愛知教育大学

本学の学生（教育学部，大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生並びに外国人留学生）のうち，経済的理由により修学が困難な学生大学の基準による授業料免除選考における家計基準の全額免除適格者のうち授業料免除を受けられなかった者（半額免除適格者は，対象となりません。）独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学生のうち，廃止の際の支援区分が第Ⅰ区分であって，本学の学力基準を満たしている者（ただし，廃止となった者の受給は，当該年度の1回に限る。）

大学院教育学研究科に在学する学生：10万円特別支援教育特別専攻科に在学する学生・大学院教育学研究科に在学する学生で長期履修が認められた学生：5万円

大学院

本学と「学生交流に関する協定」を結んだ大学へ留学する学生

月額5万円

本学と「学生交流に関する協定」を結んだ大学へ留学する学生

派遣先により，月額80,000円，70,000円，60,000円

機構が示す学力基準を満たしている申請者学部生のみ対象（外国人留学生を除く）

予約採用：入学前在学採用：4月と10月家計急変：随時

採用区分によって,毎月の給付奨学金及び高等教育修学支援制度による授業料免除が受けられます。

本学の学生（教育学部，大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生並びに外国人留学生）のうち，経済的理由により修学が困難な学生大学の基準による授業料免除選考における家計基準の全額免除適格者のうち授業料免除を受けられなかった者（半額免除適格者は，対象となりません。）独立行政法人日本学生支援機構の給付奨学生のうち，廃止の際の支援区分が第Ⅰ区分であって，本学の学力基準を満たしている者（ただし，廃止となった者の受給は，当該年度の1回に限る。）

教育学部に在学する学生：10万円

大学

本学の学生（教育学部，大学院教育学研究科又は特別支援教育特別専攻科に在学する学生）のうち，下記の事由により家計が急変し，修学が困難になった学生1.学資負担者が死亡した場合2.学生又は学資負担者が火災，自然災害等の被害を受けた場合3.学資負担者が会社の倒産，解雇等により失職した場合（ただし，受給は在学中1回に限る。）4.学生又は学資負担者が大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し，一定の条件を満たした場合

100,000円ただし，経済困窮度が高い場合は，200,000円

随時

入寮学生で授業料免除申請をする者

授業料が全額免除になった場合，寄宿料は半額免除（ただし，給付奨学金多子世帯のみの該当者は除く）

平成28年（2016年）熊本地震以降の災害が適用となります。本人又は学資を主として負担している者が，大規模な災害により災害救助法適用地域において被災し，次のいずれかに該当する場合1.学資負担者が死亡又は行方不明の場合2.災害救助法適用地域において被災し，家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流出した場合3.学資負担者が失業又は就業の見込みが立たない場合

入学料及び授業料免除

日本学生支援機構給付奨学金に採用される必要があります。

1.高等学校等在学時（予約採用）2.4月（在学採用）3.9月（二次採用）

第Ⅰ区分（全額免除）：267,900円第Ⅱ区分（3分の2免除）：178,600円第Ⅲ区分（3分の1免除）：89,300円第Ⅳ区分（4分の1免除）：67,000円多子世帯（全額免除）：267,900円

本学で定めた申請要件及び基準（家計及び学力）に該当する場合

前期：3～4月頃後期：9～10月頃

授業料の全額，半額又は一部

・免除の対象となる入学試験1.学部の全ての入学試験2.大学院の全ての入学試験3.特別専攻科の入学試験・免除の対象となる入学試験の志願者のうち，大規模な災害により災害救助法適用地域において被災したもので，次のいずれかに該当するもの1.学資負担者が，災害救助法適用地域において被災し，家屋等の全壊，大規模半壊，半壊流出又は一部損壊の罹災証明が得られるもの2.学資負担者が，震災等により死亡又は行方不明・重症のもの3.本人又は学資負担者の居住地が福島第一原子力発電所の事故により，避難地域に指定されたもの4.その他災害救助法に照らして学長が該当すると認めたもの

各試験の出願受付開始日の7日前まで

入学検定料の免除

日本学生支援機構給付奨学金に採用される必要があります。

1.高等学校等在学時（予約採用）2.4月（在学採用）

第Ⅰ区分（全額免除）：282,000円第Ⅱ区分（3分の2免除）：188,000円第Ⅲ区分（3分の1免除）：94,000円第Ⅳ区分（4分の1免除）：70,500円多子世帯（全額免除）：282,000円

次のいずれかに該当する入学料の納入が困難な者1.経済的に納入困難な者（大学院，特別専攻科のみ※学部留学生は除く）2.入学前1年以内において学資を主として負担している者が死亡した場合又は本人若しくは学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合3.「2.」に準ずる場合であって学長が相当と認める場合本学では次のとおりとしています(ア) 生活保護法による被保護世帯の場合(イ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以上の療養者の場合（既に治療が終了している場合は該当しません）(ウ) 学資を主として負担している者が，身体障害者の場合(エ) 学資を主として負担している者が，6ヶ月以内に倒産又は失職した場合（定年退職や自己都合退職又は既に再就職している場合は該当しません）(オ) その他，上記に準ずると判断された場合（事前に学生支援課 奨学支援係へ相談してください）

入学料の全額，半額又は一部

機構が示す学力基準を満たしている申請者

第一種

50,000円・88,000円から選択

無利子

予約採用：入学前在学採用：4月と10月緊急採用：随時

大学院

機構が示す学力基準を満たしている申請者

第一種

20,000円・30,000円・45,000円から選択※最高月額は該当者のみ利用可能

無利子

予約採用：入学前在学採用：4月と10月緊急採用：随時

自宅

大学

機構が示す学力基準を満たしている申請者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択※最高月額は該当者のみ利用可能

無利子

予約採用：入学前在学採用：4月と10月緊急採用：随時

自宅外

大学

機構が示す学力基準を満たしている申請者

第二種

20,000円から120,000円までの間で1万円単位で選択

利子

予約採用：入学前在学採用：4月と10月応急採用：随時

大学

機構が示す学力基準を満たしている申請者

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択

利子

予約採用：入学前在学採用：4月と10月応急採用：随時

大学院

利子

入学時のみ