徳島大学

本学に在籍する私費外国人留学生で、学部2年次以上に在籍する者で、在留資格が「留学」である者

月額40,000円(採用年度4月から最長2年間)

本学に在籍する私費外国人留学生で特別な事由により経済的援助が必要な者

月額30,000円～48,000円(採用年度4月から翌年3月まで)

次の全ての要件を満たす者。なお、本学が提供するプログラムにより留学するものを優先します。・学則に規定する留学願を提出し、学長の許可を得て8日以上留学する者・学業成績が優秀で、人物等に優れている者・留学の目的及び計画が明確で、留学による効果が期待される者・派遣先大学所在国への留学に必要な査証（ビザ）を確実に取得し得る者・本学指定の海外旅行保険に加入する者・本学及び他の機関から海外留学に関わる他の奨学金を受給しない者・授業に組み込まれたプログラムで留学する場合は、その授業科目の履修登録者であること

予算の範囲内で決定

短期海外留学(3ヶ月未満)80名程度、長期海外留学(3ヶ月以上)10名程度

大学院修士課程(博士前期課程)1年次に在籍する私費外国人留学生(ただし、国籍の指定あり。)通信技術、情報処理技術及びこれに関連する部門を専攻する者人文・社会科学等の部門を専攻する者であって、研究手法に「通信技術、情報処理技術」が活用されると大学が判断する者

月額120,000円(2年間)

東南アジア諸国出身者で日本の大学に在籍する私費外国人留学生で学業、人物ともに優れている者で、在留資格が「留学」である者

月額120,000円(採用年度4月から2年間)

大学

国籍(地域)及び学年により応募資格が異なるので、詳細については在籍する学部又は国際課等へ問い合わせてください。

東南アジア諸国出身者で日本の大学に在籍する私費外国人留学生で学業、人物ともに優れている者で、在留資格が「留学」である者

博士課程:月額180,000円修士課程:月額120,000円(いずれも採用年度4月から2年間)

大学院

国籍(地域)及び学年により応募資格が異なるので、詳細については在籍する学部又は国際課等へ問い合わせてください。

日本国籍を有しない者で、在留資格が「留学」であり、過去に米山奨学会に採用されていない者

月額100,000円(採用年度4月から最長2年間)

大学

日本国籍を有しない者で、在留資格が「留学」であり、過去に米山奨学会に採用されていない者

月額140,000円(採用年度4月から最長2年間)

大学院

人の健康に深く関連する分野の研究をしている正規課程の留学生向学心に富み、学業優秀であり、かつ品行方正である者国際親善に理解をもち、貢献を期する者その他育英奨学財団の定める条件を満たすこと

年額100万円～200万円(審査による)(採用年度4月から翌年3月まで)

アジアの国籍を有し、在留資格が「留学」である者、学業、人物とも優秀かつ健康である者

月額50,000円(採用年度4月から最長3年間)

日本の大学に在籍する私費外国人留学生で学業、人物ともに優れている者で、在留資格が「留学」である者

月額120,000円(採用年度4月から翌年3月まで)

大学

日本の大学に在籍する私費外国人留学生で学業、人物ともに優れている者で、在留資格が「留学」である者

月額150,000円(採用年度4月から翌年3月まで)

大学院

海外より徳島県内の大学あるいは大学院へ私費留学している者

月額25,000円(年度により変更あり)(採用年度4月から翌年3月まで)

1.対象者(1)博士前期課程1年次採用者徳島大学理工学部（社会基盤デザイン、機械科学、応用化学システム、電気電子システム、及び情報光システムの各コース）卒業生のうち、博士前期課程1年次に在籍する者。ただし、社会人学生は除く。(2)国際連携大学院プログラム採用者博士前期課程国際連携大学院プログラム入学試験に合格した者のうち、国際連携教育研究センター運営委員会の承認を得た者2.資格要件申請資格を有する者は，「1.対象者」のうち以下の要件を満たす者に限ります。(1)博士前期課程1年次採用者学部の入学から卒業（飛び級による入学の場合は3年次末）までの累積GPAが3.5以上で、かつ、TOEIC（公開テスト）の成績が600点以上であること。なお、選考に際しては、卒業研究等の内容を評価します。(2)国際連携大学院プログラム採用者博士前期課程入学前の学業成績、面接審査等により国際連携教育研究センター運営委員会で認められること。

