名古屋市立大学

・4年制学部2年次以上・大学院生

4月

・学部生・大学院生

4月

・学部生・大学院生扶養者が亡くなった者 （原則亡くなって6か月以内に申請。大学生協非組合員でも申請可。留学生は組合員のみ申請可）

随時

・学部生(障害のある方)・大学院生学部・大学院ともに在籍1年以上の女子学生

7月

・学部生

5月

・4年制学部2～4年次

2月

・学部生・大学院生

4月

・学部3年次・博士前期1年次工学系学部・研究科に学ぶ者で4月1日現在30歳以下の者

4月

・学部3年次以上・大学院生化学・食品科学・芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学・経営学の分野領域で4月1日現在30歳以下の者

3月

・学部生・大学院生

8月

他の給付奨学金との併給不可

・学部生・大学院生

8月(下期分の募集は1月頃)

他の給付奨学金との併給不可

・学部生幼稚園教諭・保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士の免許取得学科の者

4月

・学部生(4月1日現在25歳以下の者)

4月

・学部生・大学院生

1月

・学部生・大学院生芸術・文化、体育・スポーツ分野における活躍者又はそのグループ

7月

・学部3年次・修士(博士前期)1年次ジャーナリスト又はジャーナリズム研究者を志望する者

2月

・学部生(4月1日現在20歳以下の者)保護者等が交通事故にて死亡、もしくは重度の後遺障害のために就労不能となった世帯の子弟

4月

・学部生・大学院生

4月

・学部2年次以上・大学院生鳥取県・長崎県の高等学校卒業生

4月

・学部3年次(医・薬薬は5年次)・修士(博士前期)1年次

1月

他の給付奨学金との併給不可

大学間交流協定もしくは学部間交流協定に基づき海外の協定校へ派遣される学生（学部生のみ）（奨学金を受けることができるのは在学中1回限りです）

交換留学：上限15万円留学プログラムに基づく本学協定校への短期研修・実習：上限15万円それ以外の本学協定校への短期派遣：上限3万円

派遣予定日1ヵ月前まで

医学/修士1年及び2年

600,000円

4・10月頃

大学院

・学部2年次以上・大学院生愛媛県出身者

3月

医学/修士1年及び2年

300,000円

4月頃

大学院

2025年度内に開始する交換留学プログラムに参加する学部生または大学院生で応募要件を満たす者※2025年秋派遣、2026年春派遣が対象主な応募要件：・原則、前年度の成績評価係数が2.30以上であること・英語能力がTOEIC（L&R）500以上であること

月額8万円から11万円派遣先の国、地域により異なる

2025年3月10日

・ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、中国、台湾、韓国が派遣先の場合、派遣先の公用語を渡航の時点で1年以上履修しているまたは、該当言語の検定資格試験を有する者が選考の際に優先される。

申請資格優れた学力と研究能力を有し、本プログラムの主旨を理解し、自らの分野の研究能力向上に加え、プレゼン力、交渉力、合意形成力、行動力の醸成を目指し、かつ、研究に専念して博士の学位を取得することを希望する者のうち、以下の(1)又は(2)の要件を満たし、かつ(3)の要件を満たす者。(1)名古屋市立大学大学院の3年制博士後期課程、または4年制博士課程に入学した者(2)名古屋市立大学大学院の3年制博士後期課程、または4年制博士課程に入学を予定している者(3)次の項目のいずれにも該当しない者・独立行政法人日本学術振興会の特別研究員・生活費に係る十分な水準（240万円/年）の奨学金を得ている学生・所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準（240万円/年）で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生※ 自身の研究活動に支障のない範囲で、所属する大学等においてTA・RA活動等を行い、その適正な対価を受給することは可能です。※ アルバイトによる収入は、「安定的な収入」ではないため、考慮する必要はありません。・国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

研究奨励費(生活費相当額)：192万円(月額16万円)研究費：50～98万円(大学にて管理)支給期間：最大3年間(4年生の場合は4年間)

大学院

※研究費は、基礎額を50万円とし、参加コンテンツ、事業統括の評価等により加算するものとします。奨学金や授業料減免制度等によっては、本プログラムとの併給が認められないことがあるので、予め当該団体や所属研究科の事務室に確認してください。

