香川大学

(1)2025年度に新2年生に進級する人(2)日本国籍を有する人(3)外国籍であって次のいずれかに該当する人①法定特別永住者②在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人③在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人

月額100,000円給付期間：2025年4月～2028年3月

2025年3月31日（月）

※応募者上限300名

以下の条件を全て満たす者。①化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野で修学している者。※在籍学部・学科、研究科の名称に関わらず、対象分野に関連する研究をしていれば応募可。②学部学生3年生以上または大学院学生(※専門職学位課程は対象外)で、2025年4月1日現在で30歳以下の者。③向学心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正である者。④学資の支弁が困難と認められる者。⑤奨学金を得ることで学業や研究により一層の深化、発展が期待される者。

月額70,000円（ただし、他の給付奨学金を併給している場合は半額となる場合あり)給付期間：2025年4月から2027年3月までの2年間。

2025年4月10日(木)

大学院

以下の条件を全て満たす者。①化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野で修学している者。※在籍学部・学科、研究科の名称に関わらず、対象分野に関連する研究をしていれば応募可。②学部学生3年生以上または大学院学生(※専門職学位課程は対象外)で、2025年4月1日現在で30歳以下の者。③向学心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正である者。④学資の支弁が困難と認められる者。⑤奨学金を得ることで学業や研究により一層の深化、発展が期待される者。

月額60,000円（ただし、他の給付奨学金を併給している場合は半額となる場合あり)給付期間：2025年4月から2027年3月までの2年間。

2025年4月10日(木)

大学

森林・木材学分野を専攻する大学生及び大学院生で、学業優秀でありながら経済的理由により就学困難な者で、下記の資格を満たす者。（1）財団の定める学力基準及び家計基準を満たす者（2）他の奨学金制度による奨学金の給付を本奨学金と併用して受けない者(日本学生支援機構や地方公共団体などの公的機関からの給付金を除く。)

月額2万円(奨学生に採用された時から、原則として正規の修学期間を終了する時まで)

2025年4月3日(木)～4月18日（金）

2025年4月1日現在、最終学年またはその前学年になる学生のうち、財団の給付規程に該当する者で、学業優秀かつ修学困難な経済的事情のある者。

月額45,000円給付期間：正規の最短修学期間で卒業する月まで

2025年3月26日(水)

自宅

・日本育英会その他の機関から奨学金の貸与または給付を受けている者は、この適用を受けることができません。

2025年4月1日現在、最終学年またはその前学年になる学生のうち、財団の給付規程に該当する者で、学業優秀かつ修学困難な経済的事情のある者。

月額50,000円給付期間：正規の最短修学期間で卒業する月まで

2025年3月26日(水)

自宅外

・日本育英会その他の機関から奨学金の貸与または給付を受けている者は、この適用を受けることができません。

2024年4月以降、本学に在学する正規の私費外国人留学生（愛媛大学大学院連合農学研究科を含む）で、部局の長等が推薦し、学業・人物等に優れ、学費の支弁上、経済的な援助を要すると認められる者とします。修業年度を超えて在籍するものは対象外とします。ただし、外国政府派遣留学生及び香川県招致留学生並びに2024年4月以降他の団体から、1年以上継続して月額 2万円以上の奨学金等を受けることが決定している者は除きます。また、本基金の外国人留学生奨学援助事業（B）との併給は認められません。

月額 30,000円支給期間：2024年4月から2025年3月までの1年間

3名程度

令和5年度に学術交流協定校等（語学学校含む）への6か月までの留学や国際インターンシップに参加し修了した本学の日本人学生（香川大学校友会会員（会費納入者）に限る）。語学研修の留学も含まれるが、その場合には学術交流協定校等が開講している語学研修や、生協等により実施され、充実した内容であることがプログラム（受講内容が明示されたもの）等により証明できるものに限る。

準備金 30,000円又は70,000円＋奨学金30,000円/月

支援予算枠内（全体で5,000,000円以内）

※準備金アジア地域（アフガニスタン、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国（香港、マカオ含む）、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス）は30,000円、その他の地域は70,000円

2025年4月1日現在で以下の条件を満たす者。①土木工学系の学部3年生または大学院修士課程1年生に進学する者であること。②年齢が以下の範囲であること。・大学学部3年生は年齢23歳未満の者・大学院修士課程1年生は年齢25歳未満の者

月額60,000円を原則2年間

2025年3月28日(金)

