中央大学

受け入れ留学生（国費留学生を除く）のうち1年次（入学手続完了）の学生

授業料・実験実習料の30%相当額

9月下旬

日本国籍を有し、2025年4月1日現在において27歳未満、理工学部4年次在学の者。2025年秋季または2026年春季に大学院修士課程（博士前期課程）に入学を希望する自然科学系分野を専攻する者。指導教員の推薦を受けられる者。

2025年4月25日（金）

15名（2025年秋季及び2026年春季採用分の合計）

次の（1）（2）に掲げる額を支給します。（1）次のア又はイに掲げる額のいずれか（希望する内容を採用時に選択することができます。）ア.奨学期間を通じて8万円イ.学校納付金として奨学期間内に合計250万円以内の実費学校納付金には、入学金、授業料、施設費、実験研究費等の名目で大学に対して半期または1年毎に納付する費用を含みます。（2）海外での研究活動支援のための奨学金として、奨学期間内に50万円以内の実費海外活動支援は、奨学生が将来国際舞台で活躍することを期待して、在学中の海外での研究活動を支援するために設けられた項目です。支援の対象は、海外で開催される国際学会への参加、海外の大学への短期留学、海外で実施される研修への参加、及びその他当会が認める活動で、交通費、宿泊費、学会参加登録費等を補助します。

以下の①~④のすべてに該当する者。①本財団の奨学金給付対象大学の4年制学部・学科に2025年4月に入学する者②2025年4月1日時点で年齢20才以下であること。ただし、短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)から大学3年次編入学する場合は2025年4月1日時点で年齢22才以下であること(編入学は3年次編入のみを対象とする)③本財団が別途定める後述の学力基準及び家計基準を満たす、品行方正、学業優秀な者④修学状況及び生活状況について適時報告できること⑤ITを通じて社会に貢献するための勉学に励んでいる学生であること【重要】応募願書にITに関係する今までの取組みやITを通じて将来実現したいことなどを具体的に記入していただきます。生成AIを利用した文章での応募はできません。※応募者の国籍は問いません。但し、日本国籍でない場合、下記以外の方は支給の対象になりません。在留資格等：法定特別永住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者

月額60,000円(年額720,000円)給付期間：4年間(3年次編入の場合は2年間)いずれも正規の最短修学期間

2025年3月10日 (月) ～2025年4月11日 (金)

20名程度

大学又は大学院に在籍し、学業優秀でかつ学修意欲があり、将来社会的に有益な活動を目指すものであって、学資の援助をすることが必要であると認められること。日本国籍を有していること。学力基準・家計基準あり。

2025年4月7日（月）

次のすべてに該当する者とします。(1)2025年4月1日現在、関東地方の大学の理工系の学部又は研究科に所属する大学1年生及び大学院1年生(修士課程又は博士前期課程)であること(2)日本国籍を有すること(3)2025年4月1日現在の年齢が30歳以下であること(4)学業、人物ともに優秀であり、健康であること

月額40,000円支給期間：2025年4月から、学部生は4年次修了時まで(最長で2029年3月までの4年間)、大学院生は2年次修了時まで(最長で2027年3月までの2年間)

2025年4月25日（金）

17名程度

次の各項の条件すべてを満たす必要があります（1）当財団が指定する大学に在籍する学生※ただし奨学金の応募資格を有する者は、受給開始時において大学2年生の者に限ります。また、国籍は問いませんが留学生は除くものとします。（2）高い志を持ち、品行が正しく、学業が優れ、かつ、将来良識ある社会人としての活躍が期待できる者（3）在学する大学の学部長、専攻長、指導教官等の推薦する者（4）修学に十分耐えうる程度に健康である者（5）経済的な理由により修学が困難である者※前年度における世帯収入（個人事業主の場合には事業収入）が500万円未満である者

月額40,000円期間：2025年4月より最長2028年3月まで（3年間を上限とします）

2025年4月16日（木）

24～26名

地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関する教育課程を選択している学部３～４年生。日本国籍を有し、学業が優れ、品行が正しくかつ健康である者。

2025年4月15日（火）

以下の項目を全て満たしていること。１．令和7年4月1日現在、本奨学金の対象大学のうち学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための専門科目を履修していること２．所属大学からの推薦を受けることができること３．別途定める学力基準を満たしていること４．過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと

1人につき、年額20万円

2025年4月23日（水）

30名程度（環境分野および芸術分野の合計）

※環境分野のみ

将来グローバルに活躍する夢を持つ、学業優秀で品行方正な学部生。支給期間中、財団が定めるレポート等を期日までに提出できる者。また、財団の行事に積極的に参加できる者。以下の大学01・02どちらかのコースに該当する者。大学01)学業優秀な者大学02)本人と生計維持者の住民税所得割が非課税

ﾌｫｰﾑ受付：2025年4月1日（火）～4月30日（水）応募書類受付：2025年4月1日（火）～5月8日（木）

出願する年の4月1日現在、日本国内の4年制学部に在学する学部2年生以上。日本国籍を有する、原則30歳以下の者。学業、人物ともに優秀であり、健康であること。

2025年4月30日（水）

2025年4月入学の学部1年生。2025年4月1日現在、20歳以下。経済的な支援を必要とし、給付期間中、財団が定めるレポート等を期日までに提出できること。

2025年4月4日（金）

2025年4月1日現在、23歳以下の学部2,3,4年生。最短修業年限にて卒業の見込みがあること。昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給しておらず、財団の奨学生ではない者

