埼玉大学

・長野県内の高校を卒業した機械工学・電気工学等の理工系学生・2025年4月現在において、大学3年生、大学院1年生に在籍する者・奨学生に採用された場合、2025年8月12日（火）に実施する2025年度の「採用通知授与式」に出席できる者

月額3万円（2025年4月から2年間）

5/23（金）

全国20名

学生やその生計維持者が被災した場合

100,000円

・2025年4月1日現在、理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生（修士課程又は博士前期課程）である者・日本国籍を有する者・2025年4月1日現在の年齢が30歳以下であること・学業、人物ともに優秀であり、健康であること★他財団等からの奨学金を受ける場合であっても応募は可能だが、選考にあたっては他の奨学金の受給状況を考慮する

月額4万円（正規の最短修業期間まで）

5/1(木)

関東地方の大学で17名程度

・学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国籍を有する大学生、大学院生・【学力基準】学部1年生は、高校3年間の評定平均値が4.0以上学部2年生以上は、直近1年間の標準GPAが3.1以上・【家計基準】　財団ホームページを確認すること

年間上限120万円（令和7年4月～令和8年3月。継続申請も可能）

4/4(金)

・2025年4月1日時点で、学部3又は4年に在籍する者・地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関連する教育課程を選択している者・日本国籍を有している者・学業が優れ、品行が正しく、かつ、健康である者

月額5万円（2025年4月から2026年3月。次年度以降は、審査を経て、原則最短修業年限まで延長）

4/15（火）

全国で3年生、4年生とも10～15名程度

・2025年4月1日現在、23歳以下の学部2～4年生（夜間主学生及び留学生を除く）・最短修業年限にて卒業の見込みがある者・昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者・当財団の奨学生でない者

年額30万円（一時金）

4/16(水)

全国3,500名程度

・2025年4月入学の学部新1年生（夜間主学生及び留学生を除く）・2025年4月1日現在、20歳以下である者・経済的な支援を必要とする者

月額10万円（2025年4月～2029年3月）

4/4(金)

全国700名程度

・経済的に困窮し就学困難な者（世帯収入600万円未満）・日本を含むアジア諸国の国籍を有し、2025年4月時点で学部1、2年生の者・日本語能力（概ねN2以上）を有する者・2年生については、直近の成績がGPA2.5以上の者★当財団の奨学金支給時に、他の給付型奨学金を支給されていない者（ただし、JASSO給付奨学金、JASSO外国人留学生学習奨励費、地方自治体の給付型奨学金で併給を認めているもの、大学による給与奨学金等のうち併給を認めているものについては、月額 5万円までの併給を認め、5万円を超過した金額を当該奨学金から減額する）

月額10万円※2025年4月入学者のみ入学一時金30万円も支給（2025年4月～2026年3月までの1年間支給。継続の場合もあり。）

4/13(日)

指定大学で15名程度

・2025年4月時点で理工学研究科の博士前期課程1年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額6万円（2025年4月～2027年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学院

・2025年度に新2年生に進級する人・日本国籍を有する人、もしくは外国籍である場合は、次の①～③のいずれかに該当する者①法定特別永住者②在留資格が「永住者」または「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」③在留資格が「定住者」であって将来永住する意思がある人★他の奨学金との併給は、原則として認めません。（但し、日本学生支援機構の奨学金および貸与型は除きます。）

月額10万円（2025年4月～2028年3月）

3/31（月）

全国で最大30名

※応募者が300名に達し次第応募を締め切りとなる。

扶養者を在学中に亡くした学生

100,000円

扶養者が亡くなられてから6か月以内

・2025年4月現在、大学院（博士後期課程）1年次に在籍する「表面の科学」の＜化学・物理学分野＞の研究を行っている日本国籍を有する優秀な女子大学院生（満30歳以下の正規学生）※経済的理由は一切問いません（所得制限無し）

年40万円（最短修業年限まで）

6/20(金)

5名程度

大学院

※但し、途中退学の際は全額返金

・日本国籍を有する者・2025年4月1日現在、修士（博士前期含む）2年に在学中で30歳未満の者・2025年秋季または2026年春季に日本の大学院博士後期課程に入学を希望する者、または一貫制博士課程の3年次に進学もしくは編入学を希望する者・進学先大学院において自然科学分野を専攻する者

月額20万円他（※）※月額の他、学校納付金250万円以内、海外研究活動支援100万円以内の支給あり（大学院博士後期課程に入学した月から3年以内の支給）

3/24(月)