(1)年額 60万円(2)年額 60万円給付期間(1)2年間(2)1年間を上限とする

(1)博士前期課程1年次採用者：6名以内(2)国際連携大学院プログラム採用者：2名程度

大学院

理工学専攻（博士前期課程）1年次在籍者以下の要件を満たす者「徳島県内のものづくり関連産業への就職を希望する者」

1年次（1,000,000円/年），2年次：（1,000,000円/年）

若干名

大学院

大学院に在籍する女子留学生人物良好な者、成績良好な者

月額100,000円(採用年度の4月から1年間)

大学院

大学院博士後期課程に在学する者で、本人の申請の前年の総所得金額が442万円未満の者。ただし、次に掲げる者は給付対象となりません。・授業料の全額免除者（徳島大学大学院における特に学業等の成績が優秀な学生に対する授業料全額免除適用の長期履修学生を含む。）・国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・授業料を相互に徴収しないことを定めた大学間交流協定に基づく外国人留学生・徳島大学卒業留学生同窓会推薦留学生・法人その他の団体から授業料実費の給付を受けている学生

前期及び後期の授業料実費の半額（長期履修学生は133,950円を上限）

対象者数の7割以内

大学院

本学の学生（特別聴講学生、特別研究学生、科目等履修生及び研究生を除く）であって、申請前1年以内において、学資負担者が死亡または行方不明となった者

10万円※ただし、同一の事由による支給は、１回限りとします。

理工系の学科に所属する研究生、大学生または大学院生

月額25,000円(採用年度4月から翌年3月まで)

学部学生

対象となれば、奨学金の振り込み及び授業料の減免が受けられます。

大学院レベル大学院に正規生として在籍する私費外国人留学生又は大学の学部卒業以上の学歴を有し、かつ、大学院レベルの研究活動を行うため、研究生として在籍する私費外国人留学生学部レベル大学の学部、短期大学、高等専門学校第3学年以上（専攻科を含む。）又は専修学校の専門課程にそれぞれ正規生として在籍する私費外国人留学生

月額48,000円(採用年度4月から翌年3月まで)

1.対象者徳島大学理工学部（昼間コース（医光/医工融合プログラムを除く。））1年次在籍者で、一般選抜（前期日程、後期日程）及び大学入学共通テストを課す学校推薦型選抜Ⅱ（推薦Ⅱ）によって入学した者2.資格要件申請資格を有する者は、「1．対象者」のうち大学入学共通テスト（傾斜配点しない素点）、学内実施のTOEIC-IP及びGPAによる1年次前期の成績、出身・進路希望調書により日亜特別待遇奨学生審査委員会にて適格と認められた者であること。

年額45万円給付期間：継続条件を満たせば4年間

8名以内

理工学部理工学科 3年次在籍者申請資格を有する者は，「1．対象者」のうち以下の要件を満たす者「徳島県内のものづくり関連産業への就職を希望する者」

3年次（450,000円/年），4年次：（900,000円/年）

若干名

次の①～③のすべてを満たす者①徳島大学理工学部（社会基盤デザイン、機械科学、応用化学システム、電気電子システム、知能情報、及び光システムの各コース）への入学を希望する者で、令和7年度大学入学共通テストを課す学校推薦型選抜Ⅱ（推薦Ⅱ）を受験予定の者②成績、人物とも優秀で、調査書の評定平均値が4.5以上である者③父母双方の収入又は父母に代わって家計を支えている者の前年の収入の合計が以下のいずれかの者（ア）収入が給与の場合は年収400万円未満※源泉徴収票の「支払い金額」欄に記載されている金額を参照※給与・役員報酬およびアルバイト(源泉徴収票のあるもの)、失業給付金、年金・恩給、生活補助費は給与として扱う。（イ）収入が給与所得者以外の場合は所得150万円未満※確定申告書の「所得金額」欄に記載されている金額を参照※事業所得及び不動産・利子・配当、その他の雑所得は給与以外として扱う。（ウ）給与と給与以外の両方の場合は合算した金額が400万円未満