香川大学と海外の大学等との合意にもとづき、香川大学に在籍したまま31日以上1年以内（タイプA)または8日以上1年以内（タイプB）の期間留学する学生

香川大学又は、大学院から海外の大学院に進学希望の者

海外の大学等へ、香川大学に在籍したまま短期留学する学生

自然災害等により学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方申請資格次の全てに該当する人。（1）日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校専門課程に在学中の学生等（外国人留学生を含む）。（2）自然災害等の発生により、居住する住宅（当該学生等又はその生計を維持する者が生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅をいう）に、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む。）若しくは床上浸水以上の被害を受けた場合、又は自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合。（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める学生等。※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。※成績不振により留年中（成績自体に問題はないが、学籍異動（休学・留学等）のため同一学年を引き続き再履修している人を除く。）に発生した災害は対象外です。※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。※同一の災害につき、申請は1回とします。※本機構の奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができます。

100,000円

自然災害等の申請事由の発生月の翌月から起算して6か月を超えない期間内かつ当該学生等が在学中の推薦であること

主たる生計維持者の失職、破産、事故、病気もしくは死亡等、または、震災、風水害、火災その他の災害等により、家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった者

事由が発生した場合は、随時

3ヶ月毎に支給区分の見直しあり。

学部学生

第Ⅰ区分：29,200(33,300)円第Ⅱ区分：19,500(22,200)円第Ⅲ区分：9,800(11,100)円第Ⅳ区分（多子世帯に限る）： 7,300(8,400)円

予約採用－進学前に申請在学採用－4月・10月

自宅

授業料等減免とあわせて申し込む必要があります。支給月額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、通学形態等により定められます。※（　）内は、生活保護を受けている生計維持者（基本的には父母）と同居している人及び　児童養護施設等から通学する人の金額です。

学部学生

第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分（多子世帯に限る）： 16,700円

予約採用－進学前に申請在学採用－4月・10月

自宅外

授業料等減免とあわせて申し込む必要があります。支給月額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ～Ⅲ区分）に応じて、通学形態等により定められます。

以下の要件をすべて満たす者A.交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が重度の心身障害を負った者。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者。Ｂ.2025年4月現在、21歳以下である者。Ｃ.経済的に修学が困難であると認められる者。Ｄ.学術優秀、品行方正で勉強意欲のある者。

月額3万円給付期間：正規の最短修学期間

1年生：2025年4月1日（火）～5月15日（木）2年生以上：2025年4月11日（金）まで

次の全ての条件に該当する者①学位の取得を目的として、日本以外の海外の大学院に留学中または留学予定の者（語学研修は不可）②日本国籍を有する者③博士課程は35歳まで、修士課程は30歳までに入学または入学している者（専門職学位は原則対象外。研究計画書を提出できる場合は応募可能。）④大学院修了後、日本において勤務することを確約できる者⑤国際親善に理解をもち、貢献を期する者

留学先の現地通貨支払い支給期間：最終目標とする学位取得までの最短期間その他国際学会参加のための助成金・授業料のための助成金あり

2025年2月3日（月）～2025年4月30日（水）

大学院

本学に在学する標準修業年限内の学部及び大学院の正規生（保護者などが、消費者金融を除く民間金融機関・日本政策金融公庫から教育ローンを借りている学生）

・借入元金のうち、50万円を上限に、当該年度における残高額に応じた年2％の利子相当額・ただし、当該教育ローンの年利が2％より低い場合は、その利率による給付期間：在学期間中

以下のすべてに該当する者(1)本学の修士（博士前期）課程、専門職学位課程、博士（博士後期）課程に正規生として在学している者（社会人学生(※)、国費外国人留学生を除く）※社会人学生：現に就業している者（本学以外の組織・団体等(企業、官公庁他)に所属し、もしくは自ら起業し、収入を得ている者）(2)応募時点でICT（情報通信技術）分野の学習・研究に取り組んでおり、応募時以降も同分野の学修・研究に取り組む者。(3)人物及び学業成績が優秀な者。(4)過去に本奨学金を受給していない者。

500,000円

10名

日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者・申請中の者又は申請予定者

納付すべき入学料が、給付奨学金の支援区分に応じて、免除

① 経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者② 入学前1年以内において、学生の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が著しく困難であると認められる者③ 前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合で、入学料の納付が著しく困難であると認められる者

入学料の全額又は半額の免除

2020年度以降本学に入学する入学生及び在学生（ともに留学生を除く学部学生）

全国統一的な基準により入学料免除・授業料免除日本学生支援機構による給付型奨学金の支給

学部学生（私費外国人留学生除く）で一定の家計基準及び学力基準を満たす人

その期に納付すべき授業料が、給付奨学金の支援区分に応じて、免除

「大学院生（日本人学生、私費外国人留学生）」、「2019年度以前入学の学部学生（日本人学生・私費外国人留学生）」① 経済的理由により納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者② 納期前6ヶ月以内（新たに入学した学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は、入学前1年以内）において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（これらに準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合を含む。）で、納付が著しく困難であると認められる者