2025年3月3日（月）～4月16日（水）

2025年4月1日時点で学部2年生、修士、博士前期の1年生の日本国籍の者。学業・研究活動に熱意を持って取り組み、社会的な課題解決に向け積極的に熱意をもって取り組む意欲のあるもの。

2025年4月1日（木）～5月16日（金）

日本国籍を有し、2025年4月現在大学（2～4年）、大学院修士課程に在学する者。2025年4月1日時点で原則として大学生は満23歳以下、大学院生は満25歳以下であること。成績要件及び収入要件等

2025年4月1日（火）～5月10日（土）

経済的に困窮し、世帯収入600万円未満の修学困難な者。日本国籍を含むアジア諸国の国籍を有し、日本に在住する2025年4月時点で学部1、2年生。大学の勉強に必要な日本語能力を有する者。成績基準あり。

2025年3月1日（土）～4月13日（日）

2025年4月1日現在、学部1年次与えられた枠組みの中で機能する“人材”ではなく、自ら新しい枠組を創造しようとする者。

2025年4月25日（金）

日本国籍を有し、2025年4月1日現在において30歳未満、大学院修士課程（博士前期課程を含む）の2年次在学の者。2025年秋季または2026年春季に博士後期課程に入学を希望する自然科学系分野を専攻する者。指導教員の推薦を受けられる者。

2025年4月9日（水）

大学院

2025年4月1日現在で30才以下、学部3年以上または大学院修士課程、博士課程に在籍し、化学・食品科学・芸術学/デザイン学・体育学/スポーツ科学・経営学の分野で修学している者

Web申請：2025年5月8日（木）書類提出：2025年5月12日（月）

兵庫県出身（兵庫県内高校卒業者）の建設系(建築・土木）の学部1年次生。大学卒業後、兵庫県内の建設系企業・官公庁等に就職を希望する者。

2025年5月31日（土）

日本国籍を有し、2025年4月現在、大学及び大学院に在学する者で、一人親家庭等の経済的理由によって修学が困難な者のうち、品行方正かつ成績優秀な者。

月額80,000円（年額960,000円）支給期間：支給開始年から最短履修年数が属する月まで

2025年4月15日（火）

30名程度

(1)募集対象校に在学し将来は地球環境問題解決に寄与し社会貢献を目指す3年生(学部不問・大学院生は対象外・外国人留学生の応募可)(2)学業・人物ともに優秀かつ健康であり経済的支援を必要とする者(3)当財団が要請するレポートや給付期間中の成績証明書等の提出ができる者

月額30,000円給付期間：原則として決定年度の4月より在籍校の最短修業年限の期間

2025年4月25日 (金)

15名

1、2025年4月に、日本の大学院修士課程または博士課程前期に進学し（修士課程、博士課程前期1年生）、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指し勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。ただし、修了後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。1、志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方（学部3、4年生時に優あるいは優相当以上の評価が5割以上）。1、学費の援助が必要と認められる方。他の奨学金との併給は可能です。

月額6万円、年間72万円給付期間：奨学生採用が決まった年の年度初めから、在籍大学院修士課程（または博士課程前期）修了時まで（最長2年間）

2025年4月9日（水）

20名

大学院

1、2025年4月に、日本の4年制大学の3学年に進級し、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。ただし、大学卒業後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。1、志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方。学業成績の目安は大学1、2年生時の成績表で、優あるいは優相当以上の評価が5割以上あることとします。1、学費の援助が必要と認められる方。他の奨学金との併給は可能です。

月額4万円、年間48万円給付期間：奨学生採用が決まった年の年度初めから、在籍する大学の最短卒業時まで（最長2年間）

2025年4月9日（水）

20名

大学

修士課程1年生または博士課程1年生であって、2025年4月1日現在、修士課程生25歳以下、博士課程生28歳以下である者。他の奨学金等（日本学生支援機構の貸与奨学金及び大学・大学院による授業料免除あるいは授業料免除に相当する奨学金等を除く）を受給または応募していない者。

月額 55,000円

2025年4月4日（金）

60名程度

自宅外

修士課程1年生または博士課程1年生であって、2025年4月1日現在、修士課程生25歳以下、博士課程生28歳以下である者。他の奨学金等（日本学生支援機構の貸与奨学金及び大学・大学院による授業料免除あるいは授業料免除に相当する奨学金等を除く）を受給または応募していない者。

月額 45,000円

2025年4月4日（金）

60名程度

自宅

交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が重度の心身障害を負った者。あるいは学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者。2025年4月現在21歳以下。所得基準あり。

2025年4月1日（火）～5月15日（木）

2025年4月入学の学部1年生。東京都に居住する東京都民（日本国籍）であること。学業人物共に優れ、健康であること。経済的な理由で修学が困難な者。

月額 1万円（正規の最短修学期間に支給する）

2025年5月15日（木）

約7名

日本国籍を有し、心身ともに優れた学部2年生、当該年度編入・学士入学した学部3年生又は大学院修士課程1年生。社会人としての就労経験が通算3年以上で、2025年4月1日において45歳以下の者。

