埼玉大学

・長野県内の高校を卒業した機械工学・電気工学等の理工系学生・2025年4月現在において、大学3年生、大学院1年生に在籍する者・奨学生に採用された場合、2025年8月12日（火）に実施する2025年度の「採用通知授与式」に出席できる者

月額3万円（2025年4月から2年間）

5/23（金）

全国20名

学生やその生計維持者が被災した場合

100,000円

・2025年4月1日現在、理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生（修士課程又は博士前期課程）である者・日本国籍を有する者・2025年4月1日現在の年齢が30歳以下であること・学業、人物ともに優秀であり、健康であること★他財団等からの奨学金を受ける場合であっても応募は可能だが、選考にあたっては他の奨学金の受給状況を考慮する

月額4万円（正規の最短修業期間まで）

5/1(木)

関東地方の大学で17名程度

・機械工学、電気工学、制御工学等の理工系の大学院・大学で学ぶ長野県出身者・2025年4月現在において、次の学年に在籍する者（ｲ）大学院生・・・1年生（ﾛ）大学生・・・2年生又は3年生・学資が豊かではなく、健康で学業成績が優秀な者

月額：6万円期間：2025年4月から2年間

4/30(水)

全国70名程度

・学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国籍を有する大学生、大学院生・【学力基準】学部1年生は、高校3年間の評定平均値が4.0以上学部2年生以上は、直近1年間の標準GPAが3.1以上・【家計基準】　財団ホームページを確認すること

年間上限120万円（令和7年4月～令和8年3月。継続申請も可能）

4/4(金)

・2025年4月1日時点で、学部3又は4年に在籍する者・地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関連する教育課程を選択している者・日本国籍を有している者・学業が優れ、品行が正しく、かつ、健康である者

月額5万円（2025年4月から2026年3月。次年度以降は、審査を経て、原則最短修業年限まで延長）

4/15（火）

全国で3年生、4年生とも10～15名程度

・令和7年4月1日現在、本奨学金の対象大学のうち学部2年以上の者（大学院博士課程までを含む）・【環境分野】での応募については、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること・【芸術分野】での応募については、芸術分野における作品の創作活動を行っていること・学力基準については、原則として、GPA2．5以上の者

年額20万円

4/22(火)

対象大学で30名程度（環境分野および芸術分野の合計）

1.以下のアジア諸国からの私費外国人留学生(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム、大韓民国、台湾、香港、マカオ）2.現在日本に滞在する本学の正規生または研究生で、2025年4月より修士・博士課程での研究をめざす留学生。修士課程進学者は学部を、博士課程進学者は修士課程を2025年3月に本学卒業・修了予定であること。3.対象とする研究分野：人文科学系および社会科学系（教育学も含む）4.本学の指導教員の推薦を受けており、研究能力・意欲が高い者5.2025年4月以降、他の奨学金または学習奨励金等の給付が決定していない者6.日本語でのコミュニケーションが可能な者7.受給決定後、奨学生としての義務・報告事項を守れる者（財団主催行事への参加、月次報告レポートの提出、学期毎の成績の提出など）

月額200,000円支給期間：2025年4月より修士課程：2年以内、博士課程：3年以内

2025年4月3日(木)

1名のみ推薦

大学院

①～③を全て満たす学生（留学生については④も満たす学生）①学業・人物ともに優秀な者②奨学生交流会に必ず参加できる者【2025年8月7日（木）予定】（新型コロナ感染拡大した場合はリモート開催にすることもあります）③以下の年齢要件を満たす者・大学2年次以上に在学し、出願する年の3月末において22歳以下・大学院修士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下・専門職学位課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下・大学院博士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において28歳以下④留学生については、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない者

月額3万円（2025年4月～2026年3月。採用者は翌年度在学中で資格を満たせば継続申請可）

4/14(月)

