弘前大学

成績優秀でかつ経済的理由により修学が困難な学生

200,000円

10月～11月中を予定

学部1～2年次（医学部医学科学生1～3年次）：12名程度学部3～4年次（医学部医学科学生4～6年次）：12名程度大学院生（博士課程及び博士後期課程学生を除く）：6名程度

成績優秀でかつ経済的な支援を要する青森県内出身学生

250,000円

6月～7月頃

4名

次の各号に掲げる要件を全て満たす者を選考対象者とします。1.本学の正規の学部学生であること。（申請日時点で休学中の者を除く）2.令和元年4月以降に、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)の給付型奨学金に申請したが、家計基準により不採用又は給付停止となった者(令和元年4月以降、本学入学前に予約採用で給付型奨学金に申込み、家計基準により不採用となった者を含む)。3.機構の貸与型奨学金を利用している者(申請中の者を含む）。4.申請日の属する年度において、以下の免除及び支援のいずれも受けていない者。・卓越した学生に対する授業料免除・青森県国民健康保険団体連合会医師修学資金支援事業・弘前大学医学部附属病院看護学生修学資金・トヨペット未来の青森県応援事業・その他、本学で扱う授業料免除及び給付型奨学金

10万円

30名

①研究奨励費年額 240万円（月額 20万円）研究に専念できるよう生活費相当額として支給②研究費年額 20万円（標準額）年度毎の研究計画を基に配分。

大学院

生計維持者（学生の父母等）の死亡や事故・病気による就労困難、失職、災害（※）などにより、家計が急変した学生であって、一定の要件を満たしている者※新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合も含まれます。

家計急変があった場合は随時。原則として、家計急変事由の発生から3か月以内。

返還不要の給付型奨学金を受給できる上に、本学の授業料も減免されます。（奨学金の給付額及び授業料減免額は決定された支援区分に応じます。）

以下の全てを満たす者1.本学の学部学生であること。2.日本国籍を有すること（もしくは永住者、法定特別永住者であること）。3.高校を卒業してから本学入学までの期間が2年を超えていないこと。・2024年4月入学者の場合、2022年3月、2023年3月、2024年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。・2023年4月入学者の場合、2021年3月、2022年3月、2023年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。・2022年4月入学者の場合、2020年3月、2021年3月、2022年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。・2021年4月入学者の場合、2019年3月、2020年3月、2021年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。・2020年4月入学者の場合、2018年3月、2019年3月、2020年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。・2019年4月入学者の場合、2017年3月、2018年3月、2019年3月に高校を卒業した方は申請資格あり。4.本人、父、母の合計所得が日本学生支援機構の定める収入基準・資産基準を下回っていること。

次の各号の全てに該当する者とします。日本人学生（学部在学生）の場合（1）令和2年4月以降に本学学部に入学した学部学生であること。（編入学生を含み社会人学生を除く）（2）最新の「所得課税証明書（内容は令和4年分のもの）」に記載されている本人及び父母（ひとり親世帯の場合は父母いずれか1名）の「市町村民税の所得割額の3人の合計額（ひとり親の場合は2人の合計額）」が51,300円未満であること。加えて、学生本人及び父母の資産額の合計が2,000万円未満（ひとり親の場合は1,250万円未満）であること。（資産には預貯金、株式を含み、動産、不動産を含まない。）（3）修業年限（医学科は6年間、それ以外は4年間）で卒業できる見込みであること。（4）令和5年4月入学者については、高等学校卒業時期が2020年（令和2年）3月以前であること。令和4年4月入学者については、高等学校卒業時期が2019年（令和元年）3月以前であること。令和3年4月入学者については、高等学校卒業時期が2018年（平成30年）3月以前であること。令和2年4月入学者については、高等学校卒業時期が2017年（平成29年）3月以前であること。私費外国人留学生（学部在学生）の場合（1）2020年4月以降に本学学部に入学していること。（2）学生本人及び父母の資産額の合計が日本円に換算して2,000万円未満（ひとり親の場合は1,250万円未満）であること。（資産には預貯金、株式を含み、動産、不動産を含まない。）（3）「日本国籍を有していない」かつ「法定特別永住者でない」「永住者でない」「永住する意志のある定住者でない」こと。（4）修業年限（医学科は6年間、それ以外は4年間）で卒業できる見込みであること。

令和6年度前期分授業料の「全額」又は「全額の3分の2」又は「全額の3分の1」を減免

※令和2年～令和5年4月入学者の場合、応募資格を満たしていても、所属する学科での（年間平均GPAに基づく）成績順位が、令和4年度と令和5年度の2年（休学期間がある場合はその年度を除いた2年）連続で「下位4分の1」に位置していた者は支援対象外となります。

選考基準【修士・博士前期・専門職学位課程学生】家計基準は、申請者の属する世帯の年間総所得金額が本学が定める収入基準額以下【博士・博士後期・後期3年博士課程】家計は申請者（学生本人）の収入のみを審査

入学手続時

【修士・博士前期・専門職学位課程学生の授業料免除】免除区分は「全額免除」「2/3免除」「1/3免除」の3区分【博士・博士後期・後期3年博士課程の授業料免除】免除区分は「全額免除」のみ

