松山大学

3・4年次生かつ愛媛県出身で、所定の資格取得を目指す者

月額25,000円

2年次生以上で愛媛県内の高等学校を卒業または保護者が愛媛県内に居住している者

月額17,000円

学業優秀かつ経済的に就学困難な者

月額40,000円

1月頃

下記の資格・能力を取得すれば奨励金を支給
●本学在学時
1.国家公務員採用総合職試験
2.国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)
3.国税専門官採用試験
4.国・公立の中学及び高校教員採用選考試験
5.都道府県及び政令指定都市職員採用試験上級・I類
6.司法試験
7.司法書士試験
8.裁判所事務官採用試験一般職(大卒程度試験)
9.労働基準監督官A
10.財務専門官
11.公認会計士試験
12.税理士試験(全科目合格)
13.税理士試験(1科目合格につき)
14.中小企業診断士試験
15.CFP(ファイナンシャルプランナー)全科目合格
16.証券アナリスト(4科目合格)(第2次レベル)
17.証券アナリスト(3科目合格)(第1次レベル)
18.社会保険労務士試験
19.通関士試験
20.行政書士試験
21.日商簿記検定1級
22.法学検定試験(アドバンスト〈上級〉コース)
23.ITストラテジスト試験
24.情報処理安全確保支援士試験
25.CompTIA(A+、Network+、Security+)(1資格合格につき)
26.Oracle Master(2科目合格につき)
27.基本情報技術者試験
28.応用情報技術者試験
29.不動産鑑定士試験
30.宅地建物取引士資格試験
31.総合旅行業務取扱管理者試験
32.通訳案内士試験
※33.
(1)実用英語技能検定1級
(2)TOEIC 860～990点
(3)TOEFL(iBT) 100～200点
※34.
(1)実用英語技能検定準1級
(2)TOEIC 730～859点
(3)TOEFL(iBT) 83～99点
35.実用フランス語技能検定1級
36.実用フランス語技能検定準2級、2級、準1級
ヨーロッパ言語共通参照枠のB1、B2に準拠したフランス語試験
37.ドイツ語技能検定1級
38.ドイツ語技能検定2級、準1級
ヨーロッパ言語共通参照枠のB1、B2に準拠したドイツ語試験
39.スペイン語技能検定1級
40.スペイン語技能検定2級
※41.
(1)漢語水平考試筆記試験6級(180点以上)
(2)漢語水平考試口頭試験高級(80点以上)
(3)中国語検定1級
※42.
(1)漢語水平考試筆記試験5級(180点以上)
(2)漢語水平考試口頭試験高級(60～79点)
(3)中国語検定2級、準1級
※43.
(1)「ハングル」能力検定1級
(2)韓国語能力試験II6級
※44.
(1)「ハングル」能力検定準2級、2級
(2)韓国語能力試験II4級、5級
45.社会福祉士
46.システムアーキテクト試験
47.プロジェクトマネージャ試験
48.ネットワークスペシャリスト試験
49.データベーススペシャリスト試験
50.エンベデッドシステムスペシャリスト試験
51.ITサービスマネージャ試験
52.システム監査技術者試験
53.情報セキュリティマネジメント
54.第1種放射線取扱主任者試験
55.甲種危険物取扱者試験
56.土地家屋調査士試験
57.自衛隊薬剤科幹部候補生採用試験
58.日商PC検定1級
59.品質管理検定(QC検定)1級
60.品質管理検定(QC検定)2級
61.CG-ARTS検定エキスパート(CGクリエーター検定，Webデザイナー検定，CGエンジニア検定，画像処理エンジニア検定，マルチメディア検定)(1資格合格につき)
※印については、該当する資格・能力いずれか1つに限ります。
●大学院に在籍する者、大学卒業後5年以内の者
1.国家公務員採用総合職試験
2.司法試験
3.公認会計士試験
4.税理士試験(全科目合格)
5.不動産鑑定士試験
6.中小企業診断士試験
7.司法書士試験
8.品質管理検定(QC検定)1級