学内推薦1名（全国で5名程度）

大学院

・日本国籍を有する者・2025年4月1日現在において、学部4年次に在籍し27歳未満である者・2025年秋季または2026年春季に大学院修士課程（博士前期課程を含む。)、または一貫制博士課程に入学を希望する者・進学先において日本の大学院の学籍を有し、自然科学系分野を専攻する者※家計基準（収入による募集制限等）はありません。

次のア又はイの額のいずれか(ア)月額8万円(イ)合計250万円以内の学納金（入学料・授業料等）の実費（入学した月から2年以内）※上記(ア)or(イ)に加え、海外での研究支援金50万円以内の実費

4/22(火)

学内推薦1名（全国で15名）

東南アジア諸国からの私費外国人留学生(在留資格:「留学」)（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ・ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾗｵｽ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ）2025年4月1日現在で下記の用件をそなえる者1．学部3年生、修士課程1年生（春入学者のみ）2．学部生は27歳未満、大学院生は35歳未満の者3．学業・人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者4．他の奨学金の支給を受けない者5．支給期間中において、財団主催の交流会（2025年10月18-19日）と授与式（10月20日）に出席できる者6．支給期間終了後も交流活動に積極的に協力できる者

月額 120,000円支給期間：2025年4月～2027年3月（2年間）

2025年3月26日(水)

学部生1名、大学院修士課程学生1名を推薦

東南アジア諸国からの私費外国人留学生(在留資格:「留学」)（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ・ﾌﾞﾙﾈｲ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾐｬﾝﾏｰ・ﾗｵｽ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ）2025年4月1日現在で下記の用件をそなえる者1．博士課程2年生（春入学者のみ）2．35歳未満の者3．学業・人物ともに優秀でかつ健康であり、経済的援助を必要とする者4．他の奨学金の支給を受けない者5．支給期間中において、財団主催の交流会（2025年10月18-19日）と授与式（10月20日）に出席できる者6．支給期間終了後も交流活動に積極的に協力できる者

月額 180,000円支給期間：2025年4月～2027年3月（2年間）

2025年3月26日(水)

大学院博士後期課程学生2名までを推薦

大学院

・2025年4月1日現在、土木工学系の学部3年生（年齢23歳未満）または大学院修士課程1年生（年齢25歳未満）に在籍する者※建築系を目指す方は、今回の募集の対象となりません。★当財団の奨学金の併給はできませんが、他財団等の奨学金の併給は問わない★学部生で奨学生であったものが修士課程進学時に再度奨学生として応募することも可能

月額6万円（原則2年間）

4/10(木)

学内推薦3名

・志操堅実、学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な日本国内の大学生又は大学院生（ただし留学生は除く）・家計基準：日本学生支援機構第一種に準ずる。大学院生についても日本学生支援機構の学部生と同等の家計基準を適用する。（日本学生支援機構の、学部生の第一種奨学金の基準を満たしているか事前に確認してください）

月額3万円期間：2025年6月より最短修業年限（毎年度末に継続可否の審査を行う。）

3/7(金)

学内推薦1名（全国40名程度）

・理工系の学科を専攻する大学3年生又は4年生及び大学院（修士課程）1年生又は2年生である者・本財団の定める学力基準（GPA2.5以上）及び家計基準（募集用要項で確認すること）を満たす者※前年度本奨学会の奨学生であった者も再応募が可能ですが、改めて審査されるため再び採用となるとは限りません。

月額3万円（1年間）

4/11(金)

学内3～4名推薦

・愛媛県内の高等学校卒業した者、または保護者が愛媛県内に居住している者・学部2年生以上または大学院生

月額1,7万円（正規の最短修学期間）

5/9(金)

全国5名

経済的理由で修学が困難な学生

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

年間を通じて随時原則、家計急変の事由が生じてから3か月以内

・保護者等が交通事故により死亡、又は重度の心身障害を負った者あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者・2025年4月現在、18歳以上21歳以下の学部生・経済的に修学が困難であると認められる者

月額3万円（正規の最短修学期間まで）

5/15(木)

全国20名

・社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者・2025年4月に、学部2年次（編入学の場合は3年次）に在学し、2025年4月1日において45歳以下の者・日本国籍を有している者・【収入要件】給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満

月額6万円（3年間給付　※3年編入者は2年）

5/16(金)

