名古屋市立大学

・4年制学部2年次以上
・大学院生

4月

・学部生
・大学院生

4月

・学部生
・大学院生
扶養者が亡くなった者 （原則亡くなって6か月以内に申請。大学生協非組合員でも申請可。留学生は組合員のみ申請可）

随時

・学部生(障害のある方)
・大学院生
学部・大学院ともに在籍1年以上の女子学生

7月

・学部生

5月

・4年制学部2～4年次

2月

・学部3年次
・博士前期1年次
工学系学部・研究科に学ぶ者で4月1日現在30歳以下の者

4月

・学部3年次以上
・大学院生
化学・食品科学・芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学・経営学の分野領域で4月1日現在30歳以下の者

3月

・学部生
・大学院生
(一財)全国大学生協連奨学財団

8月

・学部生
・大学院生
(一財)全国大学生協連奨学財団

8月
(下期分の募集は1月頃)

・学部生
幼稚園教諭・保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の免許取得学科の者

4月

・学部生
(4月1日現在25歳以下の者)

4月

・学部生
・大学院生
芸術・文化、体育・スポーツ分野における活躍者又はそのグループ

7月

・学部3年次
・修士(博士前期)1年次
ジャーナリスト又はジャーナリズム研究者を志望する者

2月

・学部生
(4月1日現在20歳以下の者)
保護者等が交通事故にて死亡、もしくは重度の後遺障害のために就労不能となった世帯の子弟

4月

・学部生
・大学院生

4月

・学部2年次以上
・大学院生
鳥取県・長崎県の高等学校卒業生

4月

・学部生
・大学院生

4月

・学部生
・大学院生

1月

・学部3年次
(医・薬薬は5年次)
・修士(博士前期)1年次

1月

大学間交流協定もしくは学部間交流協定に基づき海外の協定校へ派遣される派遣学生
（ただし、奨学金を受けることができるのは大学学部及び大学院研究科ごとに在学中1回限りです）

交換留学：上限15万円
留学プログラムに基づく本学協定校への短期研修・実習：上限7万円
それ以外の本学協定校への短期派遣：上限3万円

派遣予定日1ヵ月前まで

・学部2年次以上
・大学院生
愛媛県出身者

3月

家計事情の急変等(生計維持者の失職、長期の療養、死亡等あるいは家屋の被災(火事等))があり、修学が困難となった場合(学部生のみ)

事由発生後、3カ月以内

本学の指定する協定校への交換留学プログラムに参加する学部生または大学院生で、応募要件を全て満たす者
主な応募要件：
・原則、前年度の成績評価係数が2.30以上であること
・英語能力がTOEIC（L&R）400以上であること
・ドイツ、フランス、イタリア、中国、台湾、韓国が派遣先の場合、派遣先の公用語を渡航の時点で1年以上履修しているまたは、該当言語の検定資格試験を有すること。

月額6万円から10万円
派遣先の国、地域により異なる

・学部生
保護者が豊田市居住（1年以上）
高等教育の修学支援制度採用者は対象外

4月

両親及び両親に代わって家計を支えている者(生計維持者)の、住民税所得割額が非課税である世帯に属する学部新1年生
・新入学時においては、生活用品代、教科書・教材代、一人暮らしの入居費用など新生活を始めるための準備費用が多くかかることから、修学開始時の費用負担軽減を目的とし、学部新1年生(留学生を除く)を対象とします。
・入学前に「国の高等教育の修学支援制度(授業料減免及び給付型奨学金)」の第I区分(満額支援)に採用が決定している者は、対象者とみなします。
・「国の高等教育の修学支援新制度」の対象とならない場合であっても、非課税世帯に属している場合は本制度の対象となります(申請可能)。
・留学生(在留資格が「留学」である者)、生計維持者が海外在住で日本国内に住民票がなく非課税となっている者は対象外です。

