横浜国立大学

学部および大学院に在学する学生で、次のいずれかの被害を受けた者。①自然災害等により、学生またはその生計維持者が生活の本拠として日常的に使用している日本国内の住宅（自宅外生で実家が被害を受けた場合（学生本人が居住していない場合）も申請可。）に半壊（半流出・半埋没および半焼失を含む。）若しくは床上浸水以上の被害を受けた場合。②自然災害等による危険な状態が発生し、自治体の避難勧告等による住居への立入禁止等が1か月以上継続した場合。留年中、休学中、入学前に発生した災害は対象外。科目等履修生、研究生、聴講生等は対象外。同一の災害につき申請は１回のみ。他の奨学金との併用可。

100,000円/1回のみ

自然災害等発生月の翌月から起算して6か月以内（それ以降は要相談）

次の各号の全てに該当する者。(1) 原則として 2025年度内に海外の大学の修士(博士前期)課程又は博士（博士後期）課程に正規生として入学する予定の者。(2) 日本国籍を有する者又は日本への永住を許可されている者。(3) 美術史を専攻する者。(4) 本奨学金の支給期間中、他の奨学金の支給を受けない者。[貸与型奨学金(返済が必要なもの)、学費免除は除く](5) 留学の目的又は計画が明確で、修学の効果が期待できる者。(6) 経済的援助を必要とする者。(7) 心身共に健康であり、かつ品行方正で学業成績が優秀な者。(8) 授業等に適応することができる外国語能力を有する者。(9) 本協会が指定する日本国内の大学の長の推薦を受けることができる者。

月額200,000円支給期間：2025年4月から最長2年間ただし、2025年5月以降に留学を開始する場合は、留学開始月(留学先大学での在籍が始まる月)から最長2年間とする。

2025年4月4日(金)

5名程度

大学院

学部生・院生

2025年3月1日（土）～5月31日（土）

学部生

2025年2月1日（土）～4月15日（火）

学部新1年生

2025年2月3日（月）～4月4日（金）

学部生

2025年2月3日（月）～4月16日（水）

学部生・院生

2025年4月1日（火）～5月16日（金）

学部・院生

2025年4月1日（火）～5月10日（土）

学部生

2025年3月1日（土）～4月13日（日）

学部生

2025年3月31日（月）

2025年4月現在、理工学府博士課程前期1年生で日本国籍を有する者。経済的な理由により学費の支弁が困難な者で将来社会貢献をし得る有為な者。他の奨学金との併給可。

60,000円/月額期間：正規の最短修業年限

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：1名全体人数：各6名程度

大学院

2024年4月現在、本学の学部または大学院の正規課程に在籍し、残りの在籍期間が1年以上ある私費外国人留学生で、2024年度春学期の大学推薦奨学金登録に登録した者の中から選考する。他の奨学金との併給可。ただし他の奨学金が併給不可の場合は支給できません。

300,000円/年額支給期間：2024年4月から2025年3月までの1年間

10名程度

本学の学部の正規課程に在籍する2年生（2025年4月現在）のうち、日本人学生（外国人留学生は対象外）で、成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な者他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。また、新入生スタートアップ支援金との併願併給可。奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務

50,000円/月額支給期間：2025年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。引き続き、本学大学院修士（博士前期）課程に進学する場合は、修士（博士前期）課程2年間も支給。継続審査あり。

2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

4～5名

本学の学部の正規課程に在籍する1年生（2025年4月現在）のうち、日本人女子学生（外国人留学生は対象外）かつ母子父子家庭または両親のいない家庭の者で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。また、新入生スタートアップ支援金との併願併給可。奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等に参加することを義務とする。

50,000円/月額支給期間：2025年4月から4年間※学部4年卒業までの4年間支給。継続審査あり。

2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

3名

本学の学部の正規課程に2025年4月に入学する1年生（2025年4月現在）のうち、日本人学生（外国人留学生は対象外）で、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者（当面の間、世帯年収が271万円未満（税込）の世帯の者）他の奨学金との併給可。高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。

150,000円採用年度（2025年度）に1回に限り

2025年3月7日（金）～2025年4月3日（木）

20名程度

本学に在学する学生及び大学院生（留学生を含む）取組：・海外で開催される国際会議、研究集会等（オンラインで開催されるものを含む。）での研究発表・海外で行う調査研究・海外の大学・研究機関等での専門的知識向上のための研修

