専修大学

1.日本国内の大学又は大学院に在籍し（ただし通信制大学及び夜間大学は除く）、学業優秀かつ学修意欲があり、将来社会的に有益な活動を目指す者であって、学資の援助をすることが必要であると認められること。2.日本国籍を有していること。3.他の奨学金制度との併用・併願は可能。（支給額の調整あり）4.海外留学の場合は、留学期間中の単位が国内在籍大学の単位とみなされること。（休学して海外留学を行う場合は、要件をみたさないものとします。）※出願には、学力基準・家計基準があります。

上限120万円（選考委員会での審査を踏まえ決定）

4月10日(木)

1.東南アジア諸国に国籍を有する私費外国人留学生。東南アジア諸国とは、東南アジア諸国連合（ASEAN)加盟国をいう。フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアのいずれかとする。2.2025年4月1日時点で、学部3年次に進学する27歳未満の者、修士課程1年次に入学する35歳未満の者。3.学業、人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者。4.他の奨学金を受給していない者。5.財団が主催する交流会や採用証書授与式に出席できる者。(交流会2025年10月18日（土）～19日（日）・採用証書授与式：2025年10月20日（月）　開催予定)6.奨学生終了後も同窓生として交流活動に積極的に協力できる者。

月額：【学部3年生・修士課程1年生】12万円

4月4日（金）

学内選考により学部3年生1名、大学院修士課程1年生1名を推薦

1.東南アジア諸国に国籍を有する私費外国人留学生。東南アジア諸国とは、東南アジア諸国連合（ASEAN)加盟国をいう。フィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアのいずれかとする。2.2025年4月1日時点で、博士後期課程2年次に進学する35歳未満の者。3.学業、人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者。4.他の奨学金を受給していない者。5.財団が主催する交流会や採用証書授与式に出席できる者。(交流会2025年10月18日（土）～19日（日）・採用証書授与式：2025年10月20日（月）　開催予定)6.奨学生終了後も同窓生として交流活動に積極的に協力できる者。

月額：18万円

4月4日（金）

学内選考により大学院博士課程2年生2名を推薦

大学院

1.日本国籍を有し、日本国内に居住していること。2.募集年度4月時点で日本国内に所在する大学に在籍する3年次の学生であること。3.奨学生申込期間から給付対象期間中、同大学に在籍している学生であること。4.募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。5.経済的な理由により学費の支弁が困難であること。6.就学状況及び生活状況について適時報告できること。※他の奨学金と併用可。

月額：4万円2025年4月～2027年3月の2年間（最短修業年限）

3月28日（金）

1.　将来社会に貢献できる有用な活動を目指す者。2.　奨学金を自身の将来の成長のために有用に活用できる者。3.　在学する大学・大学院によって推薦された者。4.　年齢要件・大学2年次以上に在学し、出願する年の3月末において22歳以下・大学院修士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下※「修士課程」とは、修士課程、博士前期課程及び一貫制博士課程の1年次及び2年次をいう。・専門職学位課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下※「専門職学位課程」とは、専門職大学院の課程、法科大学院の課程、教職大学院の課程をいう。・大学院博士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において28歳以下※「博士課程」とは、博士課程、博士後記課程及び一貫制博士課程の3年次から5年次までをいう。5.　留学生については上記1～4に該当する私費外国人留学生。「私費外国人留学生」とは、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない者。6.　学業・人物ともに優秀で、採用後に財団が主催する交流会に参加できる者。※他の奨学金との併給は差し支えないが、奨学金給付額の合計額が一般の常識の範囲を超えていた場合は資格なしと判断する。※採用決定者は2025年8月7日(木)の交流会に出席が義務付けられています。

月額：3万円

4月30日(水)

学内選考により2名を推薦

以下のいずれの各項にも該当する者1.2025年4月に日本の大学に入学する者（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）2.2025年4月1日現在、20歳以下である者・経済的な支援を必要とする者※日本学生支援機構を含む他の奨学金との併用について（併用とは、当財団の奨学金に加え、期間を一部でも重複して他の奨学金を受給すること）・貸与型奨学金：併用可・給付型奨学金：併用不可（ただし海外留学支援の奨学金は併用可）・国の修学支援制度による授業料等減免：併用可・大学独自の制度のうち現金が給付されるのではなく、大学に納付する授業料が実際に減額又は免除される制度：併用可

