大阪大学

下記のすべてを満たす学生（1）日本国内の大学、短期大学、大学院等に在学中の学生（外国人留学生含む）※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。※JASSOの奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請できます。（2）自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした学生※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。※同一の災害につき、申請は1回とします。（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認める学生※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している人は対象となります。

10万円

令和2年4月以降に大学、短期大学等に入学、または進級する学部生で、家計基準（収入金額、資産額）及び学力基準（学業成績、学修意欲）などの条件を満たす方

大学院生は本制度の対象ではありません。本制度では、日本学生支援機構の給付奨学金の支援区分に対応して、大学が授業料減免等を認定します。給付奨学金と併せて授業料減免の対象になることにより、これらを合計した支援額は旧来の制度に比べて大幅に拡充されます。

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に支援を必要とする学生

家計急変事由発生日から原則として3ヶ月以内

大学院生は本制度の対象ではありません。家計急変採用が決定した場合は、採用後3ヶ月ごとに収入等を確認します。

原則として成績優秀者

月額8万円

英語のみで授業が行われるプログラムに在籍する留学生

月額48,000円が一定期間支給

日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用された方以下の申込資格を満たす必要があります。①大学等への入学時期等に関する資格②在留資格等に関する資格

・授業料（年額）に対する減免額第Ⅰ区分：535,800円第Ⅱ区分：357,200円第Ⅲ区分：178,600円第Ⅳ区（多子世帯）：535,800円第Ⅳ区（支援なし）：535,800円・授業料（半期）に対する減免額第Ⅰ区分：267,900円第Ⅱ区分：178,600円第Ⅲ区分：89,300円第Ⅳ区（多子世帯）：267,900円第Ⅳ区（支援なし）：267,900円・入学料に対する減免額第Ⅰ区分：282,000円第Ⅱ区分：188,000円第Ⅲ区分：94,000円第Ⅳ区（多子世帯）：282,000円第Ⅳ区（支援なし）：282,000円

※①または②の申込資格を満たさなければ、高等教育修学支援制度の授業料等減免に申請できません。※①または②の申込資格を満たさない方は、大阪大学授業料免除等制度に申請できる場合があります。

（1）学部生（令和2年度以前入学の学部生、及び令和3年度以降入学の外国人留学生、日本人等学生で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者）次のいずれかに該当する方①経済的理由によって授業料の納入が困難である方②授業料の各期の納入前6か月以内（新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内）において、本人の学資を主として負担をしている方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方（2）大学院生次のいずれかに該当する方①経済的理由によって授業料の納入が困難である方②授業料の各期の納入前6か月以内（新入生の入学当期分に限り、入学前1年以内）において、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、授業料の納入が著しく困難である方

（1）前期分新入生：3月上旬～4月初旬在学生：2月上旬～3月上旬（2）後期分：9月初旬頃～10月初旬頃

授業料の全額または一部の額

（1）学部新入生（外国人留学生、日本人等学生で「高等教育修学支援制度」の申請資格を有しない者）次のいずれかに該当する方①入学前1年以内に、本人の学資を主として負担をしている方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方②①に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方（2）大学院新入生次のいずれかに該当する方①経済的理由によって入学料の納入が困難である方②入学前1年以内に、学資負担者が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納入が著しく困難である方③②に準ずる場合であって、総長が相当と認める事由がある方

（1）4月入学料免除等：3月上旬～4月初旬（2）10月入学料免除等：9月上旬～10月初旬

入学料の全額または一部の額

生計維持者の失職や被災等により家計が急変し、奨学金を必要とする学生1年以内に生計維持者が以下の（1）～（6）のいずれかの事由に該当したことにより、家計が急変した学生が対象です。※家計急変の事由が発生する前は申請できません。(1)生計維持者が死亡(2)事故・病気等i：生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】※休職後に復職している場合は緊急・応急採用の申請不可ii：同一生計の家族が事故・病気等となり家計急変【生計維持者の支出増大】(3)生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）※失職後に再就職、起業している場合は緊急・応急採用の申請不可(4)生計維持者が震災、火災、風水害等に被災i：被災等により、収入が無くなったii：被災等により、収入が減ったiii：被災等により支出が増えた（収入状況は変化なし）(5)父母等による暴力等から避難(6)生計維持者との離別（離婚、行方不明）※大学院生の場合は上記以外の事由での申請が認められることがあります。（「在学していた学校の廃止に伴い本学へ入学したことに伴う就学費用の増加」「本人（又は配偶者）の経営不振」等）

第二種

利子

※留年中の方は申請資格がありません。※過去に日本学生支援機構奨学金の貸与歴がある場合は、申請や貸与期間を制限されることがあります。※外国籍の方は在留資格が下記に該当する場合のみ申請可能です。〔法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在〕

生計維持者の失職や被災等により家計が急変し、奨学金を必要とする学生1年以内に生計維持者が以下の（1）～（6）のいずれかの事由に該当したことにより、家計が急変した学生が対象です。※家計急変の事由が発生する前は申請できません。(1)生計維持者が死亡(2)事故・病気等i：生計維持者が事故・病気等となり就労困難【休職による収入減少】※休職後に復職している場合は緊急・応急採用の申請不可ii：同一生計の家族が事故・病気等となり家計急変【生計維持者の支出増大】(3)生計維持者が失職（退職、会社倒産、廃業）※失職後に再就職、起業している場合は緊急・応急採用の申請不可(4)生計維持者が震災、火災、風水害等に被災i：被災等により、収入が無くなったii：被災等により、収入が減ったiii：被災等により支出が増えた（収入状況は変化なし）(5)父母等による暴力等から避難(6)生計維持者との離別（離婚、行方不明）※大学院生の場合は上記以外の事由での申請が認められることがあります。（「在学していた学校の廃止に伴い本学へ入学したことに伴う就学費用の増加」「本人（又は配偶者）の経営不振」等）

第一種

無利子

※留年中の方は申請資格がありません。※過去に日本学生支援機構奨学金の貸与歴がある場合は、申請や貸与期間を制限されることがあります。※外国籍の方は在留資格が下記に該当する場合のみ申請可能です。〔法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、家族滞在〕

大学院の修士課程・博士前期課程及び専門職学位課程（以下、「修士段階」という） の学生

上限は年額535,800円

無利子

大学院

※「授業料支援金」に加えて無利子の「生活費奨学金」の貸与を希望することが可能

学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

20,000円、30,000円、45,000円から選択

無利子

自宅

大学

学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択

無利子

自宅外

大学

学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第一種

大学院修士課程相当：50,000円、88,000円又は授業料後払い制度から選択大学院博士課程相当：80,000円、122,000円から選択

無利子

大学院

学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第二種

20,000円～120,000円（10,000円単位）から選択

利子

大学

学業、人物ともに優れ、経済的理由により学資の支弁が困難と認められる者

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択

利子

大学院

法科大学院の大学院生が第二種奨学金で月額150,000円を選択する場合は、月額40,000円又は 70,000円の増額貸与を受けることができます。