学内2名推薦

・2025年4月1日現在、学部2～4年生で、原則として年齢が30歳以下であること・日本国籍を有すること・学業、人物ともに優秀であり、健康であること

月額 3万円（2025年4月～2026年3月）

4/30(水)

全国10名程度

・2025年4月1日現在、23歳以下の学部2～4年生（夜間主学生及び留学生を除く）・最短修業年限にて卒業の見込みがある者・昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者・当財団の奨学生でない者

年額30万円（一時金）

4/16(水)

全国3,500名程度

・2025年4月入学の学部新1年生（夜間主学生及び留学生を除く）・2025年4月1日現在、20歳以下である者・経済的な支援を必要とする者

月額10万円（2025年4月～2029年3月）

4/4(金)

全国700名程度

・2025年4月現在、大学2～4年または大学院に在籍している者・当財団が主催する年2回の報告会に出席できること・成績要件、所得要件あり

月額3万円（1年間限定の支給）

5/15(木)

全国100名程度

・経済的に困窮し就学困難な者（世帯収入600万円未満）・日本を含むアジア諸国の国籍を有し、2025年4月時点で学部1、2年生の者・日本語能力（概ねN2以上）を有する者・2年生については、直近の成績がGPA2.5以上の者★当財団の奨学金支給時に、他の給付型奨学金を支給されていない者（ただし、JASSO給付奨学金、JASSO外国人留学生学習奨励費、地方自治体の給付型奨学金で併給を認めているもの、大学による給与奨学金等のうち併給を認めているものについては、月額 5万円までの併給を認め、5万円を超過した金額を当該奨学金から減額する）

月額10万円※2025年4月入学者のみ入学一時金30万円も支給（2025年4月～2026年3月までの1年間支給。継続の場合もあり。）

4/13(日)

指定大学で15名程度

・2025年4月時点で理工学研究科の博士前期課程1年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額6万円（2025年4月～2027年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学院

・2025年度に新2年生に進級する人・日本国籍を有する人、もしくは外国籍である場合は、次の①～③のいずれかに該当する者①法定特別永住者②在留資格が「永住者」または「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」③在留資格が「定住者」であって将来永住する意思がある人★他の奨学金との併給は、原則として認めません。（但し、日本学生支援機構の奨学金および貸与型は除きます。）

月額10万円（2025年4月～2028年3月）

3/31（月）

全国で最大30名

※応募者が300名に達し次第応募を締め切りとなる。

・2025年4月現在、学部1年に在籍していること。・学業優秀、品行方正であること。・世帯の年間収入合計が750万円(税込)以下であること。

月額 22,000円（正規の最短修業年限まで。）

4/25(金)

学内1名推薦

扶養者を在学中に亡くした学生

100,000円

扶養者が亡くなられてから6か月以内

・2025年4月現在、大学院（博士後期課程）1年次に在籍する「表面の科学」の＜化学・物理学分野＞の研究を行っている日本国籍を有する優秀な女子大学院生（満30歳以下の正規学生）※経済的理由は一切問いません（所得制限無し）

年40万円（最短修業年限まで）

6/20(金)

5名程度

大学院

※但し、途中退学の際は全額返金

・日本国籍を有する者・2025年4月1日現在において、学部4年次に在籍し27歳未満である者・2025年秋季または2026年春季に大学院修士課程（博士前期課程を含む。)、または一貫制博士課程に入学を希望する者・進学先において日本の大学院の学籍を有し、自然科学系分野を専攻する者※家計基準（収入による募集制限等）はありません。

次のア又はイの額のいずれか(ア)月額8万円(イ)合計250万円以内の学納金（入学料・授業料等）の実費（入学した月から2年以内）※上記(ア)or(イ)に加え、海外での研究支援金50万円以内の実費

4/22(火)

