大阪産業大学

学部生　院生●学業優秀かつ学修意欲があり、将来社会的に有益な活動を目指す者であって、学資の援助をすることが必要であると認められること。●日本国籍を有していること●1年生は高校3年間の平均評定値が4.0以上、2年以上は直近1年間のGPAが3.1以上●家計基準あり

上限120万円/年期間：1年間

2025/4/10

120件程度

大学3年生、4年生（2025/4/1時点）次の各号のすべてに該当する者。(1)地球環境保全、廃棄物リサイクル等に関連する教育過程を選択している学生であること(2)学業が優れ、品行が正しく、かつ、健康である者(3)日本国籍を有している者(4)保護者（または未成年後見人等）の同意を得ている者(5)本人及び生計を一にする家族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員ではないこと。

月額5万円（年額60 万円）期間：3年生は最長24カ月　4年生は最長12ヶ月

2025/2/1～2025/4/15

各学年10～15名程度

【対象競技】スキー、スノーボード、硬式テニス●オリンピック等の国際的な大会でメダルを獲得することが期待できる選手であり、これまでにも国内外の大会等で優秀な実績を有していること●競技団体や選手を熟知するコーチ等からの推薦を受け、当財団の助成候補者としての応募の意志を有する者

ひとり年間250万円（最大）活動に直接必要とされる費用期間：2025/10/1から1年間

2025/4/11

4名程度

大学01コース：学業優秀なもの大学02コース：本人と父母および配偶者の住民税所得割が非課税の学生で学業優秀な者＜ｺｰｽ共通＞●学業優秀、品行方正であり、かつ経済的な支援を必要とすること●将来、グローバルに活躍する夢を持つ学生であること

大学01ｺｰｽ：年額60万円大学02ｺｰｽ：年額40万円給付期間1年間

2025/4/30

40名程度（各コース20名程度）

●経済系学部（経営、商学含む）および情報系学部に在籍する学部3年生●応募締切時点で25才以下●日本国籍を有していること●経済的な理由により学費の支弁が困難であること●就学状況及び生活状況について適時報告できること●GPA3.0以上●収入所得の目安あり

年額48万円給付期間は3・4年次の2年間

2025/5/31

20名

学部生　院生学部は2年次以上●原則、前年度までの成績（GPA）が3.00以上の者●収入要件：給与収入世帯は世帯合計800万未満の者、給与収入以外の世帯は、自営業等その他収入400万未満の者●学長、指導教官等の推薦する者

月額3万円期間：採用から最短修業年限

2025/4/1～2025/5/10

60名程度

学部生　院生学部は3年次以上●化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野を修学している者●2025/4/1現在30歳以下●他の給付奨学金との併給の場合は半額となることがあります。●最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募可。

月額7万円期間：2025/4/1～2027/3/31

Web提出：2025/5/8郵送：2025/5/12

55名程度

大学院

必ずweb提出後に郵送すること

学部生　院生学部は3年次以上●化学、食品科学、芸術学/デザイン学、体育学/スポーツ科学、経営学の分野を修学している者●2025/4/1現在30歳以下●他の給付奨学金との併給の場合は半額となることがあります。●最終年度等で1年間のみの給付を希望する方も応募可。

月額6万円期間：2025/4/1～2027/3/31

Web提出：2025/5/8郵送：2025/5/12

55名程度

大学

必ずweb提出後に郵送すること

●大学、大学院で美術、工芸、映像、デザイン、美学、美術史、文化財保存などの美術系分野を専修する学部・学科に属する学業優秀者で学資の支弁が困難と認められる者。応募学生の出身高校の校長、クラス・教科担任、または大学院、大学の担当教員が作成した奨学生推薦書が提出できる方

月額7万円期間：最短修業年限

2025/4/15

自宅外

●大学、大学院で美術、工芸、映像、デザイン、美学、美術史、文化財保存などの美術系分野を専修する学部・学科に属する学業優秀者で学資の支弁が困難と認められる者。応募学生の出身高校の校長、クラス・教科担任、または大学院、大学の担当教員が作成した奨学生推薦書が提出できる方