取組みに対し、渡航する地域により定額の奨励金

院生（女性）

2025年6月20日（金）

学部生

2025年5月7日（水）～5月30日（金）

次に掲げる要件をすべて満たす方とします。・日本国籍を有する方。・学士以上の学位を取得している方、または奨学期間開始までに取得見込みの方。・大学もしくは大学院に在学中の方、またはインターンシップ開始時において卒業後２年以内である方。・カーターセンターの活動分野に関する経験や学術的バックグラウンドのある方。アフリカ研究、人類学、法学、政治学、経済学、経営管理学、社会学、国際関係学、寄生虫学、公衆衛生学等。・カーターセンターで支障なく調査研究を行う優れた英語力のある方。TOEFL iBT100点もしくはIELTS7.0以上が望ましい。

生活滞在費：月額 2,500米ドル留学先までの往復に要する交通費：エコノミークラスの航空券代金の実費奨学期間：奨学金の支給を開始した月から9ヶ月間

2025年4月25日(金曜日)

1名

2025年4月1日現在、理工系の学部1年生または修士（博士前期）課程1年生であり、日本国籍を持つ者。2025年4月1日現在30歳以下。学業、人物ともに優秀であり、健康であること。学部1年生は出身高校の学校長から推薦が得られる者。学部1年生のみ面談あり（6月初旬予定）。他の奨学金を受給する場合でも応募は可能。ただし、選考にあたっては他の奨学金の受給状況を考慮する。

40,000円/月額支給期間：2025年4月より最短修業年限※最長で学部は2029年3月までの4年間、大学院は2027年3月までの2年間

2025年4月10日（木）

大学推薦者数：2名程度

2025年4月時点で、学部2年生であること。学業優秀であり、経済的な理由により就学が困難である者。（前年度の世帯収入が給与収入の場合は500万円未満であるもの。）心身ともに優れている者で高い志を持ち、品行が正しく、将来良識ある社会人としての活躍が期待できる者。申込時点で他の給付奨学金を受けていないこと。他の給付型奨学金との併用は不可（日本学生支援機構給付型奨学金は除く）。

40,000円/月額期間：2025年4月より最短修業年限※ただし、条件が満たない場合は途中で停止の可能性あり

2025年4月10日（木）

大学推薦者数：1名全体人数：24～26名程度

2025年4月現在、学部3年生、または修士（博士前期）課程1年生。向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正である者。チャレンジ精神が旺盛で国際感覚をもつ者。パッケージに関連のある分野を専攻する者（化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティングなど）。原則、他の給付奨学金との併給不可（民間育英団体以外の奨学金、日本学生支援機構給付奨学金および海外留学支援の奨学金は除く）。財団主催の認定式および研修会に必ず出席できる者。財団からレポート、制作物などの提出を求められた場合（年4回程度）、遅延なく提出できる者。

80,000円/月額期間：正規の最短修業年限

2025年3月19日（水）

大学推薦者数：1名

大学院

2025年4月現在、学部3年生、または修士（博士前期）課程1年生。向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正である者。チャレンジ精神が旺盛で国際感覚をもつ者。パッケージに関連のある分野を専攻する者（化学、機械、電気電子、パッケージデザイン、リベラルアーツ、マーケティングなど）。原則、他の給付奨学金との併給不可（民間育英団体以外の奨学金、日本学生支援機構給付奨学金および海外留学支援の奨学金は除く）。財団主催の認定式および研修会に必ず出席できる者。財団からレポート、制作物などの提出を求められた場合（年4回程度）、遅延なく提出できる者。

70,000円/月額期間：正規の最短修業年限

2025年3月19日（水）

大学推薦者数：1名

大学

2025年4月現在、修士（博士前期）課程の1年生または博士後期課程の1年生に在籍する日本国籍を有する学生（教職大学院除く）で、品行方正、学術に優れ、健康であり、学費の支援が必要と認められる者。独自の発想に基づき、社会に有用で波及効果も高い研究テーマに意欲的に取り組む者。持続可能な社会の実現に向けて取り組む意欲が高い者。2025年4月以降、当財団の奨学金支給期間中は、他機関より月額 12 万円以上の給付型奨学金等を受けていない者。2025年7月16日（水）に開催予定の奨学金授与式(兼制度説明会)に参加できる者。社会人学生は原則応募不可。アルバイトは実働時間及び報酬額によって応募可否が変わるため、申請時に申し出ること。（TA,RA による収入は研究活動の一環とみなし、併給可。）