2年次以上
課外活動等において優れた実績を収めた者またはその活動が高く評価された者で、今後の成果が期待出来、サークル部長・顧問(教員）から推薦を受けた者

授業料の全額または半額相当
給付期間：1年間

全学年10名以内

全学年より採用

月額10,000円

全学年より採用

月額30,000円

概ね日本学生支援機構の条件に準拠しています。

当該学期の学費の全額または半額
（申請事由により1年または2年を限度）

随時

若干名

全学年より採用

月額10,000円

文系1年次、薬学3年次生のみ希望可

月額30,000円

文系1年次生で、愛媛県出身者のみ希望可

月額20,000円

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位者から選考する。
なお、30単位以上修得が条件。

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次5名

スポーツ専願型選抜を受験する者で柔道(男子)・女子陸上(中・長距離)の2種目のいずれかにおいて、松山大学スポーツスカラシップ制度に定める採用基準を満たす者

授業料全額
給付期間：4年

6名（経済学部経済学科、経営学部経営学科の合計）

一般選抜【Ⅱ期日程】受験者

授業料全額
給付期間：1年

合計：20名

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位者から選考する。
なお、40単位以上修得が条件。

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次5名

スポーツ専願型選抜を受験する者で柔道(男子)・女子陸上(中・長距離)の2種目のいずれかにおいて、松山大学スポーツスカラシップ制度に定める採用基準を満たす者

授業料全額
給付期間：4年

6名（経済学部経済学科、経営学部経営学科の合計）

一般選抜【Ⅱ期日程】受験者

授業料全額
給付期間：1年

合計：20名

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位者から選考する。
なお、32単位以上修得が条件。

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次2名

一般選抜【Ⅱ期日程】受験者

授業料全額
給付期間：1年

合計：20名

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位者から選考する。
なお、32単位以上修得が条件。

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次2名

一般選抜【Ⅱ期日程】受験者

授業料全額
給付期間：1年

合計：20名

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位者から選考する。
ただし、44単位以上取得と次の単位取得が必要。
2年次生(審査時)：1年次に全コース共通必修科目を16単位以上
3年次生(審査時)：2年次のコース選択必修科目を16単位以上
4年次生(審査時)：3年次のコース選択必修科目を16単位以上

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次3名

一般選抜【Ⅱ期日程】受験者

授業料全額
給付期間：1年

合計：20名

薬学部生のみ可

在学中の利子相当額

10月頃

申請者全員（約20名）

2年次以上
前年度のGPAによる成績上位の者。
ただし、6年次は5年次までの成績を累積したGPAとする。
なお、各年次で薬学部教授会が定めた単位数以上修得が条件となる。

授業料の半額相当
給付期間：1年間

各年次2名

(1)一般選抜(Ⅰ期)受験者及びスカラシップ制度応募試験の受験者
(2)一般選抜(Ⅱ期)受験者
(3)共通テスト利用選抜(前期日程)の受験者

授業料全額
給付期間：6年

(1)一般選抜(Ⅰ期)受験者及びスカラシップ制度応募試験の受験者：若干名
(2)一般選抜(Ⅱ期)受験者：若干名
(3)共通テスト利用選抜(前期日程)の受験者：若干名

指定校推薦型選抜において特別指定校スカラシップ奨学生に採用された者

授業料半額
給付期間：6年

若干名

経済的な事由により修学が困難な私費外国人留学生

当該年度の予算の範囲内において学長が決定

大学

年間学費の70％，半額又は30％

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
申請には、以下の「成績」「所得」「資産」等の要件を全て満たす必要があります。
※大学院生、外国人留学生は対象外です。
【成績要件】
1年次生
以下①②③のいずれかに該当する者
①高等学校等における評定平均値3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
2年次生以上
以下①②両方に該当する者
（ただし、学業成績が適格認定要件の「廃止」の区分に該当する人は、以下の要件を満たしていても推薦できません）
①修業年限（文系4年、薬6年）で卒業可能（留年確定者は不可）
②申請時点で、以下ア・イどちらかに該当
ア GPA（平均成績）が在学する学部学科における上位1/2の範囲に属すること
イ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
【所得要件】
第Ⅰ区分：本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税
第Ⅱ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第Ⅲ区分：本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
【資産要件】
本人及び生計維持者の資産合計額が基準額未満（生計維持者1人：1,250万円未満、2人：2,000万円未満）

自宅外

入学金減免
第Ⅰ区分：200,000円
第Ⅱ区分：133,400円
第Ⅲ区分：66,700円
授業料減免（年額） 文系学部
第Ⅰ区分：610,000円
第Ⅱ区分：406,700円
第Ⅲ区分：203,400円
授業料減免（年額） 薬学部
第Ⅰ区分：700,000円
第Ⅱ区分：466,700円
第Ⅲ区分：233,400円
給付奨学金（月額）
第Ⅰ区分：75,800円
第Ⅱ区分：50,600円
第Ⅲ区分：25,300円