・学部生保護者が豊田市居住（1年以上）高等教育の修学支援制度採用者は対象外

4月

以下の大学院に所属する学生・大学院医学研究科修士課程/博士課程・大学院薬学研究科博士課程/博士後期課程・大学院経済学研究科博士後期課程・大学院人間文化研究科博士後期課程・大学院芸術工学研究科博士後期課程・大学院看護学研究科博士後期課程・大学院理学研究科博士後期課程給付要件次の項目のいずれにも該当しない者・本人の年収が180万円を超える者※所属研究科におけるTA及びRA活動の報酬は、収入に含めない※独立行政法人日本学生支援機構が実施する貸与型奨学金及び国（国立研究開発法人）等の補助金事業に採択され本学が実施する事業、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に給付される研究奨励金、その他本学が運営する独自の奨学金等の給付額は、収入に含めない・大学院医学研究科修士課程に在籍する学生のうち、減災・医療コース奨学金の給付を受けている者又は受ける予定の者・国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

半期あたり25万円（1年度あたり最大50万円）

大学院

1申請あたり当該年度を有効とします。なお、令和6年前期の募集期間に応募し本奨学金の給付を受け、引き続き後期も在学している方は、年度内は改めて申請する必要はありません。

両親及び両親に代わって家計を支えている者(生計維持者)の、住民税所得割額が非課税である世帯に属する学部新1年生・新入学時においては、生活用品代、教科書・教材代、一人暮らしの入居費用など新生活を始めるための準備費用が多くかかることから、修学開始時の費用負担軽減を目的とし、学部新1年生(留学生を除く)を対象とします。・入学前に「国の高等教育の修学支援制度(授業料減免及び給付型奨学金)」の第Ⅰ区分(満額支援)に採用が決定している者は、対象者とみなします。・「国の高等教育の修学支援新制度」の対象とならない場合であっても、非課税世帯に属している場合は本制度の対象となります(申請可能)。・留学生(在留資格が「留学」である者)、生計維持者が海外在住で日本国内に住民票がなく非課税となっている者は対象外です。

50,000円

医学/博士1年

入学料1年分の授業料

4月頃

大学院

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。下記1及び2を満たす方が対象となります。1.経済的理由により授業料の納付が困難な方・生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える方の市町村民税が非課税である世帯)に属する方は全額減免となります。・生活保護世帯でなくても(主たる家計支持者が死亡・長期療養・失業等となった方、風水害等により家屋が被災した方、その他収入が低い世帯等も)対象となりますが、家計基準(所得要件)は毎年世情による見直しがありますので、世帯収入に変動がない場合であっても、前年度と同じ結果になるとは限りません。・月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。・経済的な理由による休学(予定)者は、学生課学生支援係まで連絡・相談をしてください。2.学業優秀である方・各研究科で「優秀」と判断された方・学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方、授業の出席がない方については、授業料減免の対象となりません(申請不可)

前期と後期の年2回

「全額」「2分の1」「4分の1」の区分がありますが、生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える者の市町村民税が非課税である世帯)に属する方が全額減免となる

大学院

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。下記1及び2を満たす方が対象となります。1.経済的理由により授業料の納付が困難な方・月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。・経済的な事情による休学(予定)者は、必ず学生課国際交流係までご相談ください。2.学業優秀である方・医学部以外の学部2年生以上は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」「良」「可」で評価される科目の単位数のうち、「秀」「優」「良」の単位の合計が3分の2以上である方、かつ、申請年度の前年度末までの累積修得単位数が、「卒業必要単位数÷修学年数×(学年-1)」を満たしている方・大学院生は、上記の基準に準じて各研究科で「優秀」と判断された方・学部新1年生と3年次編入の新3年生、秋入学の新1年生は成績要件なし・学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方(授業の出席がない方については授業料減免の対象となりません(申請不可))