学内推薦1名

大学

・社会人として就労経験が3年以上（通算）ある者・2025年4月に、大学院修士課程（専門職学位課程含む）1年次に在学し、2025年4月1日において45歳以下の者・日本国籍を有している者・【収入要件】給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満

月額7万円（2年間給付）

5/16(金)

学内推薦1名

大学院

・社会人経験を有しており、科目等履修生として1年間の受講（前後期通して4単位以上）を予定している者・過去において当財団の奨学生となった者、現役大学生・大学院生および留学生の科目等履修生は対象外

年額20万円

5/15(木)

全国15名程度

・2025年4月時点で大学学部2年生・3年生の者・学業に対して熱意を持って取組み、社会に対する貢献意欲の高い者

月額5万円（2025年4月より正規の学士課程修了月まで）

4/20(日)

指定大学内で24名程度

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)

月額5万円（2025年4月から卒業迄）

4/15(火)

学内で1名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額3万円（2025年4月～2028年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・前学年（1年次）のGPAが2.50以上の成績である者★申込時点で他の給付型奨学金を受けていないこと(JASSOの給付型奨学金は除く)

月額5万円（2025年4月から卒業迄）

4/15(火)

学内で1名

・2025年4月時点で理学部・工学部の2年生の者・経済的な理由により学費の支弁が困難な者

月額3万円（2025年4月～2028年3月）

4/14(月)

学部・大学院各1名

大学

主に以下の要件を満たす必要があります。①国籍・在留資格に関する要件日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格「家族滞在」の方（2024年度よりJASSO奨学金の申し込み資格が拡大され、要件を満たせば制度利用できることとなりました。）②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし（予定）（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること・生計維持者2人の場合：2,000万円未満・生計維持者1人の場合：1,250万円未満③学業等に関する要件大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であることまたは次のいずれにも該当すること（1）修得単位数が標準単位数以上であること（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

入学料及び授業料（多子世帯以外）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免入学料及び授業料（多子世帯）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額減免多子世帯（制限なし）：定額の全額減免※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円日本学生支援機構給付型奨学金（月額）第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：16,700円

自宅外

※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

主に以下の要件を満たす必要があります。①国籍・在留資格に関する要件日本国籍を有する者・法定特別永住者・在留資格が「永住者」・「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」である人・在留資格が「定住者」であって、将来永住する意思がある人・在留資格「家族滞在」の方（2024年度よりJASSO奨学金の申し込み資格が拡大され、要件を満たせば制度利用できることとなりました。）②家計の経済状況に関する要件（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯）（1）所得：学生及びその生計維持者（原則父母）の合計額が基準額に該当すること支援区分は世帯収入に応じた段階の基準で決まります。【第Ⅰ区分】申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること【第Ⅱ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が100円以上25,600円未満であること【第Ⅲ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が25,600円以上51,300円未満であること【第Ⅳ区分】申請者と生計維持者の支給額算定基準額の計が51,300円以上154,500円未満、かつ多子世帯であること【多子世帯】多子世帯であること、年収制限なし（予定）（2）資産：学生及びその生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が基準額に該当すること・生計維持者2人の場合：2,000万円未満・生計維持者1人の場合：1,250万円未満③学業等に関する要件大学における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位1/2であることまたは次のいずれにも該当すること（1）修得単位数が標準単位数以上であること（2）学修計画書が提出でき、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

入学料及び授業料（多子世帯以外）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の2/3減免第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の1/3減免第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）多子世帯（制限なし）入学料及び授業料（多子世帯）第Ⅰ区分（住民税非課税世帯、～270万円程度）：定額の全額免除第Ⅱ区分（住民税準非課税世帯、～300万円程度）：定額の全額免除第Ⅲ区分（住民税準非課税世帯、～380万円程度）：定額の全額免除第Ⅳ区分（多子世帯、～600万円程度）：定額の全額免除多子世帯（制限なし）：定額の全額免除※入学料定額：282,000円　授業料定額（年額）：535,800円日本学生支援機構給付型奨学金（月額）第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：9,800円（11,000円）第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）※生活保護を受けている生計維持者と同居及び児童養護施設等から通学する場合は（　）内の金額となります。