月額：70,000円期間：2年間

2025年5月14日（水）

大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度

大学院

日本国籍を有し、心身ともに優れた学部2年生、当該年度編入・学士入学した学部3年生又は大学院修士課程1年生。社会人としての就労経験が通算3年以上で、2025年4月1日において45歳以下の者。

月額：60,000円期間：3年間（3年編入者などは2年間）

2025年5月14日（水）

大学生2年次、編入3年次および大学院修士1年次合わせて15名程度

大学

学業に対して熱意を持って取組、社会に対する貢献意欲の高い方。2025年4月時点で学部2年生、3年生。

2025年3月1日（土）～4月20日（日）

愛媛県内の高等学校を卒業しているか、保護者が県内に居住している学部2年次以上、大学院生。学業・人物とも優秀で、経済的支援の必要な者。

2025年3月17日（月）～5月9日（金）

本人又はその親などが札幌市内に居住し、学業が優秀で性行が善良な学部生。学力基準・所得基準あり

奨学資金：月額9,000円入学支度資金：21,000円

令和7年4月25日（金）

160名程度

大学で指定した国家試験（＊）を受験する修学延長学生（5年次以上）（＊）大学指定の国家試験…公認会計士試験・国家公務員総合職試験

学則が定める学費減免措置の適用を受けて納入した授業料・実験実習料

4月中旬

学部生および大学院学生応募資格・在留資格「留学」の者（取得予定の者も含む）・学部2年次以降においては選考基準単位を満たしていること・申請時に8万円以上の奨学金を受給または申請していないこと・在日扶養者の年収が500万円未満の者

授業料/在学料の30%相当額

本学に在学する学部学生で、修学の意欲があるにもかかわらず、主たる家計支持者の死亡、「重度後遺障害」（事故や病気による）が生じたことにより長期的に就労不能となった場合、または解雇により収入が著しく減少（半減程度）、無くなったことにより、修学が極めて困難で、かつ学力・人物が優秀な者申請資格：上記に該当し、次の①～④の条件をすべて満たす者が対象となります。①本学に在籍する学部生（通信教育課程を除く）。※現在休学中の者は、復学後に申請資格を満たす場合に申請することができる。②家計急変事由発生が、申請日より1年以内である者。ただし、新入生については、家計急変事由発生が入学後である者。③現在貸与奨学金を受けている者、または当該年度に申請予定の者（※学生本人名義の貸与奨学金に限る）。④次の成績基準を満たす者。2年次以上：学修意欲があり、前年度までに標準修得単位数を修得済である者GPAポイントは問わない。履修制限（卒業制限）・スクリーニング制度により進級できなかった者は対象外とする。1年次生：履修登録済みであり、標準修得単位数の 1/2 を修得済（または修得見込み）である者。

主たる家計支持者が死亡の場合：当該年度に納入すべき学費の 1/2 相当額主たる家計支持者に重度後遺障害が生じ長期間就労が困難な場合：当該年度に納入すべき学費の 1/2 相当額

※主たる家計支持者解雇の場合法・経済・商・文学部生 135,500円理工学部生 193,500円総合政策学部生 169,500円国際経営学部生 155,000円国際情報学部生 167,500円※同一事由発生時に在学中1回限りの給付となります

次の(1)～(4)の条件をすべて満たす者が対象となります。(1)本学に在籍する学部生（通信教育課程を除く）。(2)「国の高等教育修学支援新制度（家計急変含む）」を受給していない者。(3)父母両方の令和6年度所得証明書〔2023年1年間（2023年1月～12月）の収入・所得を証明する公的証明書〕に記載されている金額（父母の合算金額）について、次の①・②の両方の基準を満たす者。①給与所得・年金所得の区分について、合計収入金額が500万円以下（給与収入と年金収入の合計金額が500万円以下）②合計所得金額が356万円以下（すべての所得区分の所得金額の合計が356万円以下）(4)履修登録済みであり、前期中に標準修得単位数（*1）の1/2を修得見込である者。（*1）標準修得単位数＝卒業必要単位数÷4年文学部については通年科目が多いため取扱いが異なります。

法・経済・商・文学部生：135,500円理工学部生：193,500円総合政策学部生：177,500円国際経営学部生：155,000円国際情報学部生：167,500円給付期間：一学期間

2025年5月9日（金）～5月23日（金）

※申請状況によっては、給付金額が減額になる場合があります。

博士前期課程1～2年次/博士後期課程1～3年次

法学・経済学・商学・文学研究科：40万円理工学・総合政策・国際情報研究科：50万円ただし、研究科委員会が適当と認めた場合は、その額を2分の1に変更することがある。

4月初旬

大学院

本学大学院が指定する国家試験（*）の受験を志し、学力、研究能力及び人物ともに優れている修士・博士前期課程に在学する学生（*）本学大学院が指定する国家試験＝国家公務員総合職試験・公認会計士試験・弁理士試験

