奈良女子大学

対象の災害において、学生または生計維持者が居住する住宅に床上浸水・半壊以上等の被害を受けた方※留学生も対象。但し、本国の被災は除く。

10万円

災害後6ヶ月以内

経済的理由によって授業料の納付が困難である大学院（博士前期・後期課程）在学者で、学業優秀と認められる者

1回67,000円（実際に支払うべき授業料の4分の1相当額）※長期履修者等は支給額が異なります。

申請は年2回（4月上旬及び10月上旬）

大学院

申請受付回ごとに20,000円を上限ただし、「ならっこネット」の利用金額が上限未満の場合は、実費額を授与

申請は年2回（9月下旬及び3月下旬）

学部生または大学院生であり、扶養者が死亡したため学業継続が経済的に著しく困難である者※留学生は大学生協組合員に限ります※他奨学金との併用可

120,000円

随時受付（ただし、扶養者の死亡から1年以内に限る）

本学の各学部及び人間文化総合科学研究科から推薦された人物・学業ともに優秀な学生

博士前期課程 50,000円博士後期課程 100,000円

大学院

本学の各学部及び人間文化総合科学研究科から推薦された人物・学業ともに優秀な学生

30,000円

大学

28日以上2年以内の短期留学

往復渡航費の一部、授業料（上限あり）、月々の奨学金、事前・事後研修会参加費（国内旅費の一部）

※この奨学金に採用となった場合、留学の事前・事後に実施される研修会に参加することが求められます。

将来、グローバルなビジネス領域で活躍を目指すとともに、日本の経済社会の発展にも貢献する意志もしくはビジョンを持った学生

一人200万円

全国で20名

●2025年4月に学部に入学する新1年生(留学生を除く)●2025年4月1日現在、20歳以下である者●経済的な支援を必要とする者※給付型奨学金との併用は不可（貸与型及び授業料減免は可能）

月額100,000円(最短修業年限)

2月3日（月）～4月4日（金）

本学に在籍する人物・学業ともに優秀な学生

各学部及び人間文化総合科学研究科からの推薦者に各10,000円

家計の急変や災害等により、緊急に奨学金が必要となった人

随時（ただし、家計急変事由発生日からの期限有り）

・2025年4月1日から2026年3月31日に留学を開始する者、または既に正式な課程に留学中の者で2025年4月1日から2026年3月31日の間に新たな学年に進級し、学修・研究活動を継続する者・修士または博士の学位取得を目的とする留学であること。（ダブルディグリー含む）・学士の資格を有する者。（留学開始までに取得見込み含む。）

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

通学区分ごとに、左から支援区分Ⅰ～Ⅳの順に下記の金額。月額29,200円、19,500円、9,800円、7,300円支給期間：給付開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

自宅

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

通学区分ごとに、左から支援区分Ⅰ～Ⅳの順に下記の金額。月額66,700円、44,500円、22,300円、16,700円支給期間：給付開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

自宅外

人物・学業ともに優秀な学部学生

人物・学業共に優秀であって、特に経済的困窮により修学困難な者

月額15,000円

4月上旬

学業優秀者を対象とした申請枠入試成績（1年）・前年度成績（2年～）の高い順に判定（経済状況は考慮しない）

申請者の80％が1/2または1/5額免除

大学院

全額免除とならない場合、E枠に申請可能（E枠不採用でもA枠の結果で判定）

学業優秀者を対象とした申請枠入試成績（1年）・前年度成績（2年～）の高い順に判定（経済状況は考慮しない）

申請者の10％が全額免除申請者の30％が1/2または1/3額免除免除期間は1年間（年1回申請）

大学

全額免除とならない場合、E枠に申請可能（E枠不採用でもA枠の結果で判定）

経済困窮者を対象とした申請枠経済的困窮度の高い順に判定（学力は一定基準を満たせば可）

判定内容は全額免除のみ（申請者の10％）免除期間は半期分（半年ごとに申請）

次のいずれかの要件に該当し、授業料の納付が著しく困難であると認められる者1.経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合2.学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（授業料納期前6ヶ月以内、新入生は入学前1年以内）3.上記に準ずる場合であって、学長が相当と認める事由がある場合

各期の授業料の全額または一部の額が免除

大学院

以下の（1）～（5）の全てを満たすこと（1）収入に関する基準：支給額算定基準額が規定に該当すること（2）資産に関する基準：学生及びその生計維持者の保有する資産（不動産を除く）の合計額が以下に該当すること・生計維持者が2人（父母）の場合：2,000万円未満・生計維持者が1人（一人親等）の場合：1,250万円未満（3）学業成績・学修意欲に関する基準：学業成績（GPA等）が上位1/2以上であること、または次の両方に該当すること・修得単位数が標準単位数以上である者・学修計画書を提出し、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる者（4）国籍・在留資格等に関する基準：次のいずれかに該当すること・日本国籍を有する者または特別永住者として本邦に在留する者・永住者、日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者・定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で、将来永住する意思を有する者・家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者で、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思を有する者（5）大学等への入学時期等に関する基準：次のいずれかに該当すること・高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者・高等学校卒業程度認定試験合格者について、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者で、合格した年度の翌年度末日まら大学等に入学した日までの期間が2年を経過していない者・「個別の入学資格審査」を経て大学への入学を認められた者について、20歳に達した年度の翌年度末日までに大学へ入学した者