月額：10万円

2月3日(月)～4月4日(金)

応援給付金への応募ができる方は、以下のa～fの項目すべてに該当する方になります。なお、他の奨学金等との併用についての制限はありません。a．日本の大学に在籍する大学生（2025年度の新1年生を除く）である者（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）b．2025年4月1日現在、23歳以下である者c．最短修業年限にて卒業の見込みがある者d．昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者e．当財団の奨学生ではない者f．勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

一時金：30万円

3月3日(月)～4月16日(水)

スカラシップ入学試験の成績優秀者で、本学への入学を強く希望する人物優秀な者

1、2、3、4年次の4年間につき授業料相当額と施設費相当額

1.卒業後は、映画・音楽・演劇・テレビ番組などのエンターテインメントの製作に携わるプロデューサー・演出家・ディレクターまたはタレント・アーティストを発掘・育成するマネージャーなどを志す者。2.2025年4月時点において、学部2年または学部3年生に標準修業年限で在籍する者。3.心身ともに健康でかつ、志が高くコミュニケーション能力が優秀な者。4.財団が主催する年2回程度の交流会等の行事に出席できる者。5.国籍は問いませんが、日本語による意思伝達が十分に可能であり、大学卒業後は日本国内のエンターテインメント業界で働ける者。6.年齢制限はありません。

月額：3万円※標準修業年限まで

4月21日(月)

1.2025年度に新2年生に進級する人。2.日本国籍を有する人。3.外国籍であって、次のいずれかに該当する人。※採用決定後、在留資格及び在留期間の記載がある「住民票の写し」または在留カードのコピーの提出が必要となります。・法定特別永住者（平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者）・在留資格（「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」である人）・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人

月額：10万円（2025年4月～2028年3月）

3月31日（月）

※応募者数が300名を超えた場合は、その時点で募集は終了になります。

1. 私費による外国人留学生のうち、専攻する学部・学科に拘らずスポーツ技能の向上に励み日々鍛錬している者で、大学公認の運動部に所属し真摯な取組み姿勢が感じられ、今後の成果が期待できる者。2. 大学の推薦を受けられる者。3. 上記の条件を満たす新入生および在学中の1年生・2年生・3年生。4. 他の奨学金との併給不可。（ただし、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は除く。）

月額：10万円

4月11日(金)

一部学生で、学費の工面について努力を行ったにもかかわらず学費の納入が困難であり、継続して在学を強く希望する者

分納による直近の学費1期分に相当する額を一括支給（在学中1度のみ申請可能）

在学生で、勉学意欲があるにもかかわらず、在学中に主たる家計支持者の死亡、失業、長期療養などに基づく経済的困窮により修学の継続が著しく困難になった者

授業料40％相当額を一括支給（在学中1度のみ申請可能）

死亡・失業は事由発生時から3ヶ月以内、長期療養は事由発生時から7か月以降随時出願

夏休み、あるいは春休みの期間を利用して、自主的に海外研修・国際交流（1週間以上）を行おうとする学生

奨励金の金額は渡航先・研究内容および費用などによって異なります

応募は個人・団体とも受け付けています。

2、3、4年次生が対象。前年度の学業成績が優秀で、各学部が独自に実施する試験をクリアし、特に人物に優れた者

2、3、4年次の当該年度1年間につき一部30万円、二部15万円

1.日本国内の大学及び大学院で修学している者※ 給付対象期間（2025年4月1日～2027年3月31日）を通して日本国内の大学及び大学院に 在籍していること2.学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程）※ 専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする。3.年齢が2025年4月1日現在で30才以下の者※ 育児・病気等、ライフイベントその他の理由によりやむを得ない事情を抱えている場合はその限りではない。4.財団指定の対象分野（化学、食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）で修学している者5.向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者6.学資の支弁が困難と認められる者7.奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者・学部3年生以上であれば、学年に関わらず応募できます。（例：公益大学を卒業→財団大学大学院へ進学）・最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募できます。・秋入学、留学等により給付対象期間が2年間に満たない方は、1年以上2年未満の期間で可とします。（判断に迷う場合はお問合せください）・休学期間中は奨学金の給付を休止します。・分野は在籍する学部・学科、研究科の名称に関わらず、対象分野のいずれかに関連する研究をしている方であれば、どなたでも応募できます。・家計の収入による応募制限はしておりませんが、選考過程で審査の対象になります。・海外からの外国人留学生は私費留学の方に限ります。