在学料相当額または1/2相当額

4月中旬

大学院

以下の（1）～（6）の条件、すべてを満たす必要があります。（1）2025年度学部別選抜（一般方式・英語外部試験利用方式・大学入学共通テスト併用方式）・大学入学共通テスト利用選抜＜単独方式＞（後期選考を含む）・5学部共通選抜を受験する者（指定校推薦等を含む特別入試のみの受験者は対象外とする）。（2）日本国籍を有する者、または日本国籍を有していない者のうち査証における在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」または「定住者」(日本に永住する意思のある場合に限る。（3）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外の国内高等学校または中等教育学校後期課程を2025年3月卒業見込みの者または2024年3月以降に卒業した者 。（通信制高等学校※１、高等学校卒業程度認定試験合格者※2を含む）※1 学校の所在地にかかわらず、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に居住する者。※2 2025年3月31日までに合格および合格見込みの者で、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に居住する者。※通信制高等学校、定時制高等学校の出身者、高等学校卒業程度認定試験合格者の場合は、2005年4月2日以降生まれの者。（4）父母両方（合算）の令和6年度所得証明書（2023年1年間の収入・所得金額を証明するもの）に記載されている金額が以下の基準のいずれかを満たす者。① 給与・年金収入のみの場合：給与・年金収入の合計金額が800万円以下（支払金額）② ①以外の場合：合計所得金額が355万円以下※給与・年金収入と事業所得（マイナスの所得含む）が両方ある場合には、合算した合計所得金額で判定します。【所得証明書の記載について】給与・年金の場合は、収入金額と合計所得金額が記載されているもの。自営業等で営業所得の場合は、合計所得金額が記載されているもの。収入・所得が一切ない場合は、所得金額が0円と記載（「*」や「-」「空白」等は不可）されているもの。（5）本学に入学を強く希望する者。（6）国による「高等教育の修学支援新制度」との併給は不可とする。

授業料相当額の半額給付期間：4年間（ただし、毎年度各学部における継続審査があります。成績・年収要件の継続基準を満たさない場合は給付が継続されません）

約100名

長期留学（交換留学・ISEP・認定留学）の制度を利用して留学する学生

留学期間1年間の場合：奨学金30万円を給付留学期間1セメスターの場合：奨学金15万円を給付

【給付額】留学先に納入した学費（授業料）について、留学年度の本学所属学部・大学院の授業料（在学料）及び実験実習料相当額を上限として、奨学金を給付。なお、留学先に納入した学費（授業料）が半期分である場合、給付額の上限は、留学年度の本学所属学部・大学院の授業料（在学料）及び実験実習料の2分の1相当額とするまた、留学先に納入した学費（授業料）が30万円未満（1セメスターの場合は15万円未満）の場合は、留学期間に応じて、以下の扱いとする。留学期間1年間で留学先に納入した学費（授業料）が30万円未満の場合：奨学金30万円を給付留学期間1セメスターで留学先に納入した学費（授業料）が15万円未満の場合：奨学金15万円を給付※学生本人の努力等により留学先大学の授業料が免除となる場合（例：政府奨学金、公的機関からの奨学金等）、本来負担すべき留学先大学の授業料を負担したと見做し、留学先学費「納入」の場合と同様の取扱いとする。

長期留学（交換留学・ISEP・認定留学）の制度を利用して留学する学生

【給付額】留学先に納入した学費（授業料）について、留学年度の本学所属学部・大学院の授業料（在学料）及び実験実習料相当額を上限として、奨学金を給付。なお、留学先に納入した学費（授業料）が半期分である場合、給付額の上限は、留学年度の本学所属学部・大学院の授業料（在学料）及び実験実習料の2分の1相当額とするまた、留学先に納入した学費（授業料）が30万円未満（1セメスターの場合は15万円未満）の場合は、留学期間に応じて、以下の扱いとする。留学期間1年間で留学先に納入した学費（授業料）が30万円未満の場合：奨学金30万円を給付留学期間1セメスターで留学先に納入した学費（授業料）が15万円未満の場合：奨学金15万円を給付※学生本人の努力等により留学先大学の授業料が免除となる場合（例：政府奨学金、公的機関からの奨学金等）、本来負担すべき留学先大学の授業料を負担したと見做し、留学先学費「納入」の場合と同様の取扱いとする。

海外留学支援制度（大学院学位取得型）など

予約採用：受験生在学採用：学部1～4年次　院生

在学採用：3月下旬～4月中旬

予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急の支援の必要がある場合

大学院法学研究科博士後期課程1年次に在学する学生

年額25万円

4月初旬

大学院

学内または学外における課外活動等において優れた実績を収めた者、またはその活動が高く評価された者や、高い目標を目指し、その努力が認められ、今後の成果が期待できる全学部学生

学費相当額を限度とし、奨励内容により異なる

4月～5月中旬

海外において留学や研修などの諸活動により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生

博士課程前期課程：5万円博士課程後期課程：10万円給付期間：半年（1学期間）

大学院

経済学部に在学する2～4年次生で、学力・人物ともに優れ、大学全体を活性化する人材であると期待される学生

学長賞：約40万円学部長賞：30万円

学長賞：1名学部長賞：20名程度

海外留学（語学留学含む）、海外インターンシップ、海外フィールド調査（ゼミ活動に限る）のいずれかに参加することが確定していて、将来グローバルなフィールドで活躍を目指す学生

5万円～35万円※渡航期間、地域によって異なる

60名程度

経済学部の2～4年次に在学し、ボランティア、スポーツ等の社会文化活動等で特に優れた学生や、在学中に会計専門職・コンピュータ・語学等の資格試験において優秀な成績を修めた学生、前年度の学業成績が特に優秀な学生