授業料の全額又は半額

以下の条件に当てはまる者・コロナ禍で経済状況が悪化し、中退や休学を余儀なくされている大学生・同様に、経済的理由で大学への進学が困難になっている入学予定の新入生・かつ世帯年収が、給与所得者は900万円以下、給与所得者以外は500万円以下の家庭の者※「Student Worker」として株式会社USEN-NEXT HOLDINGSグループで在学中から就業するか、大学卒業後に入社するか、面談を通じて選択。

大学卒業までの学費

無利子

株式会社USEN-NEXT HOLDINGSグループで働きながら返済。

以下の①～④全てを満たす者とする。①令和6年度以降に国内の大学院修士課程（博士前期課程を含む）及び専門職学位課程に進学した者。※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当すること・2024（令和6）年度秋の新規入学者・2024（令和6）年度春の新規入学者においては、2023（令和5）年度以前に「高等教育の修学支援新制度」を利用しており、学部等を2024（令和6）年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに大学院へ進学した者。（家計基準により支援区分外、廃止となった者を含む）②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。③日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。④過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

授業料

生活費奨学金として月額2万円又は4万円（選択可）の貸与が可能（生活費奨学金のみの貸与はできません）

無利子

大学院

・第一種奨学金との併願は不可です。（第二種奨学金との併願は可能です）・保証制度は機関保証のみとなり、保証料が発生します。返還の際に、保証料を上乗せした金額を返還することとなります。・貸与終了後の返還は、卒業後の所得等に応じて返還月額が決まります。

以下の条件を満たす者①福井県内の高校出身で福井県外（国内）の大学・大学院に在籍する学生②満18歳以上35歳以下であること③社会人入学試験で入学した者でないこと④日本国籍を満たす者、または次のいずれかに該当する者であること・「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」第3条の規定による法定特別永住者として本邦に在留する者・「出入国管理及び難民認定法」の永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等または定住者の在留資格をもって本邦の在留する者

（Ａ）+（Ｂ）で最高84万円を貸与（大学院レベルの研究留学は最高156万円）

随時（渡航前に振込できるよう余裕を持って申請してください）

貸与額（A）（B）（A）居住費等　最長12か月間・72万円（6万円／月）（大学院レベルの研究留学は最長24か月間・144万円（B）渡航や査証取得に要する費用12万円卒業後、福井県内に本社を持つ企業等に就職し、3年間就業を継続することで返還免除

次の要件を満たす者（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）（2）国内の大学・大学院に在学している者（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者（4）日本学生支援機構等他の貸与奨学金を受けていない者

大学院生（修士・博士前期課程、専門職学位課程）：70,000円大学院生（博士後期課程、博士医学課程）：100,000円

令和7年4月から標準修学年限の終期まで

無利子

2025年4月1日（火）～5月9日（金）

大学院

次の要件を満たす者（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）（2）国内の大学・大学院に在学している者（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者（4）日本学生支援機構等他の貸与奨学金を受けていない者

50,000円

令和7年4月から標準修学年限の終期まで

無利子

2025年4月1日（火）～5月9日（金）

自宅外

大学

次の要件を満たす者（1）沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親又はいずれかが沖縄県内に住民登録していること。）（2）国内の大学・大学院に在学している者（3）学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者（4）日本学生支援機構等他の貸与奨学金を受けていない者

45,000円

令和7年4月から標準修学年限の終期まで

無利子

2025年4月1日（火）～5月9日（金）

自宅

大学

次の①～④のすべてに該当する者。①令和7年度に大学等（高校除く）に在籍又は入学見込で、次のア～ウのいずれかに該当する者ア 令和7年4月以降入学者のうち、高校等卒業後2年以内又は高卒認定試験合格後2年以内の者イ 在学大学等に入学後1年以上（正規の修業年限以内）在学している者ウ 大学等を令和7年3月末に卒業する者②書類提出期限までに、高知市に1年以上居住又は1年以上居住する人の子である者③対象者1人につき、今回の貸付が次の区分ごとに1回、通算で2回以内である者（区分：短大、大学、大学院、高専専攻科、専修学校）④経済的な理由により修学が困難な者(生計を同じくする世帯全員の所得により判定)

入学支度金200,000円(県外、新1年生のみ貸与)