・修士課程100,000円・修士課程・修博一貫奨学生（CMD）100,000 円/月額 （博士課程進学後は、月額25万円）・博士課程120,000円/月額

2025年4月8日（火）

大学推薦者数：・人文・社会系3名（修１、CMD１、博1）・自然科学系3名（修１、CMD1、博1）

大学院

支給期間：正規の修学期間まで（修士は2年間、博士は3年間を限度、CMDは5年間を限度）

広島県出身者で2025年4月に大学院修士（博士前期）課程または博士後期課程に入学する者で、学業、人物とも優秀で心身ともに健康であり、経済的支援を必要とする者（日本学生支援機構第一種奨学金と同程度の経済的理由があること。大学生と同等の家計基準を適用）。他の給付奨学金との併給、併願不可（ただし、当会以外の海外留学奨学金は併給可）。他の貸与奨学金との併給可。

40,000円/月額期間：最短修業年限

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：1名

大学院

学部1年生（2025年度入学生）。再入学生は不可。学業優秀、品行方正、身体強健で修学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な者。他の育英奨学事業を行う民間財団等の奨学金と併給不可。日本学生支援機構の第1・2区分給付奨学金と併給不可。学内奨学金（新入生スタートアップ支援金）・地方公共団体奨学金は給付・貸与ともに併給可。採用された場合、財団行事に必ず出席できる者（新入生オリエンテーション （9/28 （日）予定）に出席できない者は申請不可）。

60,000円/月額支給期間：最短修業年限（毎年継続審査あり）

2025年5月29日（木）

大学推薦者数：2名

2025年4月1日現在、修士（博士前期）課程2年に在学する日本国籍の学生で、30歳未満の者。2025年秋季または2026年春季に、日本の大学院博士後期課程に入学を希望する者（横浜国立大学以外の大学院への進学でも可）。進学先大学院において自然科学系分野を専攻する者。面接あり。他の民間団体の給与及び貸与奨学金との併給不可。国・地方公共団体が実施する給与奨学金は年間支給額が100万円以下は併給可（年間支給額 100万円超は併給不可）。

20万円/月額　※博士後期課程に入学した月から3年以内学校納付金として合計250万円以内の実費、海外研究活動支援として合計100万円以内の実費

2025年3月13日（木）

大学推薦者数：2名全体採用予定者数：5名程度

大学院

日本国籍の学生で、2025年4月現在、学部2年生以上または博士課程前期または博士課程後期に在籍する理工科系専攻の学生（ただし、医学系と獣医学系は除くが薬学系は含む。特に金属その他資源関係の学生を優先）。家庭の経済状況について、2024年の年収が900万円を超えないこと（税込み、年金および兄姉の収入は算入しない）。2025年4月下旬に面接あり。

35,000円/月額期間：正規の最短修業期間（最長6年間）

2025年3月6日（木）

推薦者数：1名

自宅外

日本国籍の学生で、2025年4月現在、学部2年生以上または博士課程前期または博士課程後期に在籍する理工科系専攻の学生（ただし、医学系と獣医学系は除くが薬学系は含む。特に金属その他資源関係の学生を優先）。家庭の経済状況について、2024年の年収が900万円を超えないこと（税込み、年金および兄姉の収入は算入しない）。2025年4月下旬に面接あり。

30,000円/月額期間：正規の最短修業期間（最長6年間）

2025年3月6日（木）

推薦者数：1名

自宅

日本国籍を有する学部生（留年生は不可）。品行方正、心身健全で学業成績優秀な者。将来社会で活躍が期待される者。経済的理由により修学が困難な者（家計の収入合計が600万円未満）。学力基準あり（新1年生：高校3年間の評定平均値4.3以上、新2～4年生：GPA3.0以上）。面接あり。受給期間を通して成績証明書及び学業レポートを提出できる者。他の奨学金との併用可。採用説明会（5/26（月）～5/30（金）16：00～18：00（予定）東京or大阪を選択）及び親睦会（8/4（木）大阪または8/8（金）東京16：00～18：00（予定））に出席できる者。

