新潟県立大学

外国語学習に関し、顕著な成果を挙げ、他の模範となる学生対象英語…本学英語基準（UNP Level）「B2.2」以上を達成した者ロシア語…ロシア語能力検定試験2級に合格した者等中国語…中国語検定試験2級、またはHSK6級に合格した者等韓国語…ハングル能力検定試験2級、または韓国語能力試験5級以上に合格した者等日本語…日本語能力試験N1に150点以上で合格した者

10,000円

12月頃

制限なし

受賞は一言語につき1回限り

1．2年生以上の学部生で、奨励金の申請時において、公立大学法人新潟県立大学の修学支援制度における授業料等減免に関する規程第2条の規定及びその他の制度により、授業料の全額を免除されていない者（休学者を除く。）2．学業を継続することに経済的困難が認められる者3．別に定める成績基準を満たす者※同一学生について在学期間を通じ1回とする。

100,000円

11月頃

24名程度（年間）

ボランティア、地域貢献、スポーツ、音楽、国際交流等の取組みで顕著な功績を挙げた者（団体）応募締切日（1月）までの1年間に行った取組みを対象

50,000円

7月頃～翌年1月頃

6名（団体）程度

原則として卒業時に累積GPAが最上位の者並びに各年度において2年生から4年生については、前年度に標準単位数（2年生30単位、3・4年生20単位以上）を修得し、かつ、GPAが各学科最上位の者（ただし国際地域学科は第4位まで）学部生のみを対象

20,000円

募集はせず、学内で選考

国際地域学科4名、子ども学科1名、健康栄養学科1名

本学の学部、大学院の学生（科目等履修生、研究生、特別聴講学生等の非正規学生を除く。）で、次の各号のいずれにも該当する者。1．学資負担者の収入又は学生本人のアルバイト等による収入が激減した等の理由で、経済的に著しく困窮し、その修学及び生活の継続が困難な状況である者2．本学において支援の必要性を認めた者

50,000円※同一学生について在学期間を通じ1回とする。

随時（予算額に達し次第終了）

予算の範囲内で採用を決定（年間1～8名程度）

次の各号全てに該当する者(1)申請時に本学大学院に在学している者（休学者を除く）(2)本学大学院が実施する社会人特別選抜で入学した学生のうち、新潟県から授業料に充てるための金銭の給付を受けていない者（予定を含む）(3)別に定める修得単位基準を満たす者（1年次生を除く）

225,000円※同一学生について1年次1回、2年次1回の計2回を上限とします。

10月頃

国際地域学研究科1年生：2名程度2年生：2名程度健康栄養学研究科1年生：1名程度2年生：1名程度

大学院

※国際地域学研究科においては、学部・大学院教育の一体化を促進するため、1年生2名のうち1名は、新潟県立大学出身者が優先されます。

生計維持者の死亡や事故、病気など、予期できない事由や災害等で家計が急変した場合

家計急変事由発生日から3か月以内新入生については、入学の15か月前（入学が4月である場合は入学前年の1月）以降に家計が急変した場合、入学月から3か月以内

1．家計の経済状況に関する要件（所得および財産）2．学業成績、学修意欲に関する要件3．国籍・在留資格に関する要件4．大学に進学するまでの期間に関する要件

年2回（一次（春）・二次（秋））

学部生は次の第3号、第4号に該当する者、大学院生は次の各号いずれかに該当する者1．生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者の世帯に属する者2．地方税法（昭和25年法律第226号）の規程による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）がその者と生計を一にする者のすべてについて非課税とされている世帯に属する者3．天災その他特別の事情により、市町村民税の全額免除を受けた者の世帯に属する者4．前3号に掲げる場合のほか、特に授業料を免除する必要があると認められる者

4月頃、10月頃

当該学期分の授業料の全額又は半額

生計維持者の死亡や事故、病気など、予期できない事由や災害等で家計が急変した場合

家計急変事由が発生した月の翌月を起点として12か月以内

大学院修士課程相当進学者

第一種

無利子

4月・9月頃

大学院

授業料として貸与される「授業料支援金」と、生活費として毎月貸与される「生活費奨学金」で構成されています。

第一種

無利子

4月・9月頃

第ニ種

利子

4月・9月頃