月額5万円期間：最短修業年限

2025/4/15

自宅

●兵庫県出身者（兵庫県の高校出身）●建設系（建築、土木）の学部の１回生（原則）●大学卒業後、兵庫県内の建設系企業・官公庁等に就職を希望している者

年額50万円期間：大学修業年限4年を上限

2025/4/1～2025/5/31

10名

学部生　院生●ウクライナから避難し在籍する学部生●心身とも健康で、学習意欲の高い者●学長の推薦を受けることができる者●当財団の給与規程を遵守できる者

月額8万円期間：最短修業年限まで

2025/4/18

5名程度

大学院

対象：学部生　院生●ウクライナから避難し在籍する学部生●心身とも健康で、学習意欲の高い者●学長の推薦を受けることができる者●当財団の給与規程を遵守できる者

月額6万円期間：最短修業年限まで

2025/4/18

5名程度

大学

個人、団体競技を問わず、大学公認の運動部に在籍し、スポーツ技能の向上に向け日々積極的に研鑽に励んでいる大学1年生から大学3年生までの者、かつ、所属大学のスポーツ指導者からの推薦を受けることができ、国内大会で入賞以上の成績を収めた者であること。

30万円を一括支給

2025/5/15

30名程度大学からは15名以内(公認の同一運動部から3名以内)

応募者が大学から15名または公認の同一運動部から3名を超えた場合は学内選考を行います。

●大学2年生で、物流、流通経済、ロジスティクス、サプライチェーン及びこれらに関連する専門分野に興味を持ち、大学において同分野を学んでいること又は今後学ぶ意思があること。●指導教員の推薦が受けられる者

2か月毎に10万円　一人90万円を支給期間：2か月毎に10万円　一人90万を支給

2025/5/15

20名程度（大学から5名以内）

応募者が5名を超えた場合は学内選考を行います。

●出願する4/1現在、学部2年生以上で、原則30歳以下●日本国籍を有すること●学業、人物ともに優秀であり、健康であること●応募多数の場合、家計基準、成績（GPAが3.0以上）を審査対象とする

月額3万円期間：１年間（2025.4～2026.3）

2025/4/1～2025/4/30

10名程度

大学1年生(2025/4/1時点）●次の各号のすべてに該当する者①2025年4月に日本の大学に入学する者（留学生を除く）②2025/4/1現在20歳以下③経済的な支援を必要とする者④他の奨学金との併用：貸与奨学金は併用可、給付奨学金は原則不可　国または大学制度による授業料減免は併用可

月額10万円期間：最短修業年限(2025/4～2029/3)

2025/2/1～2025/4/4

700名程度

大学2～4年生（2025/4/1時点）●次の各号のすべてに該当する者①2025年4月に大学2,3,4年生の者（1年生、留学生を除く）②2025/4/1現在23歳以下③最短修業年限にて卒業の見込みである者③昨年までの応援給付金を受給していない者④キーエンス財団の奨学生ではない者⑤勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

30万円

2025/2/1～2025/4/15

3500名程度

●在日朝鮮人学生（朝鮮半島にルーツを持つ学生。国籍不問。本国からの留学生を除く）●30歳未満●成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者●本教育会の指定行事に積極的に参加する意志のある者●日本学生支援機構を除く他の給付制の奨学金との併給は不可。正し応募は可能。

1年：年額16万円2年：年額20万円期間：2024.5から1年とし毎年再審査を行う

2025/4/1～2025/5/31

●経済学、経営学部および商学部、並びにこれらに類する学部に在籍する3年生であること●日本国籍をゆうすること●応募締切時点で25才以下●経済的な理由により学費の支弁が困難であること●就学状況及び生活状況について適時報告できること●GPA3.0以上であること●所得に関する目安あり

