山梨大学

本学博士課程に在籍する優秀な若手女性学生

研究専念支援金及び研究費を支給

大学院

自然災害等の発生により、学生本人や生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1カ月以上続いたりした方

100,000円

山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍する者

・研究専念支援金 月額165,000円・研究費 年額400,000円

大学院

山梨大学医工農学総合教育部博士課程の専攻に在籍する者

・研究専念支援金 月額165,000円・研究費 年額400,000円

大学院

次のすべてに該当する者①勉学意欲があるにもかかわらず、経済的困窮により修学の継続が著しく困難と認められる私費外国人留学生（学部生のみ）※令和5年度までに修学支援事業経済的支援奨学金及び授業料免除を申請したことがある者に限る②高等教育の修学支援新制度への申込資格がない者【選考方法】本学の選考基準に基づき経済的に困窮度（家計評価）の高い者から採用

後期授業料の半額分（133,950円）

予算の範囲内。

本学へ入学を希望し、次に該当する者（医学部医学科、生命環境学部を除く）※一般入試（前期日程）の受験者で、本学が認める特に優れた成績で合格し、かつ、入学した者。※医学部医学科の5年次生で、本学が認める特に優れた成績を修めた者。※生命環境学部の4年次生で、本学が定める特に優れた成績を修めた者。

300,000円

18名以内

医工農学総合教育部博士課程及び教育学研究科在籍者で、学術奨励金給付申請をした学生

授業料免除額、入学料免除額を差し引いた授業料（各期分267,900円）相当額以内

大学院

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

以下に該当する場合（A）生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合（B）生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により半年以上就労が困難な場合※R7年度より「3ヶ月以上就労が困難な場合」が対象となる（C）生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合（D）生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）,（2）のいずれかに該当する場合（1）上記（A）～（C)のいずれかに該当（2）生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難等の世帯収入を大きく減少する事由が発生した場合（E）本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所することとなった場合

随時（事由が発生したときから、3カ月以内）

中華人民共和国の国籍を有し、申請時点で CSC が定める申請資格要件を満たし、以下のいずれかに該当する者（１）本学大学院博士課程への入学資格を有し、博士学位の取得を目的として入学しようとする者。（２）申請時点で本学大学院博士課程への入学が決定している者。（３）申請時点で本学大学院博士課程の1年次生として在籍している者。（４）本奨学金と他の奨学金の併給は認められないため、本制度に採用後は他の奨学金制度を利用できないことを理解している者。

入学試験受験時の検定料、入学金及び博士課程の在学期間中（標準修業年限まで）の授業料を免除

大学院

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯学部生のみ。在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の方も申し込めます。

随時（事由が発生してから3カ月以内に申請すること）

住民税非課税世帯とそれに準じる世帯学生（新入生、在学生（私費外国人留学生を除く）

返還する必要のない給付奨学金と授業料減免による支援を受けられる制度

次のいずれかに該当すること① 申請より半年前までの間に、学生の学資を主として負担している者が死亡、又は本人若しくは学資を負担する者が風水害等で被災し、授業料の納入が著しく困難であると認められる者② ①に準ずる者又はその他、学長が相当と認める事由がある者※経済的理由のみによる申請はできません。

授業料免除

① 経済的理由により授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる方（大学院生のみ）② 授業料の各期ごとの納付前6ヶ月以内（※1）において、学資負担者（※2）が死亡した方、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、授業料の納入が著しく困難と認められる方。③ 中国政府が定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」による大学院の学生。④ ①、②に準ずる学生又はその他学長が相当と認める事由がある学生（※1）新入生が入学した期分の免除を申請する場合、入学前1年以内（※2）学資負担者：申請者の学資を主として負担している方

前期分：（新入生）4月上旬、（在学生）3月下旬後期分：9月下旬

その期に納入すべき授業料の全額又は半額

経済的事由により貸与型奨学金の返還が困難な方

毎月の返還額を減らすことができる減額返還制度

修士課程の選抜試験（第３次等の追加募集を除く。）に合格した者で、学業成績及び人物優秀な者。※教育学研究科教職大学院の課程における山梨県教育委員会から派遣される現職教員の合格者を除く。

入学料の全額または半額を免除

大学院

東日本大震災、風水害等の被害を受けた方で、入学料及び授業料の納入が困難であると認められる場合

各学部の最終学年に在籍し、学業、人物ともに優秀であると各学部において選考され、学長に推薦された者

当該年度の前期授業料

①入学前1年以内において、学資負担者(※1)が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害(※2)を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる方（※1）学資負担者：申請者の学資を主として負担している方（※2）東日本大震災や台風等の被害を受けられた方

入学手続時に申請

入学料の減額

大学

①経済的理由によって入学料の納入が困難であり、かつ、学業優秀と認められる方。②入学前１年以内において、学資負担者（※1）が死亡し、又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害（※2）を受け、入学料の支払いが著しく困難であると認められる方。③ ①、② に準ずる者又は、その他、学長が相当と認める事由がある方。（※1）学資負担者：申請者の学資を主として負担している方（※2）東日本大震災や台風等の被害を受けられた方

入学手続時に申請

入学料の減額

大学院

低所得世帯

随時

随時

大学院修士段階（修士課程・専門職学位課程）以下の条件を全て満たす者・令和6年度秋以降に国内の大学院に進学した者・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者・日本学生支援機構（JASSO）の修士段階を対象とした月額 5万円又は8万8千円の第一種奨学金（以下単に「第一種奨学金」という。）と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

支援対象授業料：年535,800円を上限

生活費奨学金：月1万円、2万円、3万円又は4万円から学生が選択する額

無利子

生計維持者の失業、病気、災害等により家計状況が急変し、緊急に奨学金を必要とする方

第二種

利子

随時（事由発生後12ヵ月以内）

生計維持者の失業、病気、災害等により家計状況が急変し、緊急に奨学金を必要とする方

第一種

無利子

随時（事由発生後12ヵ月以内）

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

母子・父子・寡婦家庭の方

随時