30,000円/月額期間：最短修学年限

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：1名全体人数：25名程度

学部1年生（2025年度入学）対象。高等学校の評定平均3.5以上。家族の収入が日本学生支援機構第一種奨学金の基準内。染髪・髭・男子の長髪等は禁止。学術優秀で品行方正、礼儀、礼節、身なり、言葉遣いが当育英基金の奨学生として相応しい者。他の奨学金（日本学生支援機構貸与奨学金は除く）との併給不可。但し、世帯年収600万円前後程度で複数の学生を抱えるケース等、家庭の生活状況による苦学生は対象。※「高等教育の修学支援新制度（国の授業料減免＋日本学生支援機構の給付型奨学金）」について、国の授業料減免との併用はできるが、日本学生支援機構給付型奨学金との併用はできない（上記の但し書きの者を除く）。本奨学金を受給する場合、申請の段階で日本学生支援機構給付型奨学金については、支援停止を申請することを確約しなければならない。後日、日本学生支援機構給付型奨学金を受給するために本奨学金を辞退することは認めない。奨学生選考委員会面接（5/12（月））・合格証交付式（5/23（金））のいずれにも必ず出席できる者。

50,000円/月額支給期間：最短修業年限

2025年4月10日（木）

大学推薦者数：2名程度

2025年4月1日現在、学部1年生又は学部2年生で、22歳以下の者。就業経験のない者（アルバイト除く）。都市に関連ある分野の実業、実務または学術研究に将来、従事しようとする者（学部・専攻問わず）。本人の属する世帯の父母（父母がいない場合は、祖父母などの家計支持者）の税込年収の合計が800万円以下（退職金等、臨時収入は含まない）。採用された場合に、財団の行事に出席できる者。他の奨学金（日本学生支援機構、学内奨学金は除く）との併用は原則不可。

50,000円/月額期間：2025年4月より最短修業年限

2025年4月10日（木）

大学推薦者数：2名

2025年4月に学部3年生に進級し、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる者（卒業後の進路の拘束はなし）。志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な者。※学業成績の目安：学部1、2年次の成績で優以上の評価が5割以上あること。学費の援助が必要と認められる者。他の奨学金との併用可。毎年、作文（7月と12月）、アンケート（11月上旬）の提出あり。財団が主催する研修会に出席できる者（9月、2月）。

40,000円/月額期間：2025年4月より最短修業年限（最長2年間）

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：3名全体採用予定人数：20名程度

2025年4月に修士(博士前期)課程1年生に進学し、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる者（修了後の進路の拘束はなし）。志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な者。※学部3、4年次の成績で優以上の評価が5割以上あること。学費の援助が必要と認められる者。他の奨学金との併用可。研究レポート（初年度7月と12月（次年度は7月））、修士論文の要約（次年度12月）、アンケート（毎年11月上旬）の提出あり。財団が主催する研修会に出席できる者（9月、2月）。

60,000円/月額期間：2025年4月～修了時まで（最長2年間）

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：3名全体採用予定人数：20名

大学院

次に掲げる要件をすべて満たす者・日本国籍を有する者で心身ともに優れており、2025年4月1日現在で、学部2年次または3年次（編入学に限る）もしくは修士（博士前期）課程1年次に在学し、45歳以下の者・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること・世帯収入は給与収入の場合1,000万円未満、給与収入以外の場合500万円未満・他の奨学金との併給不可（JASSO奨学金、授業料免除を除く）・奨学生交流会の出席（年1回）

60,000円/月額期間：最短修業年限※修士（博士前期）課程へ進学する場合延長あり（通算5年間まで）

2025年4月24日（木）

学部又は院生1名全体人数：15名程度

大学

次に掲げる要件をすべて満たす者・日本国籍を有する者で心身ともに優れており、2025年4月1日現在で、学部2年次または3年次（編入学に限る）もしくは修士（博士前期）課程1年次に在学し、45歳以下の者・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること・世帯収入は給与収入の場合1,000万円未満、給与収入以外の場合500万円未満・他の奨学金との併給不可（JASSO奨学金、授業料免除を除く）・奨学生交流会の出席（年1回）

70,000円/月額期間：最短修業年限※博士後期課程へ進学する場合延長あり（通算5年間まで）

2025年4月24日（木）

学部又は院生1名全体人数：15名程度

大学院

学部または大学院生で日本国籍を有する者。学業優秀、品行方正で、学習意欲があり心身ともに健康であり、将来社会的に有益な活動を目指す者であって、経済的理由により学資の援助をすることが必要であると認められる者。学力基準あり（学部1年生：高校3年間評定平均値4.0以上、学部2年生以上：GPA3.1以上）。家計基準あり。面接選考（5/31(土)、6/1（日）または6/7（土））あり。他の奨学金との併用可（ただし支給額を調整することがある）。