年額48万円期間：2年間（学部3・4年次）

2025/4/1～2025/5/31

10名

●4/1時点で25才以下●経済的な理由により学費の支弁が困難であること●就学状況及び生活状況について適時報告できること●経済学、経営学部および商学部、並びにこれらに類するもの●GPA3.0以上であることが目安

年額48万円期間：学部3年次・4年次（2年間）

2025/4/1～2025/5/31

10名

●経済学、経営学部および商学部、並びにこれらに類する学部に在籍する3年生であること●日本国籍をゆうすること●応募締切時点で25才以下●経済的な理由により学費の支弁が困難であること●就学状況及び生活状況について適時報告できること●GPA3.0以上であること●所得に関する目安あり

年額48万円期間：2年間（学部3・4年次）

2025/4/1～2025/5/31

10名

●4/1時点で25才以下●経済的な理由により学費の支弁が困難であること●就学状況及び生活状況について適時報告できること●経済学、経営学部および商学部、並びにこれらに類するもの●GPA3.0以上であることが目安

年額48万円期間：学部3年次・4年次（2年間）

2025/4/1～2025/5/31

10名

新1年生/2年生以上学業成績等に係る基準｜＜1年生（入学後１年未満）＞次のいずれかに該当することa. 高校等の学修成績の状況（評定平均）が3.5以上b.学修計画書を提出し、学修意欲を有していることが確認できること＜2年生以上＞次のいずれかに該当することa.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属することb.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること家計に係る基準｜次の「収入基準」および「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。①収入基準日本学生支援機構が、提出されたマイナンバー等で本人と生計維持者の住民税情報を取得し判定します。②資産基準：本人と生計維持者資産額合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）

4月上旬、9月下旬

（給付奨学金（月額））第Ⅰ区分：75,800円第Ⅱ区分：50,600円第Ⅲ区分：25,300円第Ⅳ区分（多子世帯）：19,000円（授業料減免）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,000円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯）：175,000円第Ⅳ区分（理工農系）：233,400円（入学金減免）第Ⅰ区分：260,000円第Ⅱ区分：173,400円第Ⅲ区分：86,700円第Ⅳ区分（多子世帯）：65,000円第Ⅳ区分（理工農系）：86,700円

自宅外

新1年生/2年生以上学業成績等に係る基準｜＜1年生（入学後１年未満）＞次のいずれかに該当することa. 高校等の学修成績の状況（評定平均）が3.5以上b.学修計画書を提出し、学修意欲を有していることが確認できること＜2年生以上＞次のいずれかに該当することa.GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属することb.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること家計に係る基準｜次の「収入基準」および「資産基準」のいずれにも該当する必要があります。①収入基準日本学生支援機構が、提出されたマイナンバー等で本人と生計維持者の住民税情報を取得し判定します。②資産基準：本人と生計維持者資産額合計が2,000万円未満（生計維持者が1人の場合は1,250万円未満）

4月上旬、9月下旬

（給付奨学金（月額））第Ⅰ区分：38,300円第Ⅱ区分：25,600円第Ⅲ区分：12,800円第Ⅳ区分（多子世帯）：9,600円（授業料減免）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,000円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯）：175,000円第Ⅳ区分（理工農系）：233,400円（入学金減免）第Ⅰ区分：260,000円第Ⅱ区分：173,400円第Ⅲ区分：86,700円第Ⅳ区分（多子世帯）：65,000円第Ⅳ区分（理工農系）：86,700円

自宅

下記事由により家計が急変し、対応する証明書類を提出できる場合A：生計維持者の死亡B：生計維持者が事故または病気により半年以上就労困難C：生計維持者の失職D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、A～Cのいずれかに該当または被災により生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生E：本人が父母等による暴力等から避難するために「児童福祉法」または「売春防止法」の定める施設等へ入所することとなった