30,000円(県外)

2025年2月3日（月）～2025年4月14日（月）

本学に在学する学部及び大学院の正規生

ーの年度ごとに1回限り5万円を限度(1万円単位)

無利子

随時

返還期間：貸付を受けた翌日から起算して6ヶ月以内(原則として一括返済)

当該返済期限以前に卒業又は修了の認定日が到来する者にあっては、当該認定日の属する前月末日までに返済すること

主たる生計維持者の失職、破産、事故、病気もしくは死亡等、または、震災、風水害、火災その他の災害等により、家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった者

第二種

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで。

利子

事由が発生した場合は、随時

主たる生計維持者の失職、破産、事故、病気もしくは死亡等、または、震災、風水害、火災その他の災害等により、家計が急変し、緊急に奨学金が必要になった者

第一種

原則として採用年度末まで。

無利子

事由が発生した場合は、随時

人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難があると認定された者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択

大学の定める正規の最短修業年限の終期までで、留年等により修業年限が延長された場合の期間延長は、原則としてありません。

無利子

予約採用－進学前に申請在学採用－4月・10月

自宅外

大学

在学期間中でも、学業成績不振等により、廃止（奨学生の資格を失う）・停止（一定期間、奨学金の振込が停まる）等の措置がとられることがあります。貸与型奨学金の申込時に、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択します。

人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難があると認定された者

第一種

20,000円・30,000円・45,000円から選択

大学の定める正規の最短修業年限の終期までで、留年等により修業年限が延長された場合の期間延長は、原則としてありません。

無利子

予約採用－進学前に申請在学採用－4月・10月

自宅

大学

在学期間中でも、学業成績不振等により、廃止（奨学生の資格を失う）・停止（一定期間、奨学金の振込が停まる）等の措置がとられることがあります。貸与型奨学金の申込時に、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択します。

人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難があると認定された者

第一種

修士・博士前期課程（専門職大学院を含む）　50,000円・88,000円から選択博士後期課程・博士医学課程　80,000円・122,000円から選択

大学の定める正規の最短修業年限の終期までで、留年等により修業年限が延長された場合の期間延長は、原則としてありません。

無利子

予約採用－10月在学採用－4月・10月

大学院

在学期間中でも、学業成績不振等により、廃止（奨学生の資格を失う）・停止（一定期間、奨学金の振込が停まる）等の措置がとられることがあります。貸与型奨学金の申込時に、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択します。

人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により修学に困難があると認定された者

第二種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・70,000円・80,000円・90,000円・100,000円・110,000円・120,000円のうち希望する月額を選択

大学の定める正規の最短修業年限の終期までで、留年等により修業年限が延長された場合の期間延長は、原則としてありません。

利子

予約採用－進学前に申請在学採用－4月・10月

大学

在学期間中でも、学業成績不振等により、廃止（奨学生の資格を失う）・停止（一定期間、奨学金の振込が停まる）等の措置がとられることがあります。貸与型奨学金の申込時に、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択します。

人物・学業ともに優れ、かつ健康であって、経済的理由により修学に困難があると認定された者

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円のうち希望する月額を選択

大学の定める正規の最短修業年限の終期までで、留年等により修業年限が延長された場合の期間延長は、原則としてありません。

利子

予約採用－10月在学採用－4月・10月

大学院

在学期間中でも、学業成績不振等により、廃止（奨学生の資格を失う）・停止（一定期間、奨学金の振込が停まる）等の措置がとられることがあります。貸与型奨学金の申込時に、人的保証制度と機関保証制度のどちらかを選択します。

令和6年4月に大学または大学院に進学した貸与奨学金予約採用候補者で、予約申請時には「入学時特別増額貸与奨学金」を申請しなかったが、その後の状況変化により、この奨学金が必要となった者

国内の大学等及び大学院に在学中で、奨学金（第一種奨学金又は第二種奨学金）の貸与を受けている奨学生以下の①～③を全て満たすことが必要です。① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生※ 留学開始年月において、振込中であること（休停止中は、申込資格はありません）。※ 高等専門学校１～３年生は、「留学時特別増額貸与奨学金」の貸与対象外です。② 海外の大学等・大学院に、以下のいずれかの条件で３か月以上留学する学生等ア. 国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること（派遣留学、交換留学）イ. 留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること（認定留学）ウ. 大学院在籍中の学生の研究のための留学（研究留学）で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等※「国の教育ローン」の審査の結果、融資を受けることができた場合は、本奨学金の対象となりません。

第二種

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円から選択

貸与始期：留学開始年月

利子

留学後2か月以内