学内推薦1名（全国で15名）

・学部学生（3年生以上）又は大学院生（※専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする）・年齢が2025年4月1日現在で30歳以下の者・化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野を修学している者★他の高額な返済義務なしの奨学金（民間の団体、地方自治体等）との併給の場合は半額となる場合があります。（他機関との合計が概ね200万円以上）

月額7万円（2025年4月から2年間。最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募可）

WEB入力：5/8（木）郵送：5/12（月）

全国55名程度

大学院

・学部学生（3年生以上）又は大学院生（※専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする）・年齢が2025年4月1日現在で30歳以下の者・化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野を修学している者★他の高額な返済義務なしの奨学金（民間の団体、地方自治体等）との併給の場合は半額となる場合があります。（他機関との合計が概ね200万円以上）

月額6万円（2025年4月から2年間。最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募可）

WEB入力：5/8（木）郵送：5/12（月）

全国55名程度

大学

1．2025年4月現在、埼玉大学3年および4年の学部正規生である者（4月入学者で、日本の大学に2年以上在籍している者）2．アジア諸国の私費外国人留学生（在留資格「留学」の者）3．最低限の日本語日常会話ができる者4.他の奨学金の支給を受けない者5．財団主催行事に参加できる者6．成績について、3年生は1-2年、4年生は1-3年のGPAスコア平均が2.8以上で、標準単位数の70％以上を取得済の者※「標準単位数」＝卒業に必要な単位数÷修業年限×申込者の在学年数7．標準修業年限を超える見込みがない者（兵役の場合は可）

月額50,000円支給期間：大学3年生は2年間、大学4年生は1年間

2025年4月8日(火)

学部生と大学院生あわせて7名までを推薦

大学

1．2025年4月現在、修士課程（博士前期課程）に在学、もしくは入学許可を得ている者で（研究科は問わない）、年齢が35歳未満の者(秋入学者不可)2．アジア諸国の私費外国人留学生（在留資格「留学」のもの）3．最低限の日本語日常会話ができる者4．他の奨学金の支給を受けない者5．財団主催行事に参加できる者

月額50,000円支給期間：修士課程1年は2年間、修士課程2年は1年間

2025年4月8日(火)

大学院生、学部生あわせて7名までを推薦

大学院

・朝鮮半島にルーツを持つ学部生（本国からの留学生を除く）で、奨学制度に賛同する30歳未満の者・成績が優良で、かつ学資の支弁が困難な者・本教育会の指定行事に積極的に参加する意思のある者

・学部1年生：年額16万円・2年次以上：年額20万円（1年間/毎年度再審査を行う）

5/31(土)

・日本国籍を有する者（外国籍を有する場合、在留資格が「永住者」または「定住者」は応募可能）・2025年10月1日時点で23歳以下で、学部課程の1～4年に在籍予定の者・2025年10月1日時点で25歳以下で、大学院の修士課程の1～2年に在籍予定の者

月額 5～8万円【IT人材奨学生月額 8万円】

5/21（水）

（上期・下期合わせて）全国最大300名

※【IT人材奨学生】理工（情報）系に在籍の方から採用（2025年10月～2026年9月/期間中に卒業する人は卒業月まで）

・2025年4月1日現在、土木工学系の学部3年生（年齢23歳未満）または大学院修士課程1年生（年齢25歳未満）に在籍する者※建築系を目指す方は、今回の募集の対象となりません。★当財団の奨学金の併給はできませんが、他財団等の奨学金の併給は問わない★学部生で奨学生であったものが修士課程進学時に再度奨学生として応募することも可能

月額6万円（原則2年間）

4/10(木)

学内推薦3名

・理工系の学科を専攻する大学3年生又は4年生及び大学院（修士課程）1年生又は2年生である者・本財団の定める学力基準（GPA2.5以上）及び家計基準（募集用要項で確認すること）を満たす者※前年度本奨学会の奨学生であった者も再応募が可能ですが、改めて審査されるため再び採用となるとは限りません。

月額3万円（1年間）

4/11(金)