随時（ただし、原則事由発生から3ヶ月以内）

（給付奨学金（月額））第Ⅰ区分：75,800円第Ⅱ区分：50,600円第Ⅲ区分：25,300円第Ⅳ区分（多子世帯）：19,000円（授業料減免）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,000円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯）：175,000円第Ⅳ区分（理工農系）：233,400円（入学金減免）第Ⅰ区分：260,000円第Ⅱ区分：173,400円第Ⅲ区分：86,700円第Ⅳ区分（多子世帯）：65,000円第Ⅳ区分（理工農系）：86,700円

自宅外

下記事由により家計が急変し、対応する証明書類を提出できる場合A：生計維持者の死亡B：生計維持者が事故または病気により半年以上就労困難C：生計維持者の失職D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、A～Cのいずれかに該当または被災により生計維持者が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生E：本人が父母等による暴力等から避難するために「児童福祉法」または「売春防止法」の定める施設等へ入所することとなった

随時（ただし、原則事由発生から3ヶ月以内）

（給付奨学金（月額））第Ⅰ区分：38,300円第Ⅱ区分：25,600円第Ⅲ区分：12,800円第Ⅳ区分（多子世帯）：9,600円（授業料減免）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,000円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（多子世帯）：175,000円第Ⅳ区分（理工農系）：233,400円（入学金減免）第Ⅰ区分：260,000円第Ⅱ区分：173,400円第Ⅲ区分：86,700円第Ⅳ区分（多子世帯）：65,000円第Ⅳ区分（理工農系）：86,700円

自宅

本学校友会の正会員（本学卒業生）の子、兄弟姉妹および孫、または本学に在籍する学生の兄弟姉妹

出願時に免除の申請をすると入学検定料が免除

一般入試と大学入学共通テスト利用入試（前期・中期・後期日程）を同時に出願する場合

大学入学共通テスト利用入試の入学検定料が免除(出願数に制限なし)。

第1志望とする各学科（経済は学部、学部・学科が定めるコースを含む）の成績優秀者より選出一般前期入学試験（C日程）第1志望合格者上位20%

国立大学と同等の授業料に4年間減額（1年間学費535,800円）+教育環境充実費全額免除

※入学金および諸会費は規定どおり徴収します。2年目以降の学費減額・免除については、前年度の成績が本学の定める成績基準に達しない場合、取り消すことがあります。

第1志望とする各学科（経済は学部、学部・学科が定めるコースを含む）の成績優秀者より選出大学入学共通テスト利用入学試験（5教科型）第1志望合格者上位10%

4年間の授業料全額免除+教育環境充実費全額免除

※入学金および諸会費は規定どおり徴収します。2年目以降の学費減額・免除については、前年度の成績が本学の定める成績基準に達しない場合、取り消すことがあります。

対象入試：公募推薦前期入学試験試験型：「英・国必須型」と「数学必須型」A日程およびB日程で第1志望とする学科（経済は学部、学部学科が定めるコースを含む）の総合評価方式の合格者上位20%以内で合格した者

4年間授業料を国公立大学と同等の学費に減額、教育環境充実費を免除

博士前期・博士後期　院生やむを得ない事情により、学生生活費の支払いが困難

・通常貸付額：50,000円まで・学費が不足した場合：100,000円まで

当座

無利子

随時

返還月賦額：貸与月の翌月より、毎月10,000円ずつ返還

大学院

在学生家計基準：やむを得ない事情により、学生生活費の支払いが困難

通常貸付額：50,000円まで学費が不足した場合：100,000円まで

無利子

随時

返還月賦額：貸与月の翌月より、毎月10,000円ずつ返還

大学

院生で生計維持者の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水害・火災等の災害等により家計が急変した者学力基準：大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者家計基準：家計急変の事由が生じたことにより、その他1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実であると認められた者