入学料免除額第Ⅰ区分：全額免除（282,000円）第Ⅱ区分：2/3免除（188,000円）第Ⅲ区分：1/3免除（94,000円）第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：1/4免除（70,500円）授業料免除額（半期）第Ⅰ区分：全額免除（267,900円）第Ⅱ区分：2/3免除（178,600円）第Ⅲ区分：1/3免除（89,300円）第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：1/4免除（67,000円）給付奨学金（月額）区分Ⅰ：66,700円区分Ⅱ：44,500円区分Ⅲ：22,300円区分Ⅳ：16,700円

自宅外

以下の（1）～（5）の全てを満たすこと（1）収入に関する基準：支給額算定基準額が規定に該当すること（2）資産に関する基準：学生及びその生計維持者の保有する資産（不動産を除く）の合計額が以下に該当すること・生計維持者が2人（父母）の場合：2,000万円未満・生計維持者が1人（一人親等）の場合：1,250万円未満（3）学業成績・学修意欲に関する基準：学業成績（GPA等）が上位1/2以上であること、または次の両方に該当すること・修得単位数が標準単位数以上である者・学修計画書を提出し、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる者（4）国籍・在留資格等に関する基準：次のいずれかに該当すること・日本国籍を有する者または特別永住者として本邦に在留する者・永住者、日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者・定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で、将来永住する意思を有する者・家族滞在の在留資格をもって本邦に在留する者で、「日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）していること」又は、「小学校等を卒業する年齢の前に日本に入国したことがあり、日本の中学校等及び高等学校等を卒業していること」のいずれかに該当し、かつ、日本に定着して就労する意思を有する者（5）大学等への入学時期等に関する基準：次のいずれかに該当すること・高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者・高等学校卒業程度認定試験合格者について、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者で、合格した年度の翌年度末日まら大学等に入学した日までの期間が2年を経過していない者・「個別の入学資格審査」を経て大学への入学を認められた者について、20歳に達した年度の翌年度末日までに大学へ入学した者

入学料免除額第Ⅰ区分：全額免除（282,000円）第Ⅱ区分：2/3免除（188,000円）第Ⅲ区分：1/3免除（94,000円）第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：1/4免除（70,500円）授業料免除額（半期）第Ⅰ区分：全額免除（267,900円）第Ⅱ区分：2/3免除（178,600円）第Ⅲ区分：1/3免除（89,300円）第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：1/4免除（67,000円）給付奨学金（月額）区分Ⅰ：29,200円区分Ⅱ：19,500円区分Ⅲ：9,800円区分Ⅳ：7,300円

自宅

次のいずれかの要件に該当し、入学料の納付が著しく困難であると認められる者1.入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合2.上記に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合3.経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合【大学院生に限る】

入学料の全額または一部の額が免除

次のいずれかの要件に該当し、入学料の納付が著しく困難であると認められる者1.入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合2.上記に準ずる場合で、学長が相当と認める事由がある場合3.経済的理由により入学料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合

入学料の全額または一部の額が免除

大学院

●次の①～③全てを満たす者。なお、令和6年度能登半島地震に被災した者にあっては、①と③を満たす者①保護者が石川県内に現に引き続き3年以上居住している者で、次のいずれかに該当する者・在学する学校における学業成績が、平均水準以上であること・特定の分野において特に優れた資質・能力を有すること・在学する学校における勉学に意欲があり、学業を確実に修了する見込みがあること②家計が急変した者で、次のいずれかに該当すること・主たる家計支持者が会社等の倒産等により解雇され、又は早期退職した場合。又は再就職したが収入が著しく減少している場合・主たる家計支持者が死亡または離別した場合・主たる家計支持者が破産した場合・病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事情により、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合・火災、風水害、震災等の災害により災害救助法、天災融資法の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合③日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていない者

44,000円

採用年度末まで

随時

家計の急変や災害等により、緊急に奨学金が必要となった人

随時（ただし、家計急変事由発生日からの期限有り）

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

20,000円、30,000円、45,000円より選択最高月額は一定の家計基準を満たさなければ選択不可。

貸与開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

無利子

【第1次】4月中～下旬【第2次】9月中旬～10月中旬

自宅

大学

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

博士前期課程：50,000円、88,000円より選択博士後期課程：80,000円、122,000円より選択

貸与開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

無利子

【第1次】4月中旬【第2次】9月下旬～10月下旬

大学院

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、51,000円より選択最高月額は一定の家計基準を満たさなければ選択不可。

貸与開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

無利子

【第1次】4月中～下旬【第2次】9月中旬～10月中旬

自宅外

大学

海外の大学・大学院進学予定者

第二種

利子

短期交換留学生として採用された学生

第二種

利子

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第二種

20,000～120,000円までの10,000円単位より選択

貸与開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

利子

【第1次】4月中～下旬【第2次】9月中旬～10月中旬

大学

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第二種

50,000、80,000、100,000、130,000、150,000円より選択

貸与開始年月から標準修業年限内の卒業（修了）予定期まで

利子

【第1次】4月中旬【第2次】9月下旬～10月下旬

大学院

学業、人物共に優れ、かつ健康でありながら、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

100,000～500,000円までの100,000円単位より選択

この奨学金のみの申込みは不可