保護者等が病気、災害(交通事故を除く)、自死などで死亡、または著しい障害を負っている

70,000円(貸与：40,000円、給付：30,000円)
80,000円(貸与：50,000円、給付：30,000円)

無利子

保護者等が交通事故で死亡または後遺障害で働けない家庭

40,000・50,000・60,000円から選択

無利子

2年次生以上で、高知市出身者

30,000円

無利子

山口県内に生活の本拠を有する者の子女

52,000円

無利子

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生したときから概ね1年以内である場合
（1）主たる家計支持者(父母またはこれに代わって家計を支えている者とします。以下同じ。)が会社の倒産・解雇等により失職した場合。(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)なお、その場合、再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。
（2）主たる家計支持者が死亡または離別した場合。
（3）主たる家計支持者が破産した場合。
（4）病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大もしくは収入が減少した場合。
（5）火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害またはこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、支出が著しく増大もしくは収入が減少した場合。
学力
次のいずれかに該当する者。
（1）大学学部等における学業成績が、平均水準以上である者。
（2）特定の分野において特に優れた資質能力を有する者。
（3）大学学部等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者、その他特別の理由により、この緊急・応急採用の対象とすることが必要である者。
家計
次のいずれかに該当する者。
（1）上記の(1)～(5)のいずれかに該当し、家計急変の事由が生じたことにより、その後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者。
（2）家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、または年間の収入額が著しく減少した者。
（3）その他家計急変の事由により、この緊急採用による採用が必要と特に認める者。

20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・70,000・80,000・90,000・100,000・110,000・120,000・140,000円
(140,000円は薬学部生のみ選択可)

貸与始期から標準修業年限が終了するまで

利子

随時

若干名

家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し、その事由が発生したときから概ね1年以内である場合
（1）主たる家計支持者(父母またはこれに代わって家計を支えている者とします。以下同じ。)が会社の倒産・解雇等により失職した場合。(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)なお、その場合、再就職したにもかかわらず収入が著しく減少している世帯も対象とします。
（2）主たる家計支持者が死亡または離別した場合。
（3）主たる家計支持者が破産した場合。
（4）病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大もしくは収入が減少した場合。
（5）火災、風水害、震災等の災害により災害救助法・天災融資法等の適用を受ける著しい被害またはこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、支出が著しく増大もしくは収入が減少した場合。
学力
次のいずれかに該当する者。
（1）大学学部等における学業成績が、平均水準以上である者。
（2）特定の分野において特に優れた資質能力を有する者。
（3）大学学部等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者、その他特別の理由により、この緊急・応急採用の対象とすることが必要である者。
家計
次のいずれかに該当する者。
（1）上記の(1)～(5)のいずれかに該当し、家計急変の事由が生じたことにより、その後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者。
（2）家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、または年間の収入額が著しく減少した者。
（3）その他家計急変の事由により、この緊急採用による採用が必要と特に認める者。

20,000円・30,000円・40,000円・★54,000円
★付きの月額は条件あり。

原則として採用された年度限り

無利子

随時

若干名

自宅

・学力基準
＜1年次生＞
高校時の評定平均値の平均が3.5以上
高等学校卒業程度認定試験合格者
＜2年次生以上＞
大学の成績が本人の属する学部(科)の上位 1/3 以内
・家計基準
家計支持者(父と母)の年間収入額から日本学生支援機構により定められた控除額を差し引いた額が、収入基準額以下であること。

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・★64,000円
★付きの月額は条件あり。

無利子

自宅外

・学力基準
＜1年次生＞
高校時の成績が平均水準以上
高等学校卒業程度認定試験合格者で上記に準ずる者
＜2年次生以上＞
大学の成績が平均水準以上
・家計基準
家計支持者(父と母)の年間収入額から日本学生支援機構により定められた控除額を差し引いた額が、収入基準額以下であること。

第二種

20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・70,000・80,000・90,000・100,000・110,000・120,000・140,000円
(但し140,000円は薬学部生のみ選択可)

利子

1年次生のみ希望可能(一時金)
(1)認定所得金額が0円となる人(目安：4人世帯の給与所得者で年収400万円以下)
(2)上記以外の人で次の3点の書類を提出した人
1.「日本政策金融公庫の『国の教育ローン』を利用できなかったことについて(申告)」
2.日本政策金融公庫の「国の教育ローン借入申込書(お客様控え)」のコピー
3.融資できない旨を記載した公庫発行の通知文のコピー

100,000・200,000・300,000・400,000・500,000円

利子