20万円

20名程度

経済学部2年次以上に在学し、公認会計士や大学院進学を目指す、海外留学を計画している等、明確な将来の夢を抱き、その実現に向けて計画的に熱意を持ってチャレンジする学生

最高20万円

20名程度

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年5月31日（土）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

経済学部に在学し、成績優秀かつ、より深い研究のために大学院へ進学する予定の学生※大学院に合格し、入学手続を完了後に奨学金を給付

50万円

若干名

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年5月31日（土）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

・商学部に在学する2～4年次生・学力・人物ともに優れ、商学部グローバルインターンシップに対し明確な目標をもち、具体的な活動に取り組む者

最高10万円給付年数：1年間

6月中旬

30名（全コース合計）

・商学部に在学する2～4年次生（秋募集は1～4年次生）・学力、人物ともに優れ、明確な目標に向けて具体的な活動に取り組む者

最高10万円給付年数：1年間（再出願可）

春募集：4月上旬秋募集：10月上旬

3プラン（プロフェッション・オーバーシーズ・アクティブ）合計 70名程度

・商学部に在学する2～4年次生・学力、人物ともに特に優れ、中央大学全体を活性化する人材であると期待される者

学長賞：授業料相当額半額学部長賞：20万円給付年数：1年間（再出願可）

4月上旬

学長賞：1名学部長賞：29名

・商学部に在学する1～4年次生・｢商学部留学プログラム｣で1セメスター留学する者。

アジア圏：40万円アジア圏以外：60万円給付年数：1年間（再出願可）

秋派遣：2月下旬春派遣：10月上旬

短期留学、1セメスター留学の合計で30名程度

・商学部に在学する1～4年次生・「グローバル・ステューデント育成講座」の単位を修得し（見込含）、｢商学部留学プログラム｣で短期留学する者。

15万円給付年数：1年間（再出願可）

夏季派遣：6月中旬春季派遣：11月中旬

短期留学、1セメスター留学の合計で30名程度

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

5万円給付期間：1年間 （再出願可）

20名程度

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

授業料相当額の半額給付期間：1年間（再出願可）

1名

総合政策学部の2年次以上に在学し、特に学力・人物ともに優秀な学生

40万円（上限）～10万円（下限）給付期間：1年間（再出願可）

最大8名

総合政策学部の国際インターンシッププログラムにより、国際インターンシップ生として派遣される学生

授業料の1/2相当額および派遣先への往復航空運賃実費給付期間：半年間または1年間

若干名

（1）2024年4月1日現在において2年次から4年次までの総合政策学部生（休学歴のある者は履修年次とする）（2）総合政策学部所属の専任教員（特任教員を含み、外国人外国語契約講師を含まない）が担当する業科目においてプロジェクトを企画・実施すること（指導教員の推薦を受けられること）（3）上記（2）のプロジェクトをグループで実施する場合は、出願者がその活動において中心的な役割を担っていること

30万円～20万円程度（審査により決定）給付期間：1年間 （再出願可）

6名程度（出願数及び選考状況により変動）

総合政策学部の2年次以上に在学し、経済的事情により、勉学に多大な支障が生じると認められる学生

約69万円※（上限）～12万円程度（選考状況により変動）給付期間：1年間 （再出願可）

8～21名程度

※「中央大学経済援助給付奨学金（所得条件型）」の総合政策学部生への給付金額（前期・後期合計予定額＝33.9万円）を、授業料相当額から差し引いた額です。ただし、希望者多数の場合は授業料の1/2または1/4相当額等になることがあります。「中央大学経済援助給付奨学金（所得条件型）」との併願、併給が可能です。

文学部に在籍し、本学の「協定校派遣交換留学生」としてフランス語圏（フランス、ベルギー、スイス）の協定校への留学が決定した者（見込みを含む）

1年留学の場合：最高50万円半年留学の場合：最高25万円給付期間：1年間（再出願可）

4月中旬

4名程度

学外での活動（フィールドワーク、調査、語学研修、ボランティアなど）に従事する者

10万円～30万円給付期間：1年間（再出願可）

4月中旬

20名程度

文学部の2～4年次に在学し、学業・人物ともに優秀な者

学長賞：約41万円（授業料の1/2相当額）学部長賞：23万円給付期間：1年間（再出願可）

3月中旬

学長賞：1名学部長賞：28名

本学で設置している短期留学プログラム（春・夏派遣）への参加決定者

18万円給付期間：1年間（再出願不可）

春派遣：10月下旬夏派遣：4月中旬

20名程度

本学の制度による長期留学（交換留学・認定留学）決定者

1年留学の場合：36万円半年留学の場合：18万円給付期間：1年間（再出願可）

春派遣：10月下旬秋派遣：4月中旬

15名程度

文学部の2～4年次に在学し、学業・人物ともに優秀な者

12万円給付期間：1年間（再出願可）

3月中旬

文学部給付奨学生：20名程度

【出願資格】本学法学部学生であって、学内外における諸活動（研究活動、社会奉仕活動、海外研修等）により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生。【対象となる活動】中央大学法学部学生にふさわしいと認められる、研究者として然るべき貢献が期待される学修活動、社会的に有意義な活動の企画、自己の資質向上を図ろうとする計画、について、対象とする。