学内3～4名推薦

・2025年4月1日現在、学部1～3年生、若しくは大学院修士1年生に在籍している者・「科学技術関係」を専攻している者・卒業後は「製造業への就職を希望」している者・過去に当財団の奨学金に採用されたことがないこと・外国人（日本国籍を有していない方）の場合は、日本語の会話・読み書きに習熟していること

年額60万円（1年間：2025年8月1日～2026年7月31日）

5/15(木)

若干名

・愛媛県内の高等学校卒業した者、または保護者が愛媛県内に居住している者・学部2年生以上または大学院生

月額1,7万円（正規の最短修学期間）

5/9(金)

全国5名

BME (Bio Medical Engineering)分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～ において博士号の取得を目指す、日本の大学院（博士前期・後期課程、一貫制博士課程）に入学を予定している、または在籍中の、日本国籍または日本の永住権を有する者※入学予定者は2025年秋、2026年春に大学院入学予定の者。（学部生も予約応募可）※奨学金給付対象期間が1年未満の方は応募できません

・博士前期課程：月額12万円・博士後期課程：月額20万円（給付開始時より博士号取得までの最短修業年限とし、最長で5年）

6/2(月)

全国11名程度

大学院

経済的理由で修学が困難な学生

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

年間を通じて随時原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内

・保護者等が交通事故により死亡、又は重度の心身障害を負った者あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者・2025年4月現在、18歳以上21歳以下の学部生・経済的に修学が困難であると認められる者

月額3万円（正規の最短修学期間まで）

5/15(木)

全国20名

・社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者・2025年4月に、大学院修士課程（専門職学位課程含む）1年次に在学し、2025年4月1日において45歳以下の者・日本国籍を有している者・【収入要件】給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満

月額7万円（2年間給付）

5/16(金)

学内推薦1名

大学院

・社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者・2025年4月に、学部2年次（編入学の場合は3年次）に在学し、2025年4月1日において45歳以下の者・日本国籍を有している者・【収入要件】給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満

月額6万円（3年間給付　※3年編入者は2年）

5/16(金)

学内推薦1名

大学

・社会人経験を有しており、科目等履修生として1年間の受講（前後期通して4単位以上）を予定している者・過去において当財団の奨学生となった者、現役大学生・大学院生および留学生の科目等履修生は対象外

年額20万円

5/15(木)

全国15名程度

・2025年4月時点で大学学部2年生・3年生の者・学業に対して熱意を持って取組み、社会に対する貢献意欲の高い者

月額5万円（2025年4月より正規の学士課程修了月まで）

4/20(日)

指定大学内で24名程度

・大学公認の運動部に在籍し、スポーツ技能の向上に向け日々積極的に研鑽に励んでいる学部1年生から3年生までの者（過去1年間（2024年4月から2025年3月までの間）において出場選手として登録されているメンバーとして活躍する学生が対象）・所属大学のスポーツ指導者から推薦を受けることができる者・国内大会で入賞以上の成績を収めた者

30万円を一括支給

6/6(金)

全国30名程度

・2025年4月時点で、学業優秀でありながら経済的理由により就学が困難な学部2年生・物流、流通経済、ロジスティック、サプライチェーン及びこれらに関連する専門分野に興味を持ち、大学で同分野を学んでいること又は今後学ぶ意志を有している者

2ヵ月ごとに10万円を振込※合計90万円（2025年10月から2027年3月までの18ヵ月間）

6/6(金)

全国20名程度

・日本国籍を有する者・学部3年生である者・応募締切日時点で年齢25才以下である者・経済的な理由により学費の支弁が困難である者・GPA3.0以上の者

年額 48万円（2年間）

5/31(土)

指定大学内で15名

・日本国籍を有する者・経済系学部に在籍する学部3年生である者・応募締切日時点で年齢25才以下である者・経済的な理由により学費の支弁が困難である者・GPA3.0以上の者・家計状況の目安については募集要項で確認すること