月額：6万円

【Web申請】5月8日(木)【郵送】5月12日(月)

大学

1.日本国内の大学及び大学院で修学している者※ 給付対象期間（2025年4月1日～2027年3月31日）を通して日本国内の大学及び大学院に 在籍していること2.学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程）※ 専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする。3.年齢が2025年4月1日現在で30才以下の者※ 育児・病気等、ライフイベントその他の理由によりやむを得ない事情を抱えている場合はその限りではない。4.財団指定の対象分野（化学、食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）で修学している者5.向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者6.学資の支弁が困難と認められる者7.奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者・学部3年生以上であれば、学年に関わらず応募できます。（例：公益大学を卒業→財団大学大学院へ進学）・最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募できます。・秋入学、留学等により給付対象期間が2年間に満たない方は、1年以上2年未満の期間で可とします。（判断に迷う場合はお問合せください）・休学期間中は奨学金の給付を休止します。・分野は在籍する学部・学科、研究科の名称に関わらず、対象分野のいずれかに関連する研究をしている方であれば、どなたでも応募できます。・家計の収入による応募制限はしておりませんが、選考過程で審査の対象になります。・海外からの外国人留学生は私費留学の方に限ります。

月額：7万円

【Web申請】5月8日(木)【郵送】5月12日(月)

大学院

在学生で、経済的支援を必要とし、継続して在学を強く希望する者

20万円を限度額とする。採用時に一括支給。当該年度について採用。

在学生で、当該学生が居住している家屋又は主たる家計支持者が生活の本拠として居住している家屋その他の建造物等が火災、風水害、地震等に被災し、損害を受けたことにより経済的困窮度が高くなった者

20万円を限度額とする。採用時に一括支給。当該年度について採用。

事由発生時から3ヶ月以内、激甚災害に指定された場合は事由発生から1年間以内に出願

在学生で公認会計士試験に合格した者

論文式試験合格者：30万円短答式試験合格者：10万円

在学生で学術、文芸、スポーツ、自治・社会活動などの分野で優れた業績を達成し、さらに高い目標に挑戦する個人またはその団体

個人20万円、団体50万円を上限とし採用時に一括支給

1.2025年4月時点で学部1年生の者。2.学術優秀な者。3.品行方正で、礼儀、礼節、身なり、言葉遣いが当育英基金の奨学生として相応しい者。4.保護者の年収や資産が著しく少なく、学費の支弁が困難な者（日本学生支援機構第一種の基準に準じ、その基準内である者）。5.在学する大学の推薦を受けた者。6.高等学校の全履修科目において平均した評定が3.5以上であった者。7.家庭、特に保護者が、本人の教育に対して十分な関心と理解を持っており、学習半ばにして退学するような懸念のない者。8.他の奨学金との併給は、条件あり。

月額：5万円正規の最短修業年限期間

4月10日(木)

学内選考により２名を推薦

新入1年次生が対象。入学後、各学部において実施する奨学生試験の成績が特に優れ、人物優秀な者

1年次の1年間につき一部法学部、文学部、人間科学部30万円、一部当該学部以外および二部15万円

一部帰国生入学試験、外国人留学生入学試験、公募制推薦入学試験、AO入試の成績優秀者で優れた資質と勉学意欲に溢れた者

1、2、3年次の3年間につき授業料の半額相当額

首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）以外の国内の高等学校等出身者（通信制除く）で、大学入学共通テスト利用入学試験または一般選抜（スカラシップ入学試験除く）入試制度で合格し、本奨学金の採用候補者となった者。

1～4年次の4年間につき授業料の半額相当額

在学生であって、家計急変により修学困難なもの

授業料相当額以内とし、採用時に一括支給

随時、ただし、事由発生より3ヶ月以内

大学院

修士課程の標準修業年限（2年）の在学生（国費外国人留学生は除く）であって、学術・人物ともに優秀なもの

授業料相当額の3分の1採用期間：1年間

毎年4月上旬～中旬

経済学研究科：1年次3名、2年次3名法学研究科：1年次3名、2年次3名文学研究科：1年次5名、2年次5名経営学研究科：1年次3名、2年次3名商学研究科：1年次3名、2年次3名