● 独自企画分野・海外研修分野：最高1,000,000円● 海外語学研修特別分野：最高400,000円

春学期：2025年5月7日（水）～5月21日（水）秋学期：2025年10月7日（火）～10月21日（火）

若干名

支給期間：原則として支給開始から 1 年以内または卒業までの期間のうちより短い期間とする。ただし、応募時または支給時にすでに始まっている活動も対象とする。

【出願資格】ドイツ語圏で語学研修を行うのに必要な一定のドイツ語力を持つ本学法学部学生。【対象となる活動】春学期募集は2025年度夏季休業中に、秋学期募集は2025年度春季休業中に実施予定の研修・活動を対象とする。ここでいう研修・活動は、ドイツ語圏の大学及び語学学校で、3週間以上の語学学習を行いながら、自ら計画を立てた社会的な調査や活動を実行することを指す。なお、中央大学が主催する短期留学プログラムは対象としないが、短期留学プログラム参加につないでそれに先立つ時期の活動を行う場合は対象となる。応募に際しては余裕をもって事前に法学部ドイツ語専任教員に相談すること。

最高 400,000円

春学期：2025年5月28日（水）～6月10日（火）秋学期：2025年10月29日（水）～11月11日（火）

年間4名程度

【出願資格】フランス語圏に滞在し活動するために必要な一定のフランス語運用能力を有する本学法学部学生。フランス語検定3級以上が望ましい。【対象となる活動】春学期募集は2025年度夏季休業中に、秋学期募集は2025年度春季休業中に実施予定の研修・活動を対象とする。ここでいう研修・活動は、フランス語圏の大学及び語学学校で、3週間以上の語学学習を行いながら、自ら計画を立てた社会的な調査や活動を実行することを指す。なお、中央大学が主催する短期留学プログラムは対象としないが、短期留学プログラム参加につないでそれに先立つ時期の活動を行う場合は対象となる。応募に際しては余裕をもって事前に法学部フランス語専任教員に相談すること。

最高 400,000円

春学期：2025年5月28日（水）～6月10日（火）秋学期：2025年10月29日（水）～11月11日（火）

年間4名程度

【出願資格】外国で英語研修活動を行うのに必要な一定の英語力を有する本学法学部学生【対象となる活動】春学期募集は夏季休業中に実施予定の、秋学期募集は春季休業中に実施予定の原則として3週間以上の語学を中心とした英語での研修活動を対象とする。なお、活動計画作成に当たっては、以下の点に留意すること。①できるだけ早い段階でMSHアドバイザーや担当語学教員に活動計画について相談すること。②語学学校での英語研修に加えて、活動計画には、NGOでのボランティア活動やインターンシップ、滞在先の社会や文化を様々な角度から学ぶ活動など、語学以外の研修活動も含まれていることが望ましい。だが、これは語学研修のみでの申請を妨げるものではない。③留学仲介エージェントなどの中間業者の利用は極力避けること。また、エージェント利用の有無にかかわらず、少なくとも3つの受入先機関（語学学校やインターンシップ、ボランティア団体など研修や活動の場になる最低3つの機関）に英語で連絡をとり、どの機関が最も自分にふさわしいか吟味して決めること。

最高 400,000円

春学期：2025年5月7日（水）～5月21日（水）秋学期：2025年10月7日（火）～10月21日（火）

春学期・秋学期各20名程度

【出願資格】中国語運用能力の獲得に対し十分な意欲を持ち、中国語圏での研修活動に参加するために必要な、一定の中国語運用能力を有する本学法学部学生。【対象となる活動】春学期募集は2025年度夏季休業中に、秋学期募集は2025年度春季休業中に実施予定の研修・活動を対象とする。ここでいう研修・活動は、中国語圏の大学及び語学学校で、原則として3週間以上の語学学習を行いながら、自ら計画を立てた社会的な調査や活動を実行することを指す。なお、中央大学が主催する短期留学プログラムは対象としないが、短期留学プログラム参加につないでそれに先立つ時期の活動を行う場合は対象となる。中華圏の国情などを鑑み、語学については業者の仲介を経ることを認めるが、応募に際しては余裕をもって事前に法学部中国語専任教員に相談すること。

最高 400,000円

春学期：2025年5月28日（水）～6月10日（火）秋学期：2025年10月29日（水）～11月11日（火）

年間4名程度

【出願資格】海外の大学や研究機関等に長期間（1セメスター以上）在籍して、法律学・政治学及び関連学問領域の勉学に従事し、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される本学法学部学生。春学期募集では当年度秋派遣、秋学期募集では次年度春派遣で留学する学生を対象とする。なおCOVID-19の状況によっては、海外の大学に在籍した上でオンライン講座を受講するオンライン留学もこの部門の対象となる。該当する場合は事前にやる気応援奨学金担当教員に相談すること。

最高1,000,000円

春学期：2025年5月7日（水）～5月21日（水）秋学期：2025年10月7日（火）～10月21日（火）

若干名

【出願資格】法曹・法律関連職、公務員、研究者を目指し、目標を達成することが見込まれる所定の年次（受給時点）の本学法学部学生で、出願する前年度までの通算 GPA が 2.5 以上の者。ただし、前年度までに法曹・公務員・研究者のいずれかの部門で受給したことがある場合は出願できない。なお、法曹部門・研究者部門に応募した本学法学部学生は、春学期募集の他の「やる気応援奨学金」へ応募することができない。公務員部門に応募した本学法学部学生は、秋学期募集の他の「やる気応援奨学金」へ応募することができない。2025 年度留学ないし休学をしたい場合にはあらかじめ問い合わせること。