年額48万円（2年間）

5/31(土)

全国で10名

・2025年4月時点で、経済系学部の3年生である者・2025年4月1日時点で年齢25才以下であること・日本国籍を有すること・経済的な理由により学費の支弁が困難な者・GPA3.0以上であることが目安となります

年額 48万円給付期間：2年間

5/31(土)

全国10名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)

月額5万円（2025年4月から卒業迄）

4/15(火)

学内で1名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額3万円（2025年4月～2028年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学

・日本国籍を有する者・大学で最先端技術を学ぶ、工学部生・2025年4月1日時点において3年生又は4年生である者・2025年4月1日時点において30歳未満の者・大学入学から前年度までのGPAが2.7以上（4.0満点）である者・世帯合計の合計所得金額800万円未満である者

月額6万円（2025年4月～2026年3月）

5/6（火）※4/1から受付開始。応募者が先着（100名）に達した場合は、期限前に締め切ることがある。

20名程度

・工学部環境社会デザイン学科の3、4年生の者・2025年4月1日時点で満23歳以下の者・前年度のGPAが2.50以上の者・目安となる家計収入の上限は、給与収入世帯の場合は世帯全体収入700万円未満、給与収入以外の世帯の場合は自営業などその他所得350万円未満※前年度本財団の奨学生であった者も再応募が可能ですが、改めて審査されるため再び採用となるとは限りません。

月額5万円（1年間：2025年4月～2026年3月）

5/1(木)

学内推薦4名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)

月額5万円（2025年4月から卒業迄）

4/15(火)

学内で1名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額3万円（2025年4月～2028年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学

主に以下の要件を満たす必要があります。①国籍・在留資格に関する要件日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格「家族滞在」の方（2024年度よりJASSO奨学金の申し込み資格が拡大され、要件を満たせば制度利用できることとなりました。）②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし（予定）（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること・生計維持者2人の場合：2,000万円未満・生計維持者1人の場合：1,250万円未満③学業等に関する要件大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であることまたは次のいずれにも該当すること（1）修得単位数が標準単位数以上であること（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

入学料及び授業料（多子世帯以外）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免入学料及び授業料（多子世帯）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額減免多子世帯（制限なし）：定額の全額減免※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円日本学生支援機構給付型奨学金（月額）第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：16,700円

自宅外

※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

主に以下の要件を満たす必要があります。①国籍・在留資格に関する要件日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格「家族滞在」の方（2024年度よりJASSO奨学金の申し込み資格が拡大され、要件を満たせば制度利用できることとなりました。）②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし（予定）（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること・生計維持者2人の場合：2,000万円未満・生計維持者1人の場合：1,250万円未満③学業等に関する要件大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であることまたは次のいずれにも該当すること（1）修得単位数が標準単位数以上であること（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

入学料及び授業料（多子世帯以外）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）多子世帯（制限なし）入学料及び授業料（多子世帯）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額免除多子世帯（制限なし）：定額の全額免除※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円日本学生支援機構給付型奨学金（月額）第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。

