熊本大学

自然災害等により、学生またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生

申請日の属する月の前月から数えて6か月以内に起きた災害での被害が対象

※ 外国人留学生の方も申請資格を満たせば対象となります。

・日本国籍を有し学業優秀で心身ともに健康、将来社会的に有益な活動を目指す者・学資の援助をすることが必要である者・学部1年生は高校3年間の評定値が4.0以上の者、学部2年生以上は直近1年間のGPAが3.1以上の者・半年ごとに学生生活等の報告ができる者

月額上限10万円※選考委員会での審査を踏まえ決定され、給付額は採用時に通知。

4/7

･2025年4月入学の新1年生で、日本国籍を有し、20歳以下（2025.4.1現在）である者･医･薬学部6年制の学科は対象外･経済的な支援を必要とする者

月額10万円

4/4

700名程度（全国）

･2025年4月1日現在2･3･4年生（除1年生）で、23歳以下である者･留年をしていないこと（休学期間を除く）･医･薬学部の6年制の学科は対象外･過去に同奨学金を受給していない者･キーエンス財団の奨学生でない者

30万円（一括）

4/16

3,500名程度（全国）

･2025年度に博士後期課程に進学希望もしくは在学中の者･有機化学、生化学、構造生物学、分子生物学などを研究している者･同じ研究室に所属する大学院生の応募は１名とし、応募にあたっては研究室内で調整すること

月額6万円

2/20

8名程度(全体)

大学院

博士後期課程2025年4月に入学した1年次

50万円(一括)

4/16

1名(本学推薦枠)

大学院

･2025/4/1現在博士前期課程2年次に在学し、自然科学系分野（工・農・医等の応用化学の分野）を専攻する30歳未満の者･2025年秋季又は2026年春季に博士後期課程への進学を希望する者

月額20万円+学校納付金250万円以内の実費+海外研究活動支援100万円以内の実費

4/9

5名（全国）

大学院

次の(1)～(3)のすべてを満たす者とします。ただし、外国人留学生、非正規生、申請年度に休学又は留年している者を除きます。(1) 本学に入学（転入学、編入学又は再入学を含む。）後1年以上在学する学部学生(2) 熊本大学学則第89条に定める懲戒（訓告、停学、退学）を受けたことがない者(3) 学業優秀と認められる者※令和6年度応募できる学年は、全学部3年次以上～最終学年までとなります。

50万円／年度

毎年4～5月頃を予定していますが、学部によって申請期間が異なります。

※給付予定人数：文学部（3･4年次、各2名）教育学部（3年次：2名、4年次：5名）法学部（3･4年次、各2名）理学部（3･4年次、各2名）医学部医学科(3･4･5･6年次、各1名）医学部保健学科（3･4年次、各1名）薬学部薬学科（3･4･5･6年次、各1名）薬学部創薬･生命薬科学科（3･4年次、各1名）工学部（3･4年次、各4名）※教育学部4年次の「5名」は、前年度までの繰り越し分を含みます。

当該年度5月1日現在において博士課程に在学する学生で、入学試験の成績、学業成績又は学術研究活動において、特に優秀な成果を修めたと認められるもの・各教育部で選考のうえ、各教育部長から学長に推薦します・私費外国人留学生も申請可能です

授業料の年額相当(535,800円）※前期修了者、10月入学者は金額を調整します

当該年度の6月末日

全学で十数名程度※他の支援授業による支援人数と連動して増減します

大学院

以下の全ての要件を満たす博士（博士後期）課程の学生・当該期の授業料免除額を申請期間内に行っていること・授業料免除の審査において、家計基準が全額免除相当であること・授業料免除結果を考慮したうえで、なお困窮していると認められる者(＝家計充足率が50%程度に満たない者)・学力基準は問いません

当該期授業料の半額相当（134,000円）※前期・後期ごとに選考して支給※長期履修生は金額が異なります

支給対象要件を満たす申請者のうち、授業料免除考慮後の家計充足率が低い順に、予算の範囲内

大学院

･志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生又は大学院生（ただし留学生は除く）※給付型奨学金との併用不可　授業料減免は可・学部1年次は高校3年間評定値4.0以上の者・学部2年次以上は前年までの成績(通算GPA)が2.8以上の者（院生は含学部時の成績）

月額3万円

3/24

1名（本学推薦枠）

家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡若しくは震災、風水害、火災その他の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合（学力及び家計審査はあります）

随時（家計が急変してから3ヶ月以内）

学部生のみ

第Ⅰ区分：月額29,200円第Ⅱ区分：月額19,500円第Ⅲ区分：月額9,800円

自宅

学部生のみ

第Ⅰ区分：月額66,700円第Ⅱ区分：月額44,500円第Ⅲ区分：月額22,300円

自宅外

･保護者等が交通事故にて死亡、もしくは重度の後遺障害のため就労出来ない世帯の子弟であって、学術優秀、品行方正でありながら、経済的理由で修学が困難な者･学生本人が交通事故により障害もしく傷病を負った者･2025年4月現在、21歳以下の者

