多摩大学

学業及び成績が優秀で人物及び健康ともに優れ、他の模範になる学生各学期毎に、1年生から3年生

区分1：各学期分の授業料区分2：50,000円

経営情報学部区分1：各学年1名区分2：各学年20名グローバルスタディーズ学部区分1：各学年1名区分2：各学年10名

以下の(1)～(7)の条件すべてに該当する必要があります。(1)2025年度各一般選抜を受験する者。(2)日本国籍を有する者または永住者、定住者、日本人(永住者)の配偶者・子。(3)東京都(島しょ部除く)・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の高等学校または中等教育学校の出身者。(4)上記の学校を2025年3月卒業見込みの者または2024年3月以降に卒業した者。(5)上記の学校(中等教育学校の場合は後期課程)における全ての教科・科目の学習成績の状況が「3.3以上」である者(卒業見込みの者は、最終学年1学期＜前期＞までの成績で審査。卒業した者は、最終学年3学期＜後期＞までの成績で審査)。(6)父母年収合計が800万円(所得金額600万円相当)以下の者。(7)父母それぞれの所得証明書の所得を合算(申請時において最新のもの)。

年額40万円給付期間：入学後1年間

受験する各一般選抜の出願期間

最大8名(経営情報学部最大5名、グローバルスタディーズ学部最大3名)

成績優秀な学生のうち経済的な理由により修学困難な学生

本学を第一志望とし、将来、グローバル社会やIT社会での活躍が期待できる資質を持つ者のうち、特別給費生としての基準に達した者総合型選抜、一般選抜、一般選抜大学入学共通テスト利用方式の合格者のうち、特別給費生としての基準に達した者

区分1:入学時に納入すべき学費区分2:初学期分の授業料区分3:初学期分の授業料のうち20万円区分4:初学期分の授業料のうち10万円

給付奨学金の支給を受けるには、次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。(1) 学業成績などに係る基準【1年次】次の①～③のいずれかに該当すること。①：高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること②：高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③：将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること【2年次以上】次の①、②のいずれかに該当すること。①：GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること②：修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること(2)家計に係る基準（収入基準・資産基準）①収入基準住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。②資産基準あなたと生計維持者（2人）の資産額（※）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。

（月額）第1区分：75,800円第2区分：50,600円第3区分：25,300円第4区分（多子世帯に限る）：19,000円採用されてから正規の卒業時期まで

自宅外

給付奨学金の支給を受けるには、次の(1)と(2)の両方を満たす必要があります。(1) 学業成績などに係る基準【1年次】次の①～③のいずれかに該当すること。①：高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること②：高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③：将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること【2年次以上】次の①、②のいずれかに該当すること。①：GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること②：修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること(2)家計に係る基準（収入基準・資産基準）①収入基準住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯。②資産基準あなたと生計維持者（2人）の資産額（※）の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。

（月額）第1区分：38,300円(42,500円)第2区分：25,600円(28,400円)第3区分：12,800円(14,200円)第4区分（多子世帯に限る）：9,600円（10,700円）採用されてから正規の卒業時期まで

自宅

※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合家計急変の事由|事由Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡事由Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難事由Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）事由Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当(1)上記A～Cのいずれかに該当(2)被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

原則として事由が発生してから3か月以内なお、家計急変の事由が進学前に発生していた場合は、進学後3か月以内

学業成績が優秀で人物及び健康ともに優れ他の模範になり、将来グローバルな活躍が期待でき、海外留学及び海外でのインターンシップを希望している学生区分1：短期留学・海外インターンシップ区分2：長期留学

区分1：10万円以内区分2：30万円以内

区分1：28名以内区分2：6名以内

学業成績が優秀で人物及び健康ともに優れ他の模範になり、将来グローバルな活躍が期待でき、海外留学及び海外でのインターンシップを希望している学生区分1：短期留学・海外インターンシップ区分2：長期留学

区分1：10万円以内区分2：40万円以内

区分1：20名以内区分2：14名以内

国が実施する貸与型および返還の必要のない給付型の奨学金です。給付奨学金採用者は授業料減免対象となります。

学業成績が優秀な私費外国人留学生

授業料の30%

大規模災害が発生した場合、罹災された地域（災害救助法が適用された市区町村）に居住されている受験者

災害により保証人が死亡、行方不明、長期療養中または重度な障害を負っている場合：入学金全額および1年間の学費全額災害により家屋が全壊し、被害を受け罹災証明が交付された場合：入学金全額および1年間の学費全額災害により家屋が半壊、流出等の損壊または浸水等の被害を受け罹災証明が交付された場合（一部損壊は除く）：入学金全額および1年間の授業料半額災害により避難生活等を余儀なくされている場合：入学金全額および1年間の授業料半額災害に伴い保証人が失業等をして著しい家計急変があり、学費納付が困難である場合：入学金全額および1年間の授業料半額

現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第二種

現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第一種

経済的理由により修業に困難があると認められる方。ただし、休学中・成績不振による留年中の方は申込みできません。外国籍の方は、在留資格が「留学」の場合は申込資格がありません。(1)学業成績などに係る基準【1年生（2025年度入学者）】次の①～③のいずれかに該当すること①高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者。ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。③ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。【2年生以上（2024～2023年度入学者）】次の①、②のいずれかに該当すること。①本人の属する学部の上位3分の1以内であること。②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。ア． 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。イ． 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。(2)家計に係る基準①申込時の生計維持者（原則父母）の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入額以下であることです。

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、54,000円および、50,000円、64,000円

無利子

自宅外

経済的理由により修業に困難があると認められる方。ただし、休学中・成績不振による留年中の方は申込みできません。外国籍の方は、在留資格が「留学」の場合は申込資格がありません。(1)学業成績などに係る基準【1年生（2025年度入学者）】次の①～③のいずれかに該当すること①高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者。ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。③ 高等学校卒業程度認定試験合格者であること。【2年生以上（2024～2023年度入学者）】次の①、②のいずれかに該当すること。①本人の属する学部の上位3分の1以内であること。②上記①の基準を満たさない場合であっても、生計維持者の住民税が非課税（市区町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯の者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のア又はイのいずれかに該当する者。ア． 特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。イ． 学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。(2)家計に係る基準①申込時の生計維持者（原則父母）の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入額以下であることです。

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、54,000円

無利子

自宅

経済的理由により修業に困難があると認められる方。ただし、休学中・成績不振による留年中の方は申込みできません。外国籍の方は、在留資格が「留学」の場合は申込資格がありません。(1)学業成績などに係る基準次の①～④のいずれかに該当すること。①出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること。②特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること。③学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること。④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること。(2)家計に係る基準①申込時の生計維持者（原則父母）の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額といいます。）が、世帯人数ごとに設定された収入額以下であることです。

第二種

20,000円～120,000円（10,000円ごと）

利子

新入生のみ日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生学力基準：併せて貸与を受けることとなる奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金、併用貸与）の基準を適用。家計基準：認定所得金額が0円以下であること。但し、認定所得金額が0円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたけれど利用できなかった人は、認定所得金額0円以下とみなします。

一時金、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択

利子