300,000円

【法曹部門、研究者部門】2026年2月13日（金）【公務員部門】2026年8月31日（月）※※4年次で受給した学生は、3月末を提出期限とする

法曹志望　約40名、公務員志望　約15名、研究者志望　若干名

学力・人物ともに特に優れ、本大学全体を活性化する人材であると期待される学生出願資格：以下の条件を全て満たす法学部学生とします。・2025年4月1日現在において2年次から4年次までの学生（休学歴のある者は履修年次とします）・通算GPAが3.3以上の学生※編入学生または通信教育課程からの転籍生は、編入学後または転籍後1年を経過した2年度目から出願資格を有するものとします。

【学長賞】授業料相当額の半額【学部長賞】（1）前年度までの通算学業成績で評価する奨学生については、240,000円（2）前年度1年間のみの学業成績で評価する奨学生については、120,000円

※【人数】全体で36名程度（学長賞）全学科を対象とし、出願者全体から1名（学部長賞）法律学科：区分(1)10名程度/区分(2)11名程度政治学科：区分(1)5名程度/区分(2)5名程度国際企業関係法学科：区分(1)2名程度/区分(2)2名程度※給付区分は、出願者のGPAにより、法学部学生支援委員会が決定します。ただし、履修年次2年次の学生については、区分（1）のみで判断されます。

法学部に在籍し、法学部設置の授業科目「海外スタディツアー　オーストラリア法律短期留学」を履修し、オーストラリアでの国外留学に参加するもの

＜学長賞＞理工学部に在籍する履修年次4年次の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生＜学部長賞＞理工学部に在籍する履修年次4年次の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生

＜学長賞＞授業料相当額の半額給付期間：1年間＜学部長賞＞30万円給付期間：1年間

＜学長賞＞1名＜学部長賞＞26名

海外において留学や研修などの諸活動により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生

3～10万円程度（留学プログラムにより異なる）給付期間：半年（1学期間）

10名程度

理工学部に在籍する履修年次2年次以上の学生で、学力・人物ともに特に優秀な学生

20万円給付期間：1年間（再出願可）

120名程度

海外において留学や研修などの諸活動により、本奨学金の目的にふさわしい実績をあげることが期待される学生

3～10万円程度（留学プログラムにより異なる）給付期間：半年（1学期間）

10名程度

国際経営学部に在学し、意欲的な学術活動計画を立てることができ、実行することが期待される者

30万円給付期間：1年間（再出願可）

10月上旬

5名程度

・国際経営学部に在籍する2年次以上の学生・学力・人物ともに特に優れ、本大学全体を活性化する人材であると期待される学生

学長賞：約47万円（授業料の1/2相当）学部長賞：約23万円（授業料の1/4相当）給付年数：1年間（再出願可）

4月下旬

学長賞：1名学部長賞：7名以内

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。成績、家計に目安あり。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

日本国籍を有する、経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。応募締切日時点で年齢25才以下。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年5月31日（土）

日本国籍を有する経済学部、商学部、国際経営学部の3年生。募集年度4月1日時点で年齢25歳以下であること。経済的な理由により学費の支弁が困難であること。就学状況及び生活状況について適時報告できること。

2025年4月1日（火）～5月31日（土）

①長期留学（本学の制度による長期留学(交換留学･認定留学)）が決定している学生②海外インターンシップ（海外の企業、公的機関等に半年間以上のインターンシップ）を行い、本奨学金の目的にふさわしい実績を挙げることが期待される者

1年：40万円半年：20万円海外インターンシップ：5万円給付年数：1年間（再出願可）

春募集：5月上旬秋募集：10月上旬

5～10名程度

iTLの教育課程と親和性の高い資格試験、学会・各種コンテスト等において優秀な成績を修め、さらに有意義な活動が期待される者

5万円～10万円

若干名

国際社会が抱える情報の諸課題を多角的に分析・解明した上で、その問題の解決策を論理的に構築し、国際社会に受容される情報サービス・政策の実現に向け、高度な研究活動を志す者

授業料相当額の半額～250,000円

5名

「ICT留学」（2年次配当科目）を履修する者のうち、特に大きな成果が期待される者

10万円程度

5～10名

「国際ICTインターンシップ」（2年次配当科目）を履修する者のうち、特に大きな成果が期待される者

10万円程度

5～10名

仕送りの遅延・急病・緊急帰省等の不時の出費のため、生活費に不足が生じた学生

①生活費に不足が生じた場合、急病、緊急帰省などの場合：3万円以内②学生部事務長が特に必要と認める場合：10万円以内

無利子

随時

返還期間：①の場合、貸付を受けた日の翌日から3ヶ月以内②の場合、貸付を受けた日の翌日から6ヶ月以内

次の(1)、(2)に掲げる要件を満たす必要があります。(1)主たる生計維持者の要件育英資金の貸与を申し込む者(以下「申請者」という。)の生計を主として維持する者が県内に居住していること。(2)申請者の要件1 次のア、イに掲げる学校のいずれかに在学していること。ア 大学(短期大学を含む。通信課程及び大学院は含まない。)イ 専修学校(専門課程に限る)2 向学心に富み、優れた素質を有する学生であって、経済的理由により修学が困難であり、在学する学校の長が推薦すること。※ 申請には学校が作成する推薦調書(様式は学校に配布)が必要です。また、家計や学力の基準により審査します