120万円/年間上限支給期間：令和7年4月から1年間

2025年4月1日（火）

大学推薦者数：2名程度

2025年4月現在、都市科学部建築学科の3・4年に在学する者。2025年4月1日時点で満23歳以下の者。原則として、前年度の成績GPA2.50以上の者。家計収入の上限の目安は、給与収入の場合世帯収入700万円未満、給与収入以外の場合自営業などその他所得350万円未満。学費の支弁が困難と認められる者。心身ともに健康な者、人物優良・品行方正な者。他の奨学金との併用可。小論文あり。

50,000円/月額給付期間：1年間（2025年4月～2026年3月）

2025年4月30日（水）

大学推薦者数：2名

2025年4月1日現在、学部4年次に在学する日本国籍の学生で、2025年秋季または2026年春季に、日本の大学院修士（博士前期）課程に入学を希望する者。（横浜国立大学以外の大学院への進学でも可）進学先大学院において自然科学系分野を専攻する者。27歳未満の者（2025年4月1日現在）。面接あり。他の民間団体の給付及び貸与奨学金との併給不可。国・地方公共団体が実施する給付奨学金は年間支給額が100万円以下は併給可（年間支給額 100万円超は併給不可）。

①8万円/月額または②学校納付金として合計250万円以内の実費および海外研究活動支援金として合計50万円以内の実費支給期間：修士（博士前期）課程に入学した月から2年以内

2025年4月10日（木）

大学推薦者数：1名 （全体採用予定者数：15 名）

志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国内の大学または大学院生（留学生除く）。家計基準は日本学生支援機構第一種奨学金に準ずる。他の給付奨学金との併用不可（ただし、日本学生支援機構貸与奨学金および授業料等減免を除く）。

30,000円/月額期間：2025年度6月より正規の最短修学年限

2025年3月18日（火）

大学推薦者数：1名全体採用人数：30名程度

令和7年4月現在、修士（博士前期）課程1年または博士後期課程1年に在学する日本人学生で、理学・工学を学ぶ者。独身者のみ。家計支持者の前年度の年収または本年度の見込みが原則700万円（税込総収入）以下。他の奨学金（日本学生支援機構を含む）との併用不可。併願は可。

修士（博士前期）課程80万円/年額博士後期課程120万円/年額支給期間：修士（博士前期）課程2年以内、博士後期課程3年以内

2025年4月7日（月）

推薦者数：3名以内全体採用予定人数5名程度

大学院

学部生

2025年4月1日（火）～5月6日（火）

先着100名まで受付

学部生

学部生

2025年2月1日（土）～4月30日（水）

先着300名まで受付

学部生・院生

2025年3月17日（月）～5月9日（金）

生計維持者の失職、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の給付が必要となった場合

随時募集ただし、急変事由発生から3ヶ月以内の申し込みが必要（やむを得ず申し出が3ヶ月経過後となった場合はご相談ください）。

2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の給付奨学金希望者（１）推薦基準（学力）在籍年数：入学後1年を経過していない人（2023年度秋入学者含む）学業成績等に係る基準：次の①～③のいずれかに該当すること。① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること（2）推薦基準（家計）収入については、提出されたマイナンバーにより2022年（1月1日～12月31日）の収入に基づく2023年度住民税情報により産出された支給額暫定基準額が下記に該当するか判定（二次採用（秋）では2023年（1月1日～12月31日）の収入に基づく2024年度住民税情報で判定を行います）。支援区分｜第Ⅰ区分：あなたと生計維持者の市町村民税取得割が非課税であること（※1）具体的には、あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が100円未満であること第Ⅱ区分：あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること第Ⅲ区分：あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること第Ⅳ区分：あなたと生計維持者の支給額暫定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること（※1）ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等（臨時定期な減税措置を含む。）は収入基準判定に影響しません。

学部生

2025年4月1日（月）～5月15日（水）

学部生・院生

2025年3月25日（火）

学部生

2025年3月1日（土）～4月20日（日）

教育学部の学生で、小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。学業優秀であり、教員になる熱意、共創力、国語力があると認められる者。面接（第 1 推薦枠：7/12（土）予定、第 2 推薦枠：7/13（日）予定）あり。他の給付型奨学金との併用は不可。※「高等教育の修学支援新制度（国の授業料減免＋日本学生支援機構の給付型奨学金）」については、国の授業料減免との併用はできるが、日本学生支援機構給付型奨学金との併用はできない。そのため、両方に採択され、本奨学金を受給する場合、日本学生支援機構給付型奨学金については、支援停止を申請すること。

