日本歯科大学新潟短期大学

1名に10万円、他は5万円

各学年3名以内

一定の条件を満たす在職者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働省が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合

厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講する際に教育訓練経費の50％（年間上限40万円）にあたる給付を最大3年間受けることができます。

原則本人の住所を管轄するハローワークに対して、受講開始日の１ヶ月前まで

訓練の受講修了から1年以内に資格取得などをし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、さらに20％の追加支給を受けることもできます。