月額3万円

4/1～5/15

20名（全国）

経済的理由などにより納付が困難な学生を対象（一般枠）1．大学院生2．私費外国人留学生（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用外）3．免除申請前1年以内において、学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は申請者本人若しくはその学資負担者が日本国内での風水害等の被害を受けたことにより、入学料及び授業料の納付が著しく困難と認められる者（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用）4．災害発生後1年以内に納付する入学料及び授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、学資負担者が死亡（行方不明を含む。）したことにより入学料及び授業料の納付が著しく困難と認められる者（災害枠：災害救助法適用）5．災害発生後1年以内に納付する入学料及び授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、公的機関発行の罹災証明書により、その家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水であると証明された者（コロナ枠）※授業料免除のみ6．新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の者で、以下のいずれかの要件に当てはまる者①国や地方公共団体から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援を受けた者②新型コロナウイルス感染症の影響により、令和6年度の世帯の収入見込みが、令和元年度から令和5年度までの期間と比較して1/2以下になったことにより授業料の納付が著しく困難と認められる者

本学の基準に基づく審査により、入学料免除及び授業料免除は、「全額免除」、「半額免除」又は「不許可」が決定されます。

大学院

災害枠（災害救助法適用）災害発生後1年以内に納付する入学料について、災害救助法が適用される災害で、申請者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が災害救助法適用地域に居住し、被災したことにより、入学料の納付が著しく困難と認められる者学資負担者死亡等枠（災害救助法適用）災害発生後1年以内に納付する入学料について、災害救助法が適用される災害で、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、死亡・行方不明となったことにより、入学料の納付が著しく困難と認められる者学資負担者死亡等枠（災害救助法適用外）入学前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は申請者本人若しくは学資負担者が風水害等の被害を受け、入学料の納付が著しく困難と認められる者

入学料の全額、2／3の額、半額、1／3の額又は1／4の額

大学

本学への入学手続を終えた学部及び大学院への入学予定者（研究生・聴講生・科目履修生等を除く。）Ａ）一般（経済）：経済的理由によって入学料の納付が著しく困難であり、かつ学業優秀と認められる者Ｂ）災害等：入学料免除・徴収猶予申請前1年以内において、出願者本人若しくは出願者の主たる家計支持者が日本国内での風水害等の災害を受けたことにより、入学料の納付が著しく困難であると認められる者※私費留学生は学生本人（又はその配偶者）が学資負担者となります

学力基準と家計基準の両方を満たした者について、本学の予算の範囲内で家計困窮度の高い順に選考

大学院

学力基準を満たしていない場合は、家計困窮度が高い状況でも入学料免除は受けられません。

（一般枠）1．大学院生2．私費外国人留学生（学部生及び大学院生）3．令和元（2019）年度に本学独自制度による授業料免除の申請実績がある学部生（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用外）4．免除申請前6ヶ月以内において、学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し、又は申請者本人若しくはその学資負担者が風水害等の被害を受けたことにより、授業料の納付が著しく困難と認められる者（学資負担者死亡等枠：災害救助法適用）5．災害発生後1年以内に納付する授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、学資負担者が死亡（行方不明を含む。）したことにより、授業料の納付が著しく困難と認められる者（災害枠：災害救助法適用）6．災害発生後1年以内に納付する授業料について、学資負担者が災害救助法適用地域に居住し、公的機関発行の罹災証明書により、その家屋が全壊、大規模半壊、半壊又は床上浸水であると証明された者（コロナ枠）7．新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の者で、以下のいずれかの要件に当てはまる者①国や地方公共団体から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援を受けた者②新型コロナウイルス感染症の影響により、学資負担者の令和7年度の世帯の収入見込みが、令和元年度から令和6年度までの期間と比較して、1/2以下になったことにより授業料の納付が著しく困難と認められる者（修学支援新制度要件外枠）※日本人学部生のみ8．日本人学部生で新制度の認定要件外となっている者のうち高等学校等を卒業した年度の翌年度の末日から大学に入学した日までの期間が2年を超えている者「（多浪生）」で、授業料の納付が著しく困難と認められる者

本学の基準に基づく審査により「全額免除」、「半額免除」又は「不許可」が決定されます。

学部生のみ対象住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯

前期：例年2月中旬～3月頃後期：例年7月下旬～9月頃

日本学生支援機構給付奨学金を申請し、給付奨学生として採用された際に決定する支援区分（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）に応じて授業料等の免除を受けることができます。

①「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留する者であって、次の要件のすべてに該当する者・12歳を迎える学年の末日までに日本に来日した者・日本の小学校等、中学校等及び高等学校等を卒業した者・大学等の卒業後、就労して引き続き日本に在留する意志があると日本学生支援機構の長が認めた者②日本における在留期間その他の条件を総合的に勘案して上記①に掲げる者に準ずると機構の長が認めたもの