ア.授業料相当額50,000円/月額イ.自宅外生への特別支援給付50,000円/月額支給期間：最短修業年限まで

2025年4月30日（水）

推薦者数：第1推薦枠1名、第2推薦枠1名

※その他、海外短期留学支援制度（渡航費、留学・活動費の支援）あり。

本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者・（学部生）経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生（2024年4月現在）・（大学院生）先進実践学環修士課程の1年生（2024年4月現在）理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生（2024年4月現在）・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。また、新入生スタートアップ支援金との併願併給可。奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。

50,000円/月額支給期間学部生：2024年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。大学院生：2024年4月から2年間※大学院2年修了までの2年間支給。継続審査あり。

3名

2025年4月現在で、経済／経営学部の2年生。日本国籍を有し、学業、人物とも優秀で将来、現代社会において活躍したいという強い思いを持つ者であること。経済的な支援を必要としていること。申請時に満25歳未満の者。留年していないこと（標準修業年限内に卒業可能な者）。2024年の世帯収入が給与収入の場合は900万円以下。日本学生支援機構以外の給付奨学金との併給不可。採用後、財団が定めるレポート等を期日までに提出できること。面接あり。

60,000円/月額支給期間：2025年4月より最短修学期間

2025年4月24日（木）

大学推薦者数：5名

2025年4月現在で、経済／経営学部の2年生。日本国籍を有し、学業、人物とも優秀で将来、現代社会において活躍したいという強い思いを持つ者であること。経済的な支援を必要としていること。申請時に満25歳未満の者。留年していないこと（標準修業年限内に卒業可能な者）。2024年の世帯収入が給与収入の場合は900万円以下。日本学生支援機構以外の給付奨学金との併給不可。採用後、財団が定めるレポート等を期日までに提出できること。面接あり。

60,000円/月額支給期間：2025年4月より最短修学期間

2025年4月24日（木）

大学推薦者数：5名

2025年4月現在、理工学部2年生で日本国籍を有する者。経済的な理由により学費の支弁が困難な者で将来社会貢献をし得る有為な者。他の奨学金との併給可。

30,000円/月額期間：正規の最短修業年限

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：1名全体人数：各6名程度

大学

2025年4月時点で、理工学部の2年生であること。学業優秀であり、経済的援助が必要と認められる者。心身ともに優れている者で高い志を持ち、品行が正しく、将来良識ある社会人としての活躍が期待できる者。申込時点で他の給付奨学金を受けていないこと。他の給付型奨学金との併用は不可（日本学生支援機構給付型奨学金は除く）。

50,000円/月額期間：2025年4月より最短修業年限※ただし、条件が満たない場合は途中で停止の可能性あり

2025年4月3日（木）

大学推薦者数：1名全体採用予定人数：12名程度

2025年4月現在、理工学部　数物・電子情報系学科に在籍する3年生で、野﨑わかば会の目的（情報化社会のさらなる発展に向けた人材の育成および教育環境の充実）に合致する者。他の奨学金との併給可。成績優秀かつ人物に優れ、経済的に学業の継続が困難な者。

30,000円/月2025年4月より最短修業年限

2025年5月1日（木）

大学推薦者数：3年生1名

本学の学部または大学院の正規課程に在籍する日本人学生（外国人留学生は対象外）で、以下の条件を満たしており、成績優秀かつ経済的理由により修学が困難な者・（学部生）経済学部、経営学部、都市科学部都市社会共生学科の2年生（2024年4月現在）・（大学院生）先進実践学環修士課程の1年生（2024年4月現在）理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の博士課程前期1年生（2024年4月現在）・学部卒業後又は大学院修了後の民間企業への就職意志が明確であること。・親元を離れて一人暮らしをしており、経済的理由により安定した就学環境の確保が困難であること。他の給付型奨学金との併給不可。ただし、高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金および授業料等減免）との併給可。また、新入生スタートアップ支援金との併願併給可。奨学生に採用された場合に大学が開催する「奨学金目録贈呈式」等および寄附者が開催する「交流会」等に参加することを義務とする。

50,000円/月額支給期間学部生：2024年4月から3年間※学部4年卒業までの3年間支給。継続審査あり。大学院生：2024年4月から2年間※大学院2年修了までの2年間支給。継続審査あり。

3名

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生（外国人留学生を除く）

在学採用（本学入学後の申請）は、春学期春学期（4月頃）と秋学期（10月頃）の原則年2回の募集

入学料及び授業料減免額第Ⅰ区分｜多子世帯ではない場合：全額免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅱ区分｜多子世帯ではない場合：2/3免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅲ区分｜多子世帯ではない場合：1/3免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅳ区分｜多子世帯ではない場合：免除なし多子世帯の場合：全額免除日本学生支援機構給付奨学金第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）第Ⅳ区分：多子世帯ではない場合：0円（0円）多子世帯の場合：7,300円（8,400円）※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。