第二種

下記より選択（採用後の変更可）50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円

標準修業年限毎年、「奨学金継続願」の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

利子

随時（事由発生から1年以内）

返還期間：卒業後10～20年以内

大学院

生計維持者（原則父母）の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者家計急変の事情により、今後とも経済的困難が継続すると見込まれる者

第二種

下記より選択（採用後の変更可）20,000円～120,000円までの間で10,000円単位で選択

最短修業年限

利子

随時（事由発生から1年以内）

返還期間：卒業後10～20年以内

大学

生計維持者（原則父母）の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者家計基準：以下のいずれかに該当する者1.家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者2.家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合3.その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と特に認める者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・64,000円

最短修業年限

無利子

随時（事由発生から1年以内）

返還期間：卒業後10～20年以内

自宅外

大学

生計維持者（原則父母）の失業・破産・事故・病気・死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする者家計基準：以下のいずれかに該当する者1.家計急変の事由が生じたことによりその後1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実である者2.家計急変の事由により、申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合3.その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と特に認める者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・54,000円

最短修業年限

無利子

随時（事由発生から1年以内）

返還期間：卒業後10～20年以内

自宅

大学

院生で生計維持者の失業、破産、事故、病気、死亡等又は震災、風水害、火災等の災害等により家計が急変した者学力基準：大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者家計基準：以下のいずれかに該当する者1、家計急変の事由が生じたことにより、その他1年間の家計が収入基準額の範囲内になることが確実であると認められた者2、その他家計急変の事由により、緊急採用が必要と特に認められた者

第一種

・博士前期：50,000円または88,000円・博士後期：80,000円または122,000円

採用年度末まで※1年ごとに「緊急採用奨学金継続願」を提出することにより、修学年度を限度として延長できます。

無利子

随時（事由発生から1年以内）

返還期間：卒業後10～20年以内

大学院

新入生（学力基準）高校の成績の平均が3.5以上新入生をのぞく （2年生以上、編入生など）成績平均80点以上（家計基準・目安）標準4人世帯の場合・給与所得の場合：年収806万円以下

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・54,000円

標準修業年限毎年、奨学金継続願の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

無利子

4月上旬、9月下旬

返還期間：卒業後10～20年以内

自宅

大学

新入生（学力基準）高校の成績の平均が3.5以上新入生をのぞく （2年生以上、編入生など）成績平均80点以上（家計基準・目安）標準4人世帯の場合・給与所得の場合：年収806万円以下

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・64,000円

標準修業年限毎年、奨学金継続願の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

無利子

4月上旬、9月下旬

返還期間：卒業後10～20年以内

自宅外

大学

博士前期・博士後期　院生学力基準博士前期：大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者博士後期：大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められた者家計基準本人および配偶者の収入金額が機構の定める収入基準以下であること

第一種

・博士前期：50,000円・88,000円・博士後期：80,000円・122,000円

標準修業年限毎年、「奨学金継続願」の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

無利子

4月上旬、9月下旬

返還期間：卒業後10～20年以内

大学院

新入生（学力基準）本学入学をもって不問とする新入生をのぞく（2年生以上、編入生など）平均水準以上（家計基準・目安）標準4人世帯の場合給与所得の場合：年収1,149万円以下

第二種

下記より選択（採用後の変更可）20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・70,000円・80,000円・90,000円・100,000円・110,000円・120,000円

標準修業年限毎年、奨学金継続願の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

利子

4月上旬、9月下旬

返還期間：卒業後10～20年以内

大学

博士前期・博士後期　院生学力標準以下のいずれかに該当する人（ア）博士前期：大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められる者博士後期：大学並びに大学院における成績が特に優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められた者（イ）大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められた者家計標準本人および配偶者の収入金額が機構の定める収入基準以下であること

第二種

下記より選択（採用後の変更可）50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円

標準修業年限毎年、「奨学金継続願」の提出が必要です。（資料配布：毎年12月頃）

利子

4月上旬、9月下旬

返還期間：卒業後10～20年以内

大学院