大学院

博士後期課程の標準修業年限（3年）の在学生（国費外国人留学生は除く）であって、学術・人物ともに優秀なもの

授業料相当額の3分の1採用期間：1年間

毎年4月上旬～中旬

各研究科1～3年次で各1名

大学院

在学生であって、火災、風水害などにより被災したもの

20万円以内とし、被災の状況に応じて支給額を定め、採用時に一括支給

随時、ただし、事由発生より3ヶ月以内

大学院

※応募、書類選考、面接、内定、認定式の時点で日本国外にいる人は選考対象外です。（1）2025年4月1日時点で満38歳以下の私費外国人留学生（在留資格が「留学」で日本国籍を持たない者）（2）日本国内の大学又は大学院の正規課程に在学し、人の健康に深く関連する分野（医学、歯学、薬学、生物学、栄養学、体育学、工学等。ただし工学は医学・薬学に関連の深い分野の研究をしている者に限る。）及び経営学（経営学の基盤ができていない発展途上国出身の留学生については「国際関係学分野」も対象に含む）の研究をしている者※工学で医学・薬学との関連（学会発表、論文などの実績を含む）が願書に明記されていない場合は選考対象外※学部1、2年生は応募不可。3年生以上の学部生についても、成績が極めて優秀な場合（すべて優/Aなど）を除き、応募不可（3）向学心に富み、学業優秀であり、品行方正である者（4）独自性のある研究、革新的な研究に携わっている者（5）財団に提出する書類（応募書類を含む）に対して指導教員などのしかるべき指導、チェックを受けられる者（6）奨学期間中に合計40日以上（出発日を含む）日本を離れない者（7）国際的視野を持ち、日本と各国の架け橋としてリーダーシップを発揮できる者（8）学資の支弁が困難と認められる者（9）当財団のイベントや奨学生のネットワークに積極的に参加し協力できる者（10）日本語を学ぶ意欲のある者※英語で書かれた願書も受け付けますが、願書及び面接において日本語への意欲が見られない場合は減点します。（11）研究成果をもって社会貢献を期する者（12）上記（1）～（11）の資格及びその他当財団の定める条件を満たす者※標準修業年限内での修了が見込めない者は応募不可※授業が夜間・週末のみの者、通信制の者は応募不可

年額：200万円、150万円または100万円（2025年4月～2026年3月）※条件あり

Web提出：2025年3月6日（木）～4月21日（月）郵送：2025年4月1日（火）～4月24日（木）

1.2025年4月に、日本の大学の学部3年生に進級、または、大学院修士課程（あるいは博士課程前期）に進学する者。2.ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる者、およびメディア関係全般での就業・研究を目指している者。（終了後の進路まで拘束するものではありません）3.志操堅固、健康優良で学業成績が優秀な者。4.学費の援助が必要と認めれらる者。5.他の奨学金との併給可。

4万円※最長2年間

2025年4月15日（火）

学内選考により出願者の中から学部・大学院各3名を推薦

大学

1.2025年4月に、日本の大学の学部3年生に進級、または、大学院修士課程（あるいは博士課程前期）に進学する者。2.ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる者、およびメディア関係全般での就業・研究を目指している者。（終了後の進路まで拘束するものではありません）3.志操堅固、健康優良で学業成績が優秀な者。4.学費の援助が必要と認めれらる者。5.他の奨学金との併給可。

6万円※最長2年間

2025年4月15日（火）

学内選考により出願者の中から学部・大学院各3名を推薦

大学院

1.交通事故により保護者等を失うか、または保護者等が重度の心身障害を負った者。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者。2.2025年4月現在、18歳以上21歳以下である者。3.1項を原因として、経済的に修学が困難であると認められる者。4.学術優秀、品行方正で勉強意欲のある者。5.他の奨学金との併給可。

3万円

2025年4月1日(火)～5月15日(木)

在学生で、勉学意欲があるにもかかわらず、経済的理由により入学または修学の継続のために金融機関からの教育ローンを組んでいる者

金融機関の教育ローン適用者に対して、授業料など学費資金借り入れに対する当該年度の利子分の一部を一括支給

1.　日本に就学・研究のために私費で来日し(応募時に日本にいること）、わが国の学校に在学していること。2.　学業、人物共に優秀で、かつ健康で、学資の支弁が困難と認められる者。3.　他の機関から月額50,000円を超える金額の奨学金を受給していない者。ただし、この場合他の機関が重複受給を認めていること。4.　文部科学省から学習奨励費を受給している者の重複受給は認めない。5.　原則として大学学部第1学年在籍者。6.　正規学生であること。7.　年齢30歳未満であること。8.　外国籍（原則としてアジア諸国）であること。

