宮城教育大学

第Ⅰ区分：29,200円(33,300円)第Ⅱ区分：19,500円(22,200円)第Ⅲ区分：9,800円(11,100円)第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）

自宅

生活保護（受けている扶助の種類は不問。）を受けている生計維持者と同居している人及び進学後も児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額になります。

第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：16,700円

自宅外

生計維持者が死亡・失職等により収入が激減した場合や震災・火災・風水害等（新型コロナウイルス感染症によるものも含みます）に被災したことにより、家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合【対象となる家計急変の事由】（A）生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合（B）生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合（C）生計維持者の一方（又は両方）が失職した場合（非自発的失業の場合に限る）（D）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当する場合［1］上記A～Cのいずれかに該当［2］被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

①高校で日本学生支援機構給付奨学金を申請し採用候補者に決定している者（予約採用）②大学入学後に日本学生支援機構給付奨学金を申請予定の者（在学採用）③「高等教育の修学支援新制度」における令和7年度からの多子世帯の学生等に対する大学等の授業料・入学金の無償化等において支給対象となる世帯の見込みとなる場合

大学

教員採用候補者名簿登載猶予等の特例措置（以下「登載猶予」という。）や、大学院修学休業制度等を利用して修学する学生令和3年度以降に教職大学院に入学する学生から適用（1）学部卒業生（宮城県・仙台市の教員就職枠）①入学時に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格し、2年間の採用候補者名簿登載猶予（以下「登載猶予」という）を認められた者②1年次に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格し、1年間の登載猶予を認められた者③2年次に宮城県又は仙台市の教員採用試験に合格した者（2）学部卒業生（宮城県・仙台市以外の教員就職枠）①入学時に宮城県以外又は仙台市以外の自治体の教員採用試験に合格し、2年間の登載猶予を認められた者②1年次に宮城県以外又は仙台市以外の自治体の教員採用試験に合格し、1年間の登載猶予を認められた者③2年次に宮城県以外又は仙台市以外の教員採用試験に合格した者（3）現職教員学生①教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第26条の規定による大学院修学休業制度を利用して2年間修学する者②現職教育のため宮城県以外及び仙台市以外の自治体の任命権者の命により派遣される現職教員（授業料を本人が負担する場合）（4）授業料の各期の納期前１年以内において、学資負担者が死亡し、授業料の納付が著しく困難である者（家計急変）（5）学長が相当と認める理由がある者（指定する災害者等）

（1）学部卒業生（宮城県・仙台市の教員就職枠）①：2年間1/3免除②：2年次の1年間1/3免除③：2年次後期1/3免除（2）学部卒業生（宮城県・仙台市以外の教員就職枠）①：2年間半額免除②：2年次の1年間半額免除③：2年次後期半額免除（3）現職教員学生①：2年間修学する期間半額免除②：派遣期間半額免除（4）半額免除（5）全額、半額又は1/3免除

令和5年度以前の入学者と令和6年度以降の入学者とで対象者及び免除額が異なります。

教員採用候補者名簿登載猶予等の特例措置（以下「登載猶予」という。）や、大学院修学休業制度等を利用して修学する学生令和3年度以降に教職大学院に入学する学生から適用（1）学部卒業生①入学時に各教育委員会の教員採用試験に合格し、2年間の登載猶予を認められた者②1年次に各教育委員会の教員採用試験に合格し、1年間の登載猶予を認められた者（2）現職教員学生①教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）第26条の規定による大学院修学休業制度を利用して2年間修学する者②現職教育のための宮城県以外及び仙台市以外の自治体の任命権者の命により派遣される現職教員（授業料を本人が負担する場合）（3）授業料の各期の納期前1年以内において、学資負担者が死亡し、授業料の納付が著しく困難である者（家計急変）（4）学長が相当と認める理由がある者（指定する災害者等）

（1）学部卒業生①：2年間1/3免除②：2年次の1年間1/3免除（2）現職教員学生①：2年間修学する期間1/3免除②：派遣期間1/3免除（3）半額免除（4）全額、半額又は1/3免除

令和5年度以前の入学者と令和6年度以降の入学者とで対象者及び免除額が異なります。

学部1年次～4年次学生

日本学生支援機構給付型奨学金の受給＋入学料・授業料減免が受けられる制度

令和2年度以降の学部入学者新制度の支援対象外で、教員になろうとする意志が強く、成績が特に優秀であり、経済困窮度が高いと認められる学生

授業料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生（学部1～4年生、大学院生）コロナ家計急変による授業料免除を令和5年度後期に受けていたなどの要件を満たす学生

授業料の免除

①入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は入学する者及び学資負担者が風水害等の災害を受け、若しくは学資負担者が災害により離職する等入学料の納付が著しく困難と認められる場合②上記①に準ずる場合であって、学長が相当と認められる理由がある場合③大学院に入学する者であって、経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合④前記①～③にかかわらず、学資負担者が災害救助法適用地域に居住する世帯からの入学する者であって、公的機関が発行するり災証明書等をもって被災の状況等を確認のうえ、学長が免除することが適当と認める場合

大学院

大学院

生計維持者が死亡・失職等により収入が激減した場合や震災・火災・風水害等（新型コロナウイルス感染症によるものも含みます）に被災したことにより、家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合【対象となる家計急変の事由】（ア）生計維持者が失職・退職・休職した場合（イ）生計維持者が死亡又は離別した場合（ウ）生計維持者が破産した場合（エ）震災、風水害、火災その他の災害等により生計維持者について支出が著しく増大、もしくは収入が減少した場合

第二種

利子

生計維持者が死亡・失職等により収入が激減した場合や震災・火災・風水害等（新型コロナウイルス感染症によるものも含みます）に被災したことにより、家計急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合【対象となる家計急変の事由】（ア）生計維持者が失職・退職・休職した場合（イ）生計維持者が死亡又は離別した場合（ウ）生計維持者が破産した場合（エ）震災、風水害、火災その他の災害等により生計維持者について支出が著しく増大、もしくは収入が減少した場合

第一種

無利子

第一種

50,000円、88,000円

無利子

大学院

第一種

最高月額：51,000円最高月額以外：40,000円、30,000円、20,000円申込時における家計支持者の年収が一定額以上の方は、最高月額以外の月額からの選択となります。

無利子

自宅外

大学

第一種

最高月額：45,000円最高月額以外：30,000円、20,000円申込時における家計支持者の年収が一定額以上の方は、最高月額以外の月額からの選択となります。

無利子

自宅

大学

第二種

20,000円から120,000円のうち10,000円単位で選択

利子

大学

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択

利子

大学院

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円の増額貸与を選択

利子