し、しかし日本で博士課程を修了する予定の学生、または(3-2)米国のPhD課程5年間（日本の修士に相当する2年間を含む）への留学者または留学予定者ただし上記(3-1)(3-2)の進学・留学予定者は、年度内に進学・留学の許可を得ることを条件に、未決定でも応募は可能

留学年の2月末日。

・学業成績、人物ともに優秀な修士課程等学生、及び博士課程学生・修士課程学生は博士課程への進学を強く希望する者（本学の修士課程の最終学年及び博士課程の在籍者で、本学が別に定める、本学が実施する奨学金、奨励金等及びJSPS特別研究員、国費留学生などの本学以外の機関、その他団体等が実施する経済支援等を受けていない者）

年額60万円支給期間は修士課程の1年間と博士課程の標準修業年限である3年間（もしくは4年間）

総数200名程度

大学院

本奨学金の受給を受けることができる学生は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。（1）学部学生（3年または4年）として在学する者。（2）学業成績、人物ともに優れている者。（3）化学工学分野におけるエンジニアとして、社会に貢献する意欲のある者。

月額3万円支給期間：4月1日に始まり翌年3月31日までの1年間

1名

本奨学金の受給を受けることができる学生は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。（1）大学院前期・修士課程に在学する者。（2）学業成績、人物ともに優れている者。（3）将来、医療・介護分野におけるエンジニアとして、社会に貢献する意欲のある者。

月額5万円支給期間：支給が開始される年度に在学する学年を基準に、大学院前期・修士課程を修了するまでの最短修業年限の期間

2名

大学院

本学の学部学生又は大学院学生（外国人留学生、非正規生を除く）で、学業成績が優秀な者【対象となる留学計画】・大学間又は部局間学術交流協定校との学生交流に関する覚書に基づく留学・留学期間が3ヶ月以上1年以内 ※ダブルディグリー（共同教育）プログラムによる留学の場合は1年以上でも可

奨学金（月額）指定都市：10万円甲地区（主に北米、欧州、中近東）：8万円乙地区（指定都市、甲地方、丙地方以外）：7万円丙地区（主にアジア、中南米、アフリカ）：6万円

第1回：4～5月頃（7～12月に留学を開始する者）第2回：10月頃（1～6月に留学を開始する者）

第1回：若干名第2回：若干名

準備金欧州・オセアニア地域：30万円北米地域：20万円アジア・中近東地域：15万円上記以外の地域：都度指定

本学に在籍する学部学生で、以下に掲げるすべての事項に該当し、経済的支援を要する学業成績優秀者令和3年度以降入学の学部1～4年生（外国人留学生を除く）応募年度の4月1日現在で25歳未満である者本学の他の給付型奨学金、または他の団体・機関からの給付型奨学金を受けておらず、また受給する予定のない者日本学生支援機構給付奨学金が受給対象外の学生のうち、以下の理由で対象外となった者・年収基準・学業基準（ただし、現在留年中の者は除く）・入学時期（高校卒業後2年以上等）

月額3万円支給期間は1年間

50名程度

我が国の大学院博士課程在学者で、優れた研究能力を有し、当該大学で研究に専念することを希望する者

研究奨励金（月額20万円）

大学院

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害（新型コロナウイルス感染症の影響含む）等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合申請可能な家計急変事由一覧事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災（新型コロナウイルス感染症の影響による減収含む）事由E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなったこと

給付奨学金に準ずる支給期間家計急変事由発生4ヶ月後以降から標準修業年限の終了月まで

随時事由発生から3ヶ月以内

第一区分：29,200円(33,000円）第二区分：19,500円（22,200円）第三区分：9,800円（11,100円）支給期間：支給開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

予約採用：入学時在学定期採用：4月在学定期採用：10月

自宅

※給付額：（）内は生活保護を受けている生計維持者と同一生計、もしくは社会的養護を必要とする人

第一区分：66,700円第二区分：44,500円第三区分：22,300円支給期間：支給開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

予約採用：入学時在学定期採用：4月在学定期採用：10月

自宅外

機関要件の確認を受けた機関に入学する学部新入生や学部在学生

給付型奨学金の支給や、授業料・入学料の減免措置

経済的理由により、授業料を納付することが困難であると認められ、かつ学業成績が優秀であると認められる者、その他やむを得ない事情があると認められる者

授業料の全額、または一部の額

(1)学部入学者入学前1年以内に、以下のような理由で入学料を納付することが著しく困難であると認められる場合。a.学資負担者(入学者本人の学資を主として負担している者)が死亡した場合。b.入学者本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。c.上記aに準ずる場合であって、相当と認められる理由がある場合。(2)大学院入学者a.入学者本人が経済的理由により入学料を納付することが困難であると認められ、 かつ学業が優秀であると認められる場合。b.入学前1年以内に、次のような理由で入学料を納付することが著しく困難であると認められる場合。①学資負担者(入学者本人の学資を主として負担している者)が死亡した場合。②入学者本人又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合。c.上記bに準ずる場合であって、相当と認められる理由がある場合。

入学料の全額又は半額

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害（新型コロナウイルス感染症の影響含む）等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第二種

第2種貸与奨学金に準ずる

申請年度の4月以降の希望月から標準修業年限の終了月まで

利子

随時事由発生から12ヶ月以内

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害（新型コロナウイルス感染症の影響含む）等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第一種

第1種貸与奨学金に準ずる

申請月以降の希望月から原則として採用年度末まで。ただし1年ごとに願い出ることにより、修業年限の 終期まで延長可能

無利子

随時事由発生から12ヶ月以内

以下1～3の全てを満たす者1.2025年度4月に修士課程等に入学した者のうち、日本学生支援機構に本制度利用を申請する者2.日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者3.過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

授業料支援金：年535,800円を上限

2025年4月入学者2025年2月17日（月）～2025年4月10日（木）

大学院

・別途「生活費奨学金」の貸与を受けることができます。（「生活費奨学金」単独で利用することはできません。・機関保証の加入が必須です。授業料支援金、生活費奨学金のそれぞれに保証料がかかります。

在学中に、海外の大学・大学院・短期大学に１年以内の短期留学する学生のうち、「海外留学支援制度（協定派遣）」の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする学生対象

海外留学支援制度（協定派遣）の支給開始月～支給終了月（途中辞退可）

原則として留学開始から3ヶ月以内

第一種

博士前期課程：50,000円又は88,000円から選択博士後期課程：80,000円又は122,000円から選択

原則として、 貸与開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

無利子

予約採用：進学前、入学時在学定期採用：4月秋季入学採用：10月

大学院

第一種

20,000円　30,000円　40,000円　51,000円 から選択

原則として、 貸与開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

無利子

予約採用：入学時在学定期採用：春期/秋期

自宅外

大学

第一種

20,000円　30,000円　45,000円 から選択

原則として、 貸与開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

無利子

予約採用：入学時在学定期採用：春期/秋期

自宅

大学

学位取得を目的として、海外の大学・大学院へ進学を希望する学生

在学中に、海外の大学・大学院・短期大学に１年以内の短期留学する学生

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から希望額を選択

原則として、 貸与開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

利子

予約採用：進学前、入学時在学定期採用：4月秋季入学採用：10月

大学院

第二種

2万円から12万円までの間で1万円単位で選択

原則として、 貸与開始の年月から卒業予定の最短修業年月までの期間

利子

予約採用：入学時在学定期採用：春期/秋期

大学