大学院

大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者

奨学金の全額又は一部（半額）の返還が免除

・弘前大学(以下「本学」という。)の学部を卒業し、引き続き本学大学院の修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程に入学する者であって、優秀と認められる者・前項に規定するもののほか、次の各号の一に該当する特別な事情により納付が著しく困難であると認められる者とする。(1)　大学院入学試験合格後において、本学の大学院に入学する者の学資を主として負担している者(以下「学資負担者」という。)が死亡し、又は本学の大学院に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合(2)　前号に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある場合

入学手続時

入学料免除

大学院

各研究科（博士等課程を除く）の成績優秀な者

当該年度後期の授業料を免除

大学院

※選考は6月頃。各研究科からの推薦に基づき，対象者を決定します。

次の各号の全てに該当する者とします。（1）令和2年4月以降に本学学部に入学した学部学生であること。（令和6年4月入学者を含む）（編入学生を含み社会人学生を除く）（2）最新の「所得課税証明書（内容は令和4年分のもの）」に記載されている本人及び父母（ひとり親世帯の場合は父母いずれか1名）の「市町村民税の所得割額の3人の合計額（ひとり親の場合は2人の合計額）」が51,300円未満であること。加えて、学生本人及び父母の資産額の合計が2,000万円未満（ひとり親の場合は1,250万円未満）であること。（資産には預貯金、株式を含み、動産、不動産を含まない。）また、（1）及び（2）に加えて、以下の（3）か（4）のいずれか（あるいは両方）にも該当していること。（3）令和6年入学者については、高等学校卒業時期が2021（令和3年）3月以前であること。令和5年4月入学者については、高等学校卒業時期が2020年（令和2年）3月以前であること。令和4年4月入学者については、高等学校卒業時期が2019年（平成31年）3月以前であること。令和3年4月入学者については、高等学校卒業時期が2018年（平成30年）3月以前であること。令和2年4月入学者については、高等学校卒業時期が2017年（平成29年）3月以前であること。（4）「日本国籍を有していない」かつ「法定特別永住者でない」「永住者でない」「永住する意志のある定住者でない」こと。

入学手続き時

令和6年度入学料及び令和6年度前期分授業料の「全額」又は「全額の3分の2」又は「全額の3分の1」を減免

東日本大震災や令和6年度以降に災害救助法が適用された災害により被害を受けた家庭の学生

令和7年1月20日（月）～2月27日（木）

予算の範囲内において、経済支援（授業料減免）を実施

（1）一時的に経済的理由により生活が困難な者（非正規学生及び留学生を除く）（2）特別な事情により生活が急変した者（非正規学生を除く）

（1）上限10万円を一括交付（2）上限30万円を一括交付

無利子

随時

返還期間：在学期間中の一括または月賦での返還※ただし、在学期間中の返済が困難と認められた場合は卒業後の返還も可能

※貸与回数1回

令和6年度以降に国内の大学院に進学した，大学院修士課程・博士前期課程及び専門職学位課程の在籍者※令和6年度春の新規入学者の場合は，学部で修学支援新制度の対象となったことがあり，かつ就労等を挟まずに大学院へ進学した者である必要があります。

第一種奨学金（無利子の貸与型奨学金）の一形態となり,授業料相当額及び保証料相当額を併せた額生活費奨学金として月額 2万円又は4万円の貸与を受けることも可能

無利子

大学院

この制度を利用した場合，第一種奨学金の貸与を受けることはできません。

1年次において、第一種奨学金の貸与を受ける者と、入学年月を貸与始期として第二種奨学金の貸与を受ける者

100,000・200,000・300,000・400,000・500,000円のうちから選択

利子

家計の急変（主たる家計支持者が失職、破産、事故、病気若しくは死亡等又は火災、風水害等）で奨学金を緊急に必要とする場合

第二種

利子

随時

家計の急変（主たる家計支持者が失職、破産、事故、病気若しくは死亡等又は火災、風水害等）で奨学金を緊急に必要とする場合

第一種

無利子

随時

人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があり、奨学金の貸与が必要であると認められた者に限ります。

第一種

20,000円、30,000円、45,000円から選択

最短修業年限の終期まで

無利子

令和7年3月28日（金）～4月17日（木）

自宅

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があり、奨学金の貸与が必要であると認められた者に限ります。

第一種

（修士・博士前期・専門職学位課程）50,000円又は88,000円（博士・博士後期課程）80,000円又は122,000円

最短修業年限の終期まで

無利子

令和7年3月28日（金）～4月17日（木）

大学院

人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があり、奨学金の貸与が必要であると認められた者に限ります。

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択

最短修業年限の終期まで

無利子

令和7年3月28日（金）～4月17（木）

自宅外

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があり、奨学金の貸与が必要であると認められた者に限ります。

第二種

20,000円～120,000円までの間で選択（10,000円刻み）

最短修業年限の終期まで

利子

令和7年3月28日（金）～4月17日（木）

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学に困難があり、奨学金の貸与が必要であると認められた者に限ります。

第二種

50,000・80,000・100,000・130,000・150,000円から選択

最短修業年限の終期まで

利子

令和7年3月28日（金）～4月17日（木）

大学院

協定校　交換留学のうち、3ヶ月～1年の期間、派遣される者

第二種

自分で選択することが出来ます。