前期と後期の年2回

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

「留学生を除く学部生」のうち、以下の4つの要件を全て満たす者1.家計の経済状況に関する要件(所得及び資産)2.学業成績、学修意欲に関する要件3.国籍・在留資格に関する要件4.大学に進学するまでの期間に関する要件

※「国の高等教育の修学支援制度」は、入学料減免・授業料減免、日本学生支援機構による給付型奨学金(返還の必要がない奨学金)がセットになった制度※要件を満たさない方のうち、新入生は入学前1年以内、在学生は授業料納期限6月以内に風水害により家屋が被災した方について、1学期に限り、授業料の全額又は一部について減免できる可能性があります

特別措置の対象となる入試：令和6年2月以降に実施するすべての令和6年度学部入試主たる家計支持者が、次のいずれかに該当する場合に対象となります。1)令和6年1月に発生した能登半島地震に係る災害救助法適用地域(以下「災害救助法適用地域」といいます。)において被災し死亡した。2)災害救助法適用地域にある住居が、全半壊もしくは一部損壊または全半焼または床上浸水した。3)災害救助法適用地域にある、勤務先(会社や自営業等ほか、田畑、漁業船舶等を含む。）が被災したことにより、収入が見込めなくなった。

入学検定料の免除(全額)

・学部生・大学院生

4月

・学部生・大学院生保護者を病気や災害、自死（自殺）等で亡くした又は重度後遺障がいで働けない世帯の者

5月

・学部生・大学院生保護者を交通事故で亡くした又は重度の後遺障がいで働けない世帯の者

7月

・学部生

4月

・学部生・大学院生

4月

給付貸与併用は、他の貸与奨学金との併用不可

・学部生保護者が岡崎市居住（1年以上）

12月

・学部生

4月※2次募集は10月中旬頃

・学部生長崎県内に住所を有する者の子弟

2月

修士・博士前期

授業料

大学院

第一種

無利子

令和7年4月～令和8年3月に学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流センターまで問い合わせください。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

第二種

2万円～12万円の中から1万円単位で希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで)

利子

大学

令和7年4月～令和8年3月に学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流センターまで問い合わせください。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

第二種

5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで)

利子

大学院

留学期間が3ヵ月から1年以内の短期留学(但し、ダブルディグリー等の場合は2年以内)＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.学生交流に関する協定等に基づく留学であること。2.留学により取得した単位が本学で単位として認定される留学であること。3.大学院レベルの研究留学で学長が有意義と認めた留学であること。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には申請できないことがあります。

第二種

20,000円から120,000円の10,000円単位から希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(留学を開始した月から終了した月まで)

利子

大学

留学期間が3ヵ月から1年以内の短期留学(但し、ダブルディグリー等の場合は2年以内)＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.学生交流に関する協定等に基づく留学であること。2.留学により取得した単位が本学で単位として認定される留学であること。3.大学院レベルの研究留学で学長が有意義と認めた留学であること。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には申請できないことがあります。

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から希望月額を選択

機構で認めた留学の期間(留学を開始した月から終了した月まで)

利子

大学院

第二種

利子

学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流係まで問い合わせください。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円

利子

学位取得を目的として、海外の大学・大学院に進学を希望する者。＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.大学卒業見込者及び卒業後3年以内の者。2.大学院〔修士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。3.大学院〔博士課程〕修了見込者及び修了後3年以内の者。・卒業・修了(予定)課程や進学する課程により申請方法が異なりますので申請を希望する方は国際交流係まで問い合わせください。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には、申請できないことがあります。

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円

利子

留学期間が3ヵ月から1年以内の短期留学(但し、ダブルディグリー等の場合は2年以内)＜上記を満たし、下記のいずれかの条件を満たす者＞1.学生交流に関する協定等に基づく留学であること。2.留学により取得した単位が本学で単位として認定される留学であること。3.大学院レベルの研究留学で学長が有意義と認めた留学であること。・現在、第一種又は第二種奨学金の貸与を受けている場合は、奨学金の種類や奨学生によって、貸与の条件が異なりますので、詳細は窓口でご確認ください。・大学へ「留学願」を届け出ていない場合には申請できないことがあります。

100,000円、200,000円、300,000円、400,000円、500,000円

利子