自宅

ただし、予期できない事由により家計が急変し修学が困難になった場合については随時募集（急変事由発生日から3ヶ月以内の申込み）

住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学部生（外国人留学生を除く）

在学採用（本学入学後の申請）は、春学期春学期（4月頃）と秋学期（10月頃）の原則年2回の募集

入学料及び授業料減免額第Ⅰ区分｜多子世帯ではない場合：全額免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅱ区分｜多子世帯ではない場合：2/3免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅲ区分｜多子世帯ではない場合：1/3免除多子世帯の場合：全額免除第Ⅳ区分｜多子世帯ではない場合：免除なし多子世帯の場合：全額免除日本学生支援機構給付奨学金第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：多子世帯ではない場合：0円多子世帯の場合：16,700円

自宅外

ただし、予期できない事由により家計が急変し修学が困難になった場合については随時募集（急変事由発生日から3ヶ月以内の申込み）

以下の申請資格を満たす者。1. 本学の学部又は大学院の正規課程に私費外国人留学生として在学する者。※2. 日本国の法律(「出入国管理及び難民認定法」)に定められる「留学」の在留資格を有する者、又は取得見込みの者。3. 2）で述べた「留学」の在留資格については、授業料免除期間をつうじて有効であること又は更新見込みであること。※国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、及び私費外国人留学生のうち独立行政法人国際協力機構、世界銀行、外国政府その他の機関が授業料を負担する、又は当該機関から授業料相当額の支給を受ける者は、免除申請の対象となりません。選考方法新入生：入学試験の成績※成績上位50%以内となった申請者に適用在学生：各学部における学業成績※修得単位数が標準単位数以上である申請者に適用※GPA3.0以上の者に適用

新入生：成績の上位の者から全額免除、半額免除、または3割免除を割り当て在学生：成績の上位の者から授業料の全額免除、半額免除、又は3割免除を割り当て

大学

以下の申請資格を満たす者。1. 本学の学部又は大学院の正規課程に私費外国人留学生として在学する者。※2. 日本国の法律(「出入国管理及び難民認定法」)に定められる「留学」の在留資格を有する者、又は取得見込みの者。3. 2）で述べた「留学」の在留資格については、授業料免除期間をつうじて有効であること又は更新見込みであること。※国費外国人留学生、外国政府派遣留学生、及び私費外国人留学生のうち独立行政法人国際協力機構、世界銀行、外国政府その他の機関が授業料を負担する、又は当該機関から授業料相当額の支給を受ける者は、免除申請の対象となりません。選考方法新入生｜博士課程前期（修士課程）学生：入学試験の成績※成績上位50%以内となった申請者に適用博士課程後期学生：入学試験の成績在学生｜博士課程前期（修士課程）学生：大学院における学業成績※修得単位数が標準単位数以上である申請者に適用※GPA3.0以上の者に適用博士課程後期学生：各大学院における学業成績および査読論文の出版や賞の受賞等

新入生｜博士課程前期（修士課程）学生：成績の上位の者から全額免除、半額免除、または3割免除を割り当て博士課程後期学生：成績上位50％以内の申請者が全額免除、それ以外の申請者が半額免除在学生｜博士課程前期（修士課程）学生：成績の上位の者から授業料の全額免除、半額免除、又は3割免除を割り当て博士課程後期学生：上位の者から授業料の全額免除又は半額免除を割り当て

大学院

日本人学部生のうち、次の①に該当する場合のみ利用することができます。①前学期（新入生は入学前１年以内）において、本人の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し、または、本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料/授業料の納付が困難である者（＝「特別の事情」に該当する者）※ 学資負担者は同一世帯内の者に限ります。※ 風水害等の災害とは、原則日本国内で発生したものとし、公的機関の「罹災証明書」または「被災証明書」等を取得できる場合に限ります。

入学料/授業料の全額または半額が免除

大学

日本人大学院生横浜国立大学の予算により、本学が独自に設けた審査基準に基づいて選考

春学期は2月下旬頃～4月上旬頃、秋学期は9月上旬頃～10月上旬頃

主に学業の審査と経済状況の審査により、入学料/授業料の全額または半額が免除

大学院

ただし、前学期（新入生は入学前１年以内）において本人の学資を主として負担している者が死亡し、または本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合（＝「特別の事情」に該当する場合）は、１学期に限り、学業の審査を行わず、経済状況の審査のみで審査を受けることができます。