自宅

※入学料減免を受けられるのは新入生のみです。

生計維持者の死亡・失業等、家計が急変した方

随時急変事由の発生後3カ月を過ぎた場合は受理されません

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者① 2020年度以降入学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）② 前期授業料を滞納していない者③ 父母等からの支援（仕送り、支払ってもらった学費・家賃・クレジットカードでの買い物等）が一ヵ月9万円以下である者④ 標準修得単位数以上を修得及び当該年度前期までの積算GPA2.3以上の者なお、①から④を全て満たしていても、留年している者又は最短修業年限を超えている者は、申請資格がありません。ただし次に該当する最短修業年限超過特例者に限り、指導教員等の推薦（「推薦書」様式 10）がある場合のみ申請を行うことができます。最短修業年限超過特例者･･･病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、日本国内で自然災害等により被災している学部生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが、「別記」の「学業及び経済の基準」で4年の学年別標準修得単位数を満たしている者。ただし、最短修業年限（4年）を超えた、最初の1年間までの者。(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1)2019年度後期授業料免除申請を行った又は2019年度後期に休学をしていた本学の学部私費留学生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、病気、留学等の特別な理由により留年又は最短修業年限を超えているが4年の学年別標準修得単位数を満たしている者は、最短修業年限（4年）を超えた最初の1年間まで※1、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り申請を行うことができます。※1兵役のため1年以上休学をしていた方は、窓口にご相談ください。(2)申請できる授業料の免除等の対象期間は、在籍期間により異なります（2024年度授業料の前期・後期一括、又は2024年度前期のみ）。受付時に在籍期間を確認後、お知らせします。前期のみ申請の学生が後期の授業料免除を希望する場合は、推薦書を添え、後期出願期間内に改めて申請してください。(3)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。別記｜学業の基準：標準修得単位数以上を修得し、かつ、「B（良）」以上の評価（単位数）が70％以上あること経済の基準：申請者と同一生計の家族の昨年の総収入金額（臨時所得及び本人の奨学金等を含む）から判定

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1) 授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（国費外国人留学生・外国政府派遣留学生・研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。① 大学院生（博士前期課程） - 最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者② 大学院生（博士後期課程） - 最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者(2) 「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3) 申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。

大学院

経済的な理由により授業料の納付が困難で、かつ、学業優秀と認められる者(1)授業料免除又は徴収猶予の申請資格は、本学の大学院生（研究生・科目等履修生を除く）で、授業料を滞納していない者です。なお、留年している者又は最短修業年限を超えている者は申請資格がありません。ただし、下記の①②で示す期間内は、指導教員等の「推薦書」（様式10）がある場合に限り、申請を行うことができます。①大学院生（博士前期課程）-最短修業年限（2年）を超えた、最初の1年間までの者②大学院生（博士後期課程）-最短修業年限（3年）を超えた、最初の2年間までの者(2)「学業及び経済の基準」は「別記」のとおりです。(3)申請できる授業料免除等期間は、令和6年度（2024年度）後期のみです。

大学院

令和6年度以降、前年度に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の為の授業料減免」の支援を受けた方

・2025年4月現在、大学院（修士課程）1年に在籍しており、芸術または科学の分野で学び、健康で学業成績・人物ともに優れており、高い自己の成長意欲を有する日本人学生（満30歳以下の正規学生）・経済的支援を必要とする者本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）が350万円以下、配偶者がいる場合は本人と配偶者の合計額が500万円以下の場合。

5万円か10万円※条件により部分給付あり

最短修業年限まで

無利子

5/22(木)

全国10名程度

大学院

(1)大学または大学院(博士課程前期)の理工農系(医歯学系を除く)を専攻する学生または大学院生で、成績優秀で向学心に富み、品行方正であること。(2)保護者(家計扶養者)の年間収入(税込み)が1,000万円以下であること。(3)他の奨学金との重複も可能です。

40,000円

決定時の学年から最短の卒業または修了の年次まで

無利子

随時

返還期間：1年間の待機期間を経た後に、 貸与期間の2倍の期間以内

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

第二種

利子

家計急変の事由が生じてから12か月以内

生計維持者が死亡、失職、事故または病気により就労困難の場合等家計が急変したことで、経済的な理由によって入学料・授業料の納付が困難になられた方

第一種

無利子

家計急変の事由が生じてから12か月以内

大学院修士段階（修士課程・博士前期課程・専門職学位課程）以下のすべてを満たす方が対象です。・2024年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度（JASSO給付奨学金）の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者。・JASSOの修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者。・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者。

授業料

大学院在学中

大学院

※授業料相当分に加えて、「生活費支援金」の貸与を受けることも可能（月額2万円・4万円から選択）

経済的理由で修学が困難な学生

第一種

無利子

経済的理由で修学が困難な学生

第二種

利子