90万円（入学年度のみ）

令和7年2月14日（金）～令和7年3月5日（水）

10名程度

令和7年3月に修了予定であった者のうち、以下の条件をすべて満たす者・学位取得のために国際的に権威のある学術雑誌に論文を投稿し、改稿のために標準修業年限を超えて在学することとなった者・課程修了に必要な単位はすべて修得し、かつ必要な研究指導を受けていること・各研究科・教育部が定める博士論文の提出時期の時点で主論文をCiteScore上位10%以内の学術雑誌へ投稿済みであり、改稿の指示が出ていること

令和7年1月27日（月）～2月5日（水）

最短標準修業年限を超過した1年に限り、授業料の全額を免除

最大10名

大学院

留学生を除く学部学生

授業料・入学料の免除又は減免（授業料等減免）と給付奨学金の支給

生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由で家計が急変（家計急変）した場合

・家計急変事由発生から3ヶ月以内・新入生については、入学前々年の1月(入学27カ月前)以降に家計急変した学生等の場合、入学月から2ヶ月以内

（1）経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる者（2）授業料の各期の納期前6ヶ月以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者（私費外国人留学生を除く。）（3）その他やむを得ない事情があると認められた者（私費外国人留学生を除く。）〇2020（令和2）年度及び2021（令和3）年度入学者上記（１）～（３）のいずれかに該当し、下記のいずれかを満たしている者。・高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学するまでの期間が2年を超えている者・日本国籍がない者であって、法定特別永住者及び在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」以外である者・私費外国人留学生〇2019（令和元）年度以前入学者上記（１）～（３）のいずれかに該当し、下記のいずれかを満たしている者。・高等学校等を初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から、本学に入学するまでの期間が２年を超えている者・日本国籍がない者であって、法定特別永住者及び在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」以外である者・私費外国人留学生・新制度の収入基準や資産基準が超過している者・新制度の免除額が従来の授業料免除の結果と比較すると減額となる者

予算の範囲内で免除額を決定

大学

※2022（令和4）年度以降の入学者は、新制度のみとなり、経過措置による支援は実施しません。※新制度の申請資格がある者については、必ず新制度に申請してください。（経過措置のみに申請することはできません。）

（1）経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる者（2）授業料の各期の納期前6ヶ月以内において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者（私費外国人留学生を除く。）（3）その他やむを得ない事情があると認められた者（私費外国人留学生を除く。）

予算の範囲内で授業料の全額又は半額を免除

大学院

下記（1）～（3）のいずれかに該当する者。（1）経済的理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる者（2）2023年10月以降において、学資負担者が死亡し、又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者（私費外国人留学生を除く。）（3）その他やむを得ない事情があると認められた者（私費外国人留学生を除く。）

免除額：授業料の半期分の全額（267,900円）又は半額（133,950円）

大学院

予算の範囲内で免除額を決定するため、申請者の数や予算の額によっては、全額免除基準を満たしていたとしても全額免除にならない等があります。必ずしも前回の免除結果と同じになるとは限りませんので、注意してください。

【申請の基準】1.2の両方を満たしていることが条件となります。1.国や地方公共団体が、新型ウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書の提出があった場合、又は事由発生後の所得が令和元年度～令和４年度のいずれかの年度の所得と比較し1/2以下となっていること。2. 事由発生後の所得が本学の授業料免除制度の基準を満たしていること。【対象者】上記の「申請の基準」を満たしており、下記の者を対象とします。1.学部学生及び大学院生授業料免除対象者で、令和5年度後期授業料免除に申請していない者。

なお、家計急変による申請であっても、通常と同じ審査を行います。必ずしも免除になるわけではありませんので、お含み置き願います。

大学院

令和6年度以降入学者対象大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）の在学者

対象者の授業料に充当

生活費奨学金：2万円又は4万円（選択可）

無利子

大学院

大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者

第一種

修士・博士前期課程：50,000円・88,000円博士（後期）課程：80,000円・122,000円

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで

無利子

在学生：5月上旬大学院進学予定者(大学院予約)：9月下旬

大学院

大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで

無利子

4月下旬

自宅外

大学

大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者

第一種

20,000円・30,000円・45,000円申込時の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高月額以外の月額から選択することになります

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで

無利子

4月下旬

自宅

大学

大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで

利子

在学生：5月上旬大学院進学予定者(大学院予約)：9月下旬

大学院

大学及び大学院生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により著しく就学困難と認められる者

第二種

20,000円～120,000円（10,000円単位）

大学の定める正規の最短修業年限の終期まで

利子

4月下旬

大学