月額：17万円

4月22日(火)

学内選考により学部生1名を推薦

1.日本国籍を有すること。2.国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること。3.応募締切日時点で年齢25才以下であること。4.経済的な理由により学費の支弁が困難であること。5.就学状況及び生活状況について適時報告できること。※経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの（例：政治経済学部経済学科、社会・国際学群社会学類経済学主専攻、理工学部経営工学科）

年額：48万円給付期間：2年間

5月31日（土）

1.日本国籍を有すること。2.国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること。3.応募締切日時点で年齢25才以下であること。4.経済的な理由により学費の支弁が困難であること。5.就学状況及び生活状況について適時報告できること。※経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの（例：政治経済学部経済学科、社会・国際学群社会学類経済学主専攻、理工学部経営工学科）

年額：48万円給付期間：2年間

5月31日（土）

1.日本国籍を有すること。2.国内の大学の経済系学部※に在籍する学部3年生であること。3.応募締切日時点で年齢25才以下であること。4.経済的な理由により学費の支弁が困難であること。5.就学状況及び生活状況について適時報告できること。※経済学部、経営学部及び商学部、並びにこれらに類するもの（例：政治経済学部経済学科、社会・国際学群社会学類経済学主専攻、理工学部経営工学科）

年額：48万円給付期間：2年間

5月31日（土）

修士課程及び博士後期課程の標準修業年限内に在学する私費外国人留学生であって、学業成績及び人物共に優れ、かつ、勉学意欲がある者

毎年4月上旬～中旬

当該年度3期分及び4期分の授業料納入時に14万5千円を減免採用期間：1年間

年度により異なる

大学院

専修大学と協定した外国の大学に1年間または1学期間留学する交換留学生

留学先の大学に支払うべき学費の一部または全部が免除

〈学力基準〉(1年次)申込時点で次の①～③のいずれかに該当すること①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験合格者であること③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること(2年次以上)申込時点で次の①または②いずれかに該当すること①GPAが在学する学部もしくは学科における上位2分の1の範囲に属すること②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること2022年度末に以下の単位数以上を修得していること。※標準単位数：2年次…31単位、3年次…62単位、4年次…93単位〈家計基準〉生計維持者(原則父母)と学生本人の収入で判定が行われます。

授業料（年間減免額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：175,000円入学金※（減免額）第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：50,000円※入学金の減免は、当該年度入学者の内、高校予約採用者および在学一次（春）採用者にのみ適用

自宅外

〈学力基準〉(1年次)申込時点で次の①～③のいずれかに該当すること①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験合格者であること③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること(2年次以上)申込時点で次の①または②いずれかに該当すること①GPAが在学する学部もしくは学科における上位2分の1の範囲に属すること②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること2022年度末に以下の単位数以上を修得していること。※標準単位数：2年次…31単位、3年次…62単位、4年次…93単位〈家計基準〉生計維持者(原則父母)と学生本人の収入で判定が行われます。

授業料（年間減免額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：175,000円入学金※（減免額）第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅳ区分（多子世帯のみ）：50,000円※入学金の減免は、当該年度入学者の内、高校予約採用者および在学一次（春）採用者にのみ適用

自宅

本学の私費外国人留学生で、学業成績および人物ともに優れ、かつ、経済的な理由により修学が困難であると認められる者

採用区分により28万円、23万円、18万円とし、3期分および4期分の授業料納入時に減免

1.大学に在学中で、品行が正しく、学業成績が優秀であること。2.いわき市内に引き続き1年以上住所を有すること。(市外に住所を移転し、市外の学校に在学している者にあっては、学校に入学するまで又は学校に入学する目的を持って住所を移転するまで引き続き１年以上市内に住所を有していたこと。）3.経済的理由により修学が困難と認められること。4.国・県または他の団体から同種類の奨学資金の貸与又は給付を受けていないこと。5.家計の収入条件あり。

4万円

無利子

3月31日(月)

1.沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親またはいずれかが沖縄県内に住民登録していること）。2.国内の大学および短期大学に在学している者。ただし、別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く3.学業・人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者。4.独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体もしくは民間育成団体等から奨学金の貸与または母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。※日本学生支援機構、その他の団体等にも併願は可能ですが、併用はできません。給付型奨学金との併用は可能です。