免除対象入学者選抜試験：令和6年10月入学及び令和7年4月入学に係る本学学部・大学院入学者選抜試験以下のいずれかに該当する者で，上記の本学学部・大学院入学者選抜試験に出願する方(1)災害救助法適用地域において地震，台風等の災害により被災した① 主たる家計支持者が所有する家屋が，全壊，大規模半壊，半壊，流失した② 主たる家計支持者が災害により死亡または行方不明である(2)居住地が福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域，居住制限区域又は避難指示解除準備区域に指定された

入学検定料免除

院生

2025年5月22日（木）

長崎県内に住所を有する者の子弟で、下記①または②に該当し、修学意欲が高く、品行方正で身体強健である者。他の奨学金との併願、併用可。①交通事故によって家計支持者または保護者が死亡または当該事故に起因する重度の後遺障害のため就業不能となった結果、経済的に支障を生じ、修学の継続等が困難となった者。②上記①以外で、向学心に富み、有能な素質を持ちながら、家庭の経済的理由によって、修学の継続等が著しく困難である者。

42,000円

大学の所定修学期間。在学生はその残存修学期間。

無利子

2025年4月11日（金）

交通遺児（①に該当する者）は貸与した奨学金の半額を返還免除する。

44,000円

採用決定後から採用年度末まで（継続申請可（翌年度末まで））

無利子

随時

全体採用予定人数：5名以内

生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡もしくは災害、火災等により家計が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要となった場合

随時募集ただし、急変事由発生から12ヶ月以内の申し込みが必要

2024年度春に大学院に入学した方｜〇2024年度春に修士課程相当に入学した方は、次の両方エお満たす方が対象・2024年3月に学部等を卒業した方・学部等において高等教育の修学支援新制度（機構の給付奨学金と授業料等減免による制度）を利用していいた方高等教育の修学支援新制度を利用したことがあることについて、在学校に申し出てください〇高等教育の修学支援新制度の利用経験が確認できた場合、人物・学力・家計の基準を満たしているものとして選考2024年度秋に大学院に入学した方｜〇2024年度秋に修士課程相当に入学した方で、授業料後払い制度に申請を希望する方は、上記の春入学者のような条件なく申し込みが可能〇人物・学力・家計の基準を満たしていることが必要になります。課税証明書等の提出が必要です。

授業料支援金：最大535,800円に保険料相当額を加えた額

生活費奨学金：0円（利用しない）、2万円、4万円から選択

無利子

大学院

2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の奨学金貸与希望者・学力基準：学部1年生・・・評定平均3.5以上学部2年生・・・学部（科）成績上位1/3以上・家計基準：令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査

第一種

最高月額：51,000円最高月額以外の月額：40,000円、30,000円、20,000円

無利子

自宅外

大学

2024年4月時点で横浜国立大学大学院の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の奨学金貸与希望者（１）推薦基準：人物・学力・家計・学力基準：各大学院へ進学できる学力・家計基準：本人及び配偶者（定職）の収入によって判断

第一種

博士課程前期：5万円/8.8万円博士課程後期：8万円/12.2万円

無利子

大学院

2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の奨学金貸与希望者・学力基準：学部1年生・・・評定平均3.5以上学部2年生・・・学部（科）成績上位1/3以上・家計基準：令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査

第一種

最高月額：45,000円最高月額以外の月額：30,000円、20,000円

無利子

自宅

大学

2024年4月時点で横浜国立大学大学院の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の奨学金貸与希望者（１）推薦基準：人物・学力・家計・学力基準：各大学院へ進学できる学力・家計基準：本人及び配偶者（定職）の収入によって判断

第二種

5万円/8万円/10万円/13万円/15万円

利子

大学院

2024年4月時点で横浜国立大学の正規生として在籍している日本人および在日外国人学生（留学生を除く）日本学生支援機構の奨学金貸与希望者・学力基準：学修に意欲があり、確実に4年間で卒業することができる人・家計基準：令和6年度からマイナンバーにより確認できる住民税情報に基づいて日本学生支援機構が審査

第二種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・70,000円・80,000円・90,000円・100,000円・110,000円・120,000円

利子

大学

奨学金申込時における収入金額120万円以下または「国の教育ローン」を利用できない方を対象

10万円/20万円/30万円/40万円/50万円

入学初年度に一度だけ

利子