1.授業料（入学料）免除2.給付奨学金（日本学生支援機構）

・奨学金の申請に必要な手続きは「定住者」と同様に取り扱います。・給付奨学金申請時に、要件を満たすことを証明する書類等の提出が必要になります。

以下のいずれにも該当する学部生が対象です。・Ⅰ～Ⅲ区分に該当しない世帯収入が380万円～700万円程度・当該年度の前年12月31日時点で、生計維持者（原則として両親）に扶養されている「子ども※」の数が3人以上（学生本人を含む）の世帯・在学生、新入生とも対象

（給付奨学金）全額支援の4分の1の支援（授業料免除）4分の1免除　※令和6年度4月入学者は入学料も対象

・多子世帯でも家計状況がⅠ～Ⅲ区分に該当する場合はⅠ～Ⅲ区分が適用されます。・扶養されている子の数は、給付奨学金申請時、進学届及び在籍報告での申告に基づき日本学生支援機構が判断します。・第一子が扶養から外れたことにより扶養されている子の数が２名以下の世帯となった場合は、給付奨学金は「停止」（授業料免除は不許可）となります。

･保護者が沖縄県内に住民登録している者･日本学生支援機構及び他団体の貸与奨学金と併用不可

5万円

5/9

84名

自宅外

大学

･保護者が沖縄県内に住民登録している者･日本学生支援機構及び他団体の貸与奨学金と併用不可

修士：7万円博士後期：10万円

5/9

9名

大学院

･熊本市内に居住する方の被扶養者･家計の急変等(火災･風水害、破産、失職、死亡、入院、離婚等）の該当者･国、他の地方公共団体等からの奨学金（貸付に限る）またはこれと同等の貸付を受けていないこと

4.2万円・2.1万円のいずれか

2/28

以下の（1）～（4）の全てを満たす者であること（1）令和6年度以降に大学院修士課程（博士前期課程及び専門職学位課程を含む）に進学した者　※1（2）本人の希望に基づき、大学を通じて申請を行った者（3）日本学生支援機構の修士段階を対象とした第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者（4）過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者※1 令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当すること（1）令和6年度秋の新規入学者（2）令和6年度春の新規入学者であり、令和5年度までに「高等教育の修学支援新制度」を利用しており※2、学部等を令和6年3月に卒業した後、就職や他の大学院への進学を挟まずに熊本大学の大学院へ進学した者※2 給付奨学金に採用されたことがあれば、家計基準により支援区分外、廃止となっている者も対象です

授業料支援金：授業料相当額（上限額：年535,800円）

生活費奨学金：20,000円又は40,000円（選択可）

無利子

大学院

1.授業料支援金・日本学生支援機構から大学に直接振り込まれ、対象者の授業料に充当されます。・授業料免除を受けた場合は、免除後の金額です。・授業料に保証料を加えた金額が貸与額になります。・入学料は対象になりません。2.生活費奨学金・保証料を差し引いた額が毎月本人に振込みになります。※生活費奨学金のみの貸与はできません。

家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡若しくは震災、風水害、火災その他の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合（学力及び家計審査はあります）

第二種

随時（家計が急変してから1年以内）

家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡若しくは震災、風水害、火災その他の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合（学力及び家計審査はあります）

第一種

随時（家計が急変してから1年以内）

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択

無利子

自宅外

大学

第一種奨学金最高月額については、申込時における家計支持者の年収により 選択出来ない場合があります。

第一種

20,000円・30,000円・45,000円から選択

無利子

自宅

大学

第一種奨学金最高月額については、申込時における家計支持者の年収により 選択出来ない場合があります。

第一種

大学院修士・博士前期課程：50,000円・88,000円から選択大学院博士・博士後期課程：80,000円・122,000円から選択

無利子

大学院

第二種

20,000円～120,000円の間で1万円単位で選択

利子

大学

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択

利子

大学院

･本人又は保護者が八代市に引き続き3年以上居住している者･経済的な理由により修学が困難な者･他の奨学団体から同種類の奨学資金の貸付又は給付を受けていない者

4.5万円以内

3/3～4/18

・令和7年4月時点で、大学医学部在学中の5年次、または6年次の方・医師免許を取得し、初期臨床研修や専門医研修終了後、直ちに当法人の常勤医師として勤務する意思を有する方・当法人以外の団体から医師の確保を目的とした奨学資金（同種のものを含む）の給付または貸し付けを受けていない方、 または受ける予定のない方・医師免許を取得し、当法人に就職後、貸与期間に相当する期間勤務した場合は全額免除となる

10万円

2/28

若干名（全体）

・助産師の養成施設を卒業後、直ちに大隅地域の分娩を取り扱う医療機関で助産師として業務に従事する意志のある方で一定期間勤務後は返還免除

15万円以内で申請者が希望する額

随時定員になり次第終了