63,000円、48,000円、32,000円から選択

令和7年4月から卒業するまでの期間(同一学年再履修期間を除く)

無利子

2025年4月16日（水）

返還期間：貸与終了後、6か月経過後から返還開始返還期間は貸与期間の4倍の期間以内(最長20年)

自宅外

※毎年度の要返還額を該当年度の最終納入期限内に返還した場合は無利息です。ただし、最終納入期限を過ぎて要返還額に払い残し (以下「未納」という。) があると、 滞納となり、未納額に延滞利息が加算されます。

次の(1)、(2)に掲げる要件を満たす必要があります。(1)主たる生計維持者の要件育英資金の貸与を申し込む者(以下「申請者」という。)の生計を主として維持する者が県内に居住していること。(2)申請者の要件1 次のア、イに掲げる学校のいずれかに在学していること。ア 大学(短期大学を含む。通信課程及び大学院は含まない。)イ 専修学校(専門課程に限る)2 向学心に富み、優れた素質を有する学生であって、経済的理由により修学が困難であり、在学する学校の長が推薦すること。※ 申請には学校が作成する推薦調書(様式は学校に配布)が必要です。また、家計や学力の基準により審査します

53,000円、40,000円、27,000円から選択

令和7年4月から卒業するまでの期間(同一学年再履修期間を除く)

無利子

2025年4月16日（水）

返還期間：貸与終了後、6か月経過後から返還開始返還期間は貸与期間の4倍の期間以内(最長20年)

自宅

※毎年度の要返還額を該当年度の最終納入期限内に返還した場合は無利息です。ただし、最終納入期限を過ぎて要返還額に払い残し (以下「未納」という。) があると、 滞納となり、未納額に延滞利息が加算されます。

2025年4月に修士課程1年次に在籍する、科学の分野で学び、健康で学業成績・人物ともに優れており、高い自己の生協意欲と日本国籍を有する満30歳以下の学生。※所得条件あり。※条件により部分給付の能性あり。

2025年5月22日(木)

大学院

広島県の高等学校もしくは中学校を卒業し、学習状況が良好で経済的理由により修学が困難な学部生・大学院生

2025年4月1日（火）～6月10日（火）

福島県いわき市、茨城県北茨城市及びその周辺地域居住者の子弟である学部生

2025年4月28日(月)

上越市・糸魚川市・妙高市のいずれかの市に3年以上住所を有し、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した大学生と大学院生。

2025年4月11日（金）

次の(1)～(3)のすべての要件を満たしていること。なお、令和６年能登半島地震に被災した生徒等にあっては、(1)と(3)の要件を満たしていること。(1)保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住しており（ただし、高等学校（中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）及び専修学校高等課程の生徒については、保護者等が石川県内に現に居住していること。）、高等学校、大学（大学院を除く。）、高等専門学校及び専修学校（修業年限が2年以上の高等課程又は専門課程に限る。）に在学する学生・生徒にあって、次のいずれかに該当すること。ア 在学する学校における学業成績が、平均水準以上であること。イ 特定の分野において特に優れた資質・能力を有すること。ウ 在学する学校における勉学に意欲があり、学業を確実に修了する見込みがあること。(2)家計が急変した者で、次のいずれかに該当すること。ア 主たる家計支持者が会社等の倒産等により解雇され、又は早期退職した場合。又、再就職したが収入が著しく減少している場合。イ 主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。ウ 主たる家計支持者が破産した場合。エ 病気、事故、会社倒産、経営不振、その他家計急変の事情により、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合。オ 火災、風水害、震災等の災害により災害救助法、天災融資法の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、申込者の属する世帯の家計の支出が著しく増大又は収入が減少した場合。(3)独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けていない者であること。

44,000円

採用を決定したときから採用年度末まで

無利子

随時

返還期間：貸与終了の1年後（途中辞退者は6ヶ月経過後）から始まり、最長20年以内

5名以内

進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合

第二種

年間を通じて申し込むことができます。

第一種

無利子

第二種

利子

進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に貸与奨学金を必要とする場合

第一種

年間を通じて申し込むことができます。

2025年度に博士前期（修士）課程又は専門職大学院課程に進学する者

支援対象授業料：最大776,000円/年※支援対象授業料は、実際の授業料に応じた額を学校が指定します。

生活費奨学金：20,000円または40,000円

無利子

大学院

予約採用：受験生在学採用：学部1～4年次　院生

第一種

無利子

在学採用：3月下旬～4月中旬

予約採用：受験生在学採用：学部1～4年次　院生

第二種

利子

在学採用：3月下旬～4月中旬

新入生(編入学者を含む)のうち、日本学生支援機構第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を希望し、さらに一時金として増額の貸与を希望する者※日本政策金融公庫（以下｢公庫｣という）の「国の教育ローン」に申込みをしたけれども利用できなかった人を対象とする制度です。

10万、20万、30万、40万、50万円のうち、いずれか希望する金額

利子

毎年3月下旬～4月上旬