鳴門教育大学

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者），又は一般被保険者であった方（離職者）が，厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合

本人が教育訓練施設に支払った経費の一部を支給

原則として専門実践教育訓練を開始する日の１ヶ月前までに行う必要があります

本学の専門実践教育訓練講座は，訓練期間２年で認定されていますので，長期履修学生制度を活用して入学される方は本制度の対象外

1年以内に災害救助法適用地域に指定された地域に居住している世帯で、家計が急変した学生〈1年以内の災害救助方適用地域一覧〉・令和6年11月8日からの大雨による災害にかかる災害救助法適用地域（鹿児島県）・低気圧と前線による大雨に伴う災害にかかる災害救助法適用地域（石川県）・令和6年台風第10号に伴う災害救助法第2条第2項による災害救助法適用地域（鹿児島県，宮崎県）・令和6年台風第10号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域（愛知県）・令和6年7月25日からの大雨にかかる災害救助法適用地域（秋田県，山形県）・令和6年7月9日からの大雨災害にかかる災害救助法適用地域（島根県）・令和6年1月23日からの大雪等による災害にかかる災害救助法適用地域（岐阜県）・令和6年能登半島地震にかかる災害救助法適用地域（新潟県，富山県，石川県，福井県）・令和5年台風第13号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域（福島県，茨城県，千葉県）・令和5年台風第7号に伴う災害にかかる災害救助法適用地域（京都府，兵庫県，鳥取県）・令和5年台風第6号の影響による停電に伴う災害救助法適用地域（沖縄県）

随時(原則3ヶ月以内)

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

世帯の所得金額に基づく区分と通学形態により，給付額が決まります。

4月と10月

生計維持者の死亡等により家計が急変した学生

随時(原則3ヶ月以内)

経済的な理由で修学が困難なため授業料半額免除対象となった日本人学生のうち，特に支援が必要と判定した者

当該支援対象者の授業料債権に充てることにより行います。

次の各号に掲げる事業を必要に応じて行います。(1) 授業料全額免除対象となった学部及び大学院の最終学年である学生のうち，学業成績基準における評価が最も高い者(2) 各種奨学金を受給している学生で，留学を前提とする外国語能力検定試験を受験した者のうち，優秀な成績を納めたと認められる者

(1)授業料の支援金(2)受験料の支援金

鳴門教育大学から協定校に派遣する学生

独立行政法人日本学生支援機構の給付型奨学金の支給対象者となった新入生

入学手続き書類に記載の期日まで

入学料及び授業料の全額免除又は減額

平成20年度から，大学院修学休業制度を利用して修学する学生平成27年度から教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して修学する学生

申請のしおりに記載の提出期限まで

大学院

授業料の納付が困難で，次のいずれかに該当する場合1.経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合2.授業料の各期ごとの納付期限6か月以内（新入生の入学した年の前期分については，入学前1年以内）において，学資負担者が死亡し，又は当該学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（退職金，保険金等の臨時所得のある人は，免除されない場合があります。）3.前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある場合

申請のしおりに記載の提出期限まで

前期分の授業料の全額又は半額

大学院

入学料の納付が困難で，次のいずれかに該当する場合1.経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合2.入学前1年以内において，本学に入学する者の学資を主として負担する者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる場合（退職金，保険金等の臨時所得のある人は，免除されない場合があります。）3. 2.に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある場合

申請のしおりに記載の提出期限まで

入学料の全額又は半額

大学院

以下の大規模災害で，自宅の全半壊や主たる家計支持者を亡くしたなどの場合1．平成23年東日本大震災2．平成28年熊本地震3．令和元年台風19号等4．令和2年7月豪雨5．令和6年能登半島地震

令和6年度に係る入学料，授業料及び寄宿料

平成26年度から，鳴門教育大学における卓越した学生

最終学年の後期分の授業料全額

本制度は、令和6年度入学生からの適用であり、令和5年度（2023年度）までに入学している者は対象外となります。学部等で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ就労等を挟まずに令和6年度に本学大学院に進学した者。（学部等の在籍時に給付奨学金に採用されたことがあれば、卒業時に家計基準により支援区分外となっていた者、廃止となった者も含まれます。）

授業料支援金：年535,800円を上限とする授業料（長期履修学生は、年357,200円が上限。ただし、2年間のみ。）

生活費支援金（受けないことも可能）月額2万円または4万円から選択

9～10月頃

大学院

災害，学資負担者の死亡などにより，家計が急変した場合

いつでも申請することができます

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・ 51,000円から選択

無利子

4月と※10月（二次）

自宅外

大学

※自宅通学，自宅外通学とも最高月額は該当者のみ利用可能。

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

第一種

50,000円・88,000円から選択

無利子

4月と※10月（二次）

大学院

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

第一種

20,000円・30,000円・ 45,000円から選択

無利子

4月と※10月（二次）

自宅

大学

※自宅通学，自宅外通学とも最高月額は該当者のみ利用可能。

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

第二種

20,000円から120,000円までの間で１万円単位で選択

利子

4月と※10月（二次）

大学

学業，人物がともに優秀で健康でありながら，経済的な理由のため修学困難であると認められる者

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択

利子

4月と※10月（二次）

大学院

国内の大学等在学中に，外国の短期大学・大学・大学院に短期留学をするために奨学金を希望する人

利子

在学する学校長の推薦を得て短期留学をする前に申込む「予約制度」となっています。

第一種又は第二種奨学金を貸与希望する者のみ

100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択

入学時の1回限り

利子

4月と※10月（二次）