1人あたり5万円

令和4年4月1日(金曜日)から5月6日(金曜日)まで

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。
下記1及び2を満たす方が対象となります。
1.経済的理由により授業料の納付が困難な方
・生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える方の市町村民税が非課税である世帯)に属する方は全額減免となります。
・生活保護世帯でなくても(主たる家計支持者が死亡・長期療養・失業等となった方、風水害等により家屋が被災した方、その他収入が低い世帯等も)対象となりますが、家計基準(所得要件)は毎年世情による見直しがありますので、世帯収入に変動がない場合であっても、前年度と同じ結果になるとは限りません。
・月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。
・経済的な理由による休学(予定)者は、学生課学生支援係まで連絡・相談をしてください。
2.学業優秀である方
・各研究科で「優秀」と判断された方
・学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方、授業の出席がない方については、授業料減免の対象となりません(申請不可)

前期と後期の年2回

大学院

「全額」「2分の1」「4分の1」の区分がありますが、生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える者の市町村民税が非課税である世帯)に属する方が全額減免となる

・在留資格が「留学」の正規生が対象です。
授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。
下記1及び2を満たす方が対象となります。
1.経済的理由により授業料の納付が困難な方
・月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。
・経済的な事情による休学(予定)者は、必ず学生課国際交流係までご相談ください。
2.学業優秀である方
・医学部以外の学部2年生以上は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」「良」「可」で評価される科目の単位数のうち、「秀」「優」「良」の単位の合計が3分の2以上である方、かつ、申請年度の前年度末までの累積修得単位数が、「卒業必要単位数÷修学年数×(学年-1)」を満たしている方
・大学院生は、上記の基準に準じて各研究科で「優秀」と判断された方
・学部新1年生と3年次編入の新3年生、秋入学の新1年生は成績要件なし
・学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方(授業の出席がない方については授業料減免の対象となりません(申請不可))

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

「留学生を除く学部生」のうち、以下の4つの要件を全て満たす者
1.家計の経済状況に関する要件(所得及び財産)
2.学業成績、学修意欲に関する要件
3.国籍・在留資格に関する要件
4.大学に進学するまでの期間に関する要件

・学部生
・大学院生

4月

・学部生
・大学院生
保護者を病気や災害、自死（自殺）等で亡くした又は重度後遺障がいで働けない世帯の者

5月

・学部生
・大学院生
保護者を交通事故で亡くした又は重度の後遺障がいで働けない世帯の者

7月

・学部生

4月

・学部生
・大学院生

4月

・学部生
保護者が岡崎市居住（1年以上）

12月

・学部生

4月
※2次募集は10月中旬頃

・学部生
長崎県内に住所を有する者の子弟

2月

家計事情の急変等(生計維持者の失職、長期の療養、死亡等あるいは家屋の被災(火事等))があり、修学が困難となった場合

第二種

利子

事由発生後、11か月以内

家計事情の急変等(生計維持者の失職、長期の療養、死亡等あるいは家屋の被災(火事等))があり、修学が困難となった場合

第一種

無利子

事由発生後、11か月以内

令和3年4月～令和4年3月に学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。
＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞
1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。
2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。
3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。
・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流係まで問い合わせください。
・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。
・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

第二種

5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで)

利子

大学院

留学期間が3ヵ月から1年以内の短期留学(但し、ダブルディグリー等の場合は2年以内)
＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞
1.学生交流に関する協定等に基づく留学であること。
2.留学により取得した単位が本学で単位として認定される留学であること。
3.大学院レベルの研究留学で学長が有意義と認めた留学であること。
・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。
・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には申請できないことがあります。

第二種

2万円から12万円の1万単位から希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(留学を開始した月から終了した月まで)

利子

大学

令和3年4月～令和4年3月に学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。
＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞
1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。
2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。
3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。
・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流係まで問い合わせください。
・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。
・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円

機構で認めた留学の期間(学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで)

利子

留学期間が3ヵ月から1年以内の短期留学(但し、ダブルディグリー等の場合は2年以内)
＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞
1.学生交流に関する協定等に基づく留学であること。
2.留学により取得した単位が本学で単位として認定される留学であること。
3.大学院レベルの研究留学で学長が有意義と認めた留学であること。
・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。
・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には申請できないことがあります。

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円

機構で認めた留学の期間(留学を開始した月から終了した月まで)

利子