自宅

※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

生計維持者の死亡・失業等、家計が急変した方

随時急変事由の発生後3カ月を過ぎた場合は受理されません

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者① 2020年度以降入学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）② 前期授業料を滞納していない者③ 父母等からの支援（仕送り、支払ってもらった学費・家賃・クレジットカードでの買い物等）が一ヵ月9万円以下である者④ 標準修得単位数以上を修得及び当該年度前期までの積算GPA2.3以上の者なお、①から④を全て満たしていても、留年している者又は最短修業年限を超えている者は、申請資格がありません。ただし次に該当する最短修業年限超過特例者に限り、指導教員等の推薦（「推薦書」様式 10）がある場合のみ申請を行うことができます。最短修業年限超過特例者･･･病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、日本国内で自然災害等により被災している学部生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、「別記」の「学業及び経済の基準」で4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし、最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1)2019年度後期授業料免除申請を行った又は2019年度後期に休学をしていた本学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが4年の学年別標準修得単位数を満たしている者は、最短修業年限（4年）を超えた最初の1年間まで※1、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り申請を行うことができます。※1兵役のため1年以上休学をしていた方は、窓口にご相談ください。(2)申請できる授業料の免除等の対象期間は、在籍期間により異なります（2024年度授業料の前期・後期一括、又は2024年度前期のみ）。受付時に在籍期間を確認後、お知らせします。前期のみ申請の学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期出願期間内に改めて申請してください。(3)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。別記｜学業の基準：標準修得単位数以上を修得し、かつ、「B（良）」以上の評価（単位数）が70％以上あること経済の基準：申請者と同一生計の家族の昨年の総収入金額（臨時所得及び本人の奨学金等を含む）から判定

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。① 大学院生（博士前期課程） - 最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者② 大学院生（博士後期課程） - 最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。

大学院

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。①大学院生（博士前期課程）-最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者②大学院生（博士後期課程）-最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者(2)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3)申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。

大学院

令和6年度以降、前年度に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料減免」の支援を受けた方

・本人又は保護者がさいたま市内に居住しており、家庭の経済的な理由により学費の負担が困難な者・大学に在学又は入学が決定している者（大学院生、外国人留学生は対象外）・さいたま市入学準備資金を入学時に借り受けていない者

2,5万円

最短修業年限まで

無利子

4/16（水）

・日本国籍を有する学部生又は大学院生で、学術優秀、品行方正、身体健康であり、経済的理由により修学が困難な者・連帯保証人2名（内1名は別世帯の方）をお願いできる方★他の奨学金・学費免除との併用は可能ですが、選考にあたっては過重な債務にあたらないことを重視しています。

3～6万円

正規の最短修業年限の終期まで

無利子

4/16（水）

学内1名推薦

大学

・日本国籍を有する学部生又は大学院生で、学術優秀、品行方正、身体健康であり、経済的理由により修学が困難な者・連帯保証人2名（内1名は別世帯の方）をお願いできる方★他の奨学金・学費免除との併用は可能ですが、選考にあたっては過重な債務にあたらないことを重視しています。

4～8万円

正規の最短修業年限の終期まで

無利子

4/16（水）

学内1名推薦

大学院

・2025年4月現在、大学院（修士課程）1年に在籍しており、芸術または科学の分野で学び、健康で学業成績・人物ともに優れており、高い自己の成長意欲を有する日本人学生（満30歳以下の正規学生）・経済的支援を必要とする者本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）が350万円以下、配偶者がいる場合は本人と配偶者の合計額が500万円以下の場合。

5万円か10万円※条件により部分給付あり

最短修業年限まで

無利子

5/22(木)

全国10名程度

大学院

(1)大学または大学院(博士課程前期)の理工農系(医歯学系を除く)を専攻する学生または大学院生で、成績優秀で向学心に富み、品行方正であること。(2)保護者(家計扶養者)の年間収入(税込み)が1,000万円以下であること。(3)他の奨学金との重複も可能です。

40,000円

決定時の学年から最短の卒業または修了の年次まで

無利子

随時

返還期間：1年間の待機期間を経た後に、 貸与期間の2倍の期間以内

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

第二種

利子

家計急変の事由が生じてから12か月以内

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

第一種

無利子

家計急変の事由が生じてから12か月以内

大学院修士段階（修士課程・博士前期課程・専門職学位課程）以下のすべてを満たす方が対象です。・2024年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度（JASSO給付奨学金）の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。・JASSOの修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

授業料

大学院在学中

大学院

※授業料相当分に加えて、「生活費支援金」の貸与を受けることも可能（月額2万円・4万円から選択）

経済的理由で修学が困難な学生

第一種

無利子

経済的理由で修学が困難な学生

第二種

利子