清泉大学短期大学部

「総合型選抜〈特待方式〉」の奨学対象者選考において選考の結果、奨学対象となった方

250,000円

出願時

・新入学生：入学年次春学期の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生・在学生　：前年度の成績基準を満たし、学生会活動などの実績、成果を修めた学生

100,000円（年）

新入学生 9月在学生 4月

主たる家計支持者に不慮の事故等（大規模感染症の影響等含む）による家計の急変が発生するほか何らかの原因により、経済的に学業を継続することが困難となった学生※在学中に事由が発生し、経済的に本学での学業を継続することが困難となった場合①収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅰ支援区分となった場合②収入が半減以下となり、日本学生支援機構の給付奨学金の第Ⅱ、Ⅲ支援区分となった場合③収入が減少して、上記①、②以外の場合

①40万円②30万円③20万円

随時

聖心侍女修道会の主旨に合致する教育・諸活動を目的としていること

支給上限額　300,000円

7月・11月

＜学力基準＞・（1年次）①高等学校における評定平均値3.5以上②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること・（2年次以上）①GPA等が在籍する学部などにおける上位1/2の範囲に属すること②修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること＜家計基準＞住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯

12,800～75,800円（月）該当する区分により異なる

4月・9月

予期できない事由（死亡・事故・病気・失職・被災等）によって家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合で、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金及び授業料等減免の支援対象となる。学力基準は、日本学生支援機構 給付奨学金に準ずる。家計基準は急変後のもので判断。※採用後、3か月ごとの家計基準の判定有

12,800～75,800円（月）該当する区分により異なる※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。

随時・入学前の場合：入学後3か月以内　・入学後の場合：発生から3か月以内

日本学生支援機構奨学金　給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。

日本学生支援機構奨学金　給付奨学金に準ずる

・第Ⅰ区分：入学金25万円授業料62万円・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の2/3・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の1/3※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有

日本学生支援機構奨学金　給付奨学金に準ずる。原則、給付奨学金と併用。

日本学生支援機構奨学金　給付奨学金に準ずる

・第Ⅰ区分：入学金25万円授業料62万円・第Ⅱ区分：第Ⅰ区分の2/3・第Ⅲ区分：第Ⅰ区分の1/3※他の減免制度との併用の場合、他制度において 減免額の調整有※3か月ごとの家計基準判定に伴い変動します。

次に該当する方①社会人入学者の方社会人入試による入学者②姉妹兄弟・親または子が本学卒業生・在学生にいる方【対象校】清泉女学院大学・清泉女学院短期大学・清泉女学院大学大学院・清泉保育女子専門学校（前身校含む）③本学に姉妹兄弟・親子で同時入学する方同時入学の場合は、1名を特典の支給対象として入学後に支給

出願時

入学金が半額、または全額免除

被災、大規模な感染症の発生等その他災害等による家計急変等によって経済的に修学が困難な学生＜家計基準＞（1）被災関係対象者主たる家計支持者（父または母、父母がいない場合は代わって家計を支えている者一人）の収入、所得が下記金額を上回らないこと（2）その他災害関係対象者世帯全体の収入が急変（半減を目安）し、下記金額を下回った世帯の学生（世帯全体の収入とは、主たる家計支持者を含め、学生を含めその他世帯構成員の収入をいう。）・世帯人数3人以下：700万円（給与所得者：「給与収入額」または「支払金額」）、320万円（給与所得者以外：「所得金額」）・世帯人数4人以上：750万円（給与所得者：「給与収入額」または「支払金額」）、340万円（給与所得者以外：「所得金額」）

随時

家計基準と、被災状況または家計急変後の状況に応じて、授業料等を全額・半額・1/4 減免

勉学の意欲を有しながら経済的理由により就学困難と認められる学生家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる

400,000円（年）

無利子

4月

返還期間：卒業後5年以内

経済的に学費相当額の奨学金を必要と認められる学生家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金第二種に準ずる

500,000円（半期）

無利子

随時

返還期間：卒業後8年以内

※連帯保証人2名（1名は父母、もう1名は父母以外の65歳未満の成人で4親等以内の方）を選任する必要があります。

経済的に奨学金を必要と認められる学生家計基準は、日本学生支援機構 貸与奨学金 第二種に準ずる

250,000円（半期）

無利子

4月・9月

返還期間：卒業後5年以内

＜学力基準＞・（1年次）高等学校における評定平均値 3.5以上　等・（2年次以上）本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること　等＜家計基準＞申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること

第一種

20,000～64,000円該当する区分により異なる

無利子

4月・9月

生計維持者（原則父母）の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者＜学力基準＞・学業成績が平均水準以上である者・学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者　等＜家計基準＞・家計急変の事由が生じたことによりその後１年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者・家計急変の事由により、世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額か著しく減少した場合

第一種

貸与奨学金 第一種に準ずる

無利子

随時急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。

＜学力基準＞出身学校（高等学校）又は在籍する学校（進学後の大学・短期大学）における成績が平均水準以上と認められること＜家計基準＞申込時の生計維持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること

第二種

20,000～120,000円までの間で1万円単位で額を選択可

利子

4月・9月

生計維持者（原則父母）の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者＜学力・家計基準＞・今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者・学力及び家計を総合的に判断し学長が緊急に奨学金を必要と認める者

第二種

貸与奨学金 第二種に準ずる

利子

随時急変事由発生月の翌月を起点として12か月以内に申込が必要です。