修士・博士前期課程：7万円博士後期課程：10万円

4月1日(火)～5月9日(金)

大学院

1.沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親またはいずれかが沖縄県内に住民登録していること）。2.国内の大学および短期大学に在学している者。ただし、別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く3.学業・人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者。4.独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体もしくは民間育成団体等から奨学金の貸与または母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。※日本学生支援機構、その他の団体等にも併願は可能ですが、併用はできません。給付型奨学金との併用は可能です。

5万円

4月1日(火)～5月9日(金)

自宅

大学

1.沖縄県内に住所を有する者の子弟（両親またはいずれかが沖縄県内に住民登録していること）。2.国内の大学および短期大学に在学している者。ただし、別科生、専攻科生、選科生、聴講生、科目等履修生、休学中の者、留年中の者、正当な理由なく標準修業年限を超過し在学する者を除く3.学業・人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者。4.独立行政法人日本学生支援機構、地方公共団体もしくは民間育成団体等から奨学金の貸与または母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けていない者。※日本学生支援機構、その他の団体等にも併願は可能ですが、併用はできません。給付型奨学金との併用は可能です。

6万円

4月1日(火)～5月9日(金)

自宅外

大学

1.学業優秀である人。2.経済的理由により修学が困難である人。※家計基準は独立行政法人 日本学生支援機構が実施する第二種奨学金（有利子）に準じています。第二種奨学金（有利子）の家計基準の目安は、４人世帯の場合、年収1,309万円程度（給与所得）です。3.奨学金を受けようとする人又はその保護者が、３年以上（令和７年４月１日時点）出雲市内に住所を有している人。

5万円

無利子

4月1日(火)～5月9日(金)

上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人・大学生・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）。

7万円

無利子

4月11日(金)

大学

上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人・大学生・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）。

10万円

無利子

4月11日(金)

大学院

1.2025年4月1日現在大学に在籍中か入学見込の者。2.福島県いわき市・茨城県北茨城市及びその周辺地域居住者の子弟。3.他の奨学金との併給可。

3.5万円

無利子

4月28日(月)

〈学力基準〉（併用貸与も同様の基準）(1年次)次のいずれかに該当する者①高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験合格者であること※生計維持者の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者、社会的養護を必要とする者についてはこの限りではありません。(2年次以上)本人の属する学部学科の上位1/3以内のGPAであること※前年度末のGPAから判定を行います。〈家計基準〉生計維持者(原則父母)と学生本人の収入で判定が行われます。

第一種

最高月額：64,000円最高月額以外の月額：50,000円　40,000円　30,000円　20,000円

無利子

自宅外

〈学力基準〉（併用貸与も同様の基準）(1年次)次のいずれかに該当する者①高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験合格者であること※生計維持者の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者、社会的養護を必要とする者についてはこの限りではありません。(2年次以上)本人の属する学部学科の上位1/3以内のGPAであること※前年度末のGPAから判定を行います。〈家計基準〉生計維持者(原則父母)と学生本人の収入で判定が行われます。

第一種

最高月額：54,000円最高月額以外の月額：40,000円　30,000円　20,000円

無利子

自宅

標準修業年限の大学院生

第一種

修士課程：50,000円、88,000円博士後期課程：80,000円、122,000円

標準修了年限

無利子

＜在学生採用＞入学後4月上旬の募集ガイダンスで説明

年度により異なる

大学院

〈学力基準〉次の①～⑤のいずれかに該当すること。①高等学校または専修学校（高等課程）における学業成績が平均水準以上と認められる者②特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者③進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者④高等学校卒業程度認定試験合格者であること⑤修業年限内（4年間）で卒業できる見込みがあること※申請時点で未卒、留年が確定していないこと〈家計基準〉生計維持者(原則父母)と学生本人の収入で判定が行われます。

第二種

20,000円～120,000円から1万円刻みで選択

利子

標準修業年限の大学院生

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択できます

標準修了年限

利子

＜在学生採用＞入学後4月上旬の募集ガイダンスで説明

年度により異なる

大学院

博士後期課程の標準修業年限（3年）の在学生であって、学位請求論文を最長在学年限（6年）内に提出するもの

授業料相当額の2分の1

1回を限度

無利子

毎年5月下旬～6月

大学院

学位請求論文を最長在学年限内に提出したものは返還を免除する