青山学院大学

支援内容・奨励費等・生活費相当額：216万円/年、月額18万円・研究費：25万円/年支援期間：博士後期課程修了まで（最長3年間）

大学院

青山学院大学IELTS特別会場試験のスコアであること学外で実施する指定するIELTS for UKVI試験日程のスコアであること指定日：6月～8月に実施されるもの本学に在籍する学部、大学院、専門職大学院生（但し、交換留学生、科目等履修生、地球社会共生学部生、他会場でのIELTS受験者は除く）

報奨内容スコア8.5、8.0、7.5：25,000円スコア7.0：20,000円スコア6.5：15,000円スコア6.0：10,000円スコア5.5：5,000円

複数回受験した場合、単年度1人1回限り申請可

博士後期課程学生、助手、助教等の若手研究者新領域創成型若手研究

支援金額：25万円研究期間：1年

12件程度

大学院

博士後期課程や一貫制博士課程3年次以上の大学院生

月額16万円（雇用は通算3年まで）

毎年約15名前後

大学院

院生助手として雇用し、研究を優先しつつ、学部生の講義や実習、 国際会議の運営など、高度な補佐業務を行う制度です。

対象の留学①4月1日～10月31日までに留学開始の計画【トビタテ募集：偶数期】②8月上旬頃～翌年3月31日までに留学開始の計画【トビタテ募集：奇数期】※①②共に留学期間が28日以上1年以内（3か月以上の計画を推奨）、留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画

奨学金月額：6万・12万・16万円のいずれか（留学地域、家計状況による）留学準備金：15万または25万円（留学地域による）授業料：30万円

①9月中旬②2月初旬

※授業料は学位取得可能な大学・大学院・短期大学を留学先機関とし、留学計画に沿った専門分野を学ぶことを目的とした授業の授業料が支援の対象（語学の授業料のみの場合は支援対象外）

本学修士課程に入学・修了し、一定の期間内に所定の支給申請手続を行った場合【該当する専攻】・法学研究科ビジネス法務専攻修士課程（2年制コース）・経営学研究科博士前期課程（2年制コース）・社会情報学研究科社会情報学専攻ヒューマンイノベーションコース

最大10万円

大学院

本学専門職学位課程に入学・修了し、一定の期間内に所定の支給申請手続を行った場合【該当する専攻】・国際マネジメント研究科　国際マネジメント専攻　専門職学位課程（イブニングコース）

最大112万円

大学院

大学院博士前期・後期課程国内外で開催される国際学会で研究発表を行う学生

支援金国内開催：最大7万円国外開催：最大15万円

最大60名

大学院

2025年度以降において次の（1）~（3）のすべての条件を満たしている者(1)次のいずれかの条件を満たす者イ.本大学院の博士後期課程に入学する者ロ.本大学院の一貫制博士課程の3年次に編入学する者ハ.本大学院の一貫制博士課程に在学する者で、3年次に進級するもの(2)奨学金の給付を受ける初年度の初日の前日において、満30歳未満である者(3)国費留学生でない

授業料年額の全額給付期間博士後期課程の標準修業年限一貫制博士課程の3年次～5年次（3年間）

各研究科の出願受付期間に準ずる

大学院

※「青山学院大学経済支援給付奨学金」「青山学院万代基金給付奨学金」等、他の学内給付奨学金との併給は不可です。

経済困窮により、修学が困難となった学生

年間授業料相当額限度

申請時期：入学後

年額30万円

300,000円（年額）

申請時期：入学後

本学の4年次学生のうち、経済的理由により学費等の支弁が困難となった者

500,000円(年額)

申請時期：入学後

成業が見込める者で、経済的理由により学費支弁が困難な者

年間授業料相当額限度

申請時期：入学後

本学に在籍する学生で、緊急不測の事態等により学費およびその他の納入金支弁が困難となった場合

年間授業料相当額限度

申請時期：入学後

2年次以上の学生で前年における学業成績が優秀と認められる者

最優秀賞 200,000円　優秀賞 100,000円　奨励賞 50,000円

学業成績優秀者

300,000円（年額）学部2～4年生できわめて優秀と認められる者は500,000円（年額）※年度の予算を超過する場合にはひとりあたりの給付額を一律に減額して調整

申請時期：入学後

海外留学を志す者

250,000円～2,000,000円（年額）

※給付額：1)協定校留学奨励奨学金　500,000円2)認定校留学奨励奨学金　500,000円～1,000,000円3)世界トップレベル大学留学奨励奨学金(協定校)1)に追加して500,000円4)世界トップレベル大学留学奨励奨学金(認定校)2)に追加して1,000,000円※1)~4)につき半期留学の場合は、半額給付

理工学研究科博士後期課程（以下「博士後期課程」という。）の学生である者、又は翌年度4月に博士後期課程に入学が許可されて、その入学手続きを完了した者のうち、以下の各号のいずれかに該当する者とする。1）学業成績、人物ともに極めて優秀で、優れた研究を自立して遂行し、博士後期課程の成業が見込める者。2）前号の該当者に準ずる者で、経済的理由により学費支弁が困難な者。前項の規定に該当する者であっても、官公庁、会社等に在職し、給与の支給を受けている者については、選考の対象としない。ただし、大学院教務主任会議が認めた者については、選考の対象とすることができる。

年間52万円給付期間：博士後期課程に在学（休学期間を除く）する期間内とし、通算3年間を限度とする。

2名以内

大学院

本奨学金の給付を受けた学生は、他の給付又は貸与の奨学金を重複して受けることができる。

工学研究科博士前期課程（以下「博士前期課程」という。）の学生である者のうち、以下の各号のすべてに該当する者とする。1）学業成績、人物ともに極めて優秀で、博士前期課程の修了が確定した者。2）学位論文その他の研究論文が極めて優れている者。

賞状と副賞3万円授与期間：採用年度限り

8名以内

大学院

諸外国（地域）の大学へ留学する日本人学生等修士または博士の学位取得を目指した海外の大学院への留学

月額：15万～35万円（留学地域による）※新規採用者に対し、支援開始時に渡航支援金16万円を支給。

10月上旬

大学院

(月額)第1区分75,800円第2区分50,600円第3区分25,300円第4区分（多子）19,000円

申請時期：入学前後

自宅外

併せて、授業料の減免を受けることができます。

(月額)第1区分38,300円第2区分25,600円第3区分12,800円第4区分（多子）9,600円

申請時期：入学前後

自宅

併せて、授業料の減免を受けることができます。

協定校留学者

(月額)60,000円～100,000円を留学月数分※金額は留学地域による

申請時期：入学後

私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者

月額48,000円

申請時期：入学後

次の(1)～(5)のすべての条件を満たしている者(1)2025年度一般入学者選抜または大学入学共通テスト利用入学者選抜で青山学院大学を受験する者(推薦入試等特別入試利用の場合は不可)(2)日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者、定住者、日本人(永住者の配偶者)・子(3)東京都（島しょ部を除く）、神奈川県、埼玉県及び千葉県以外の国内道府県に父母（父及び母がいない場合は、代わりに家計を支えている者）が居住し、入学時より本学へ自宅外から通学する者(4)「令和6年度所得証明書（令和5年分の収入・所得がわかるもの）」に記載の収入・所得を父母合算した金額が以下の者1.給与・年金収入金額（税込）：800万円未満2.その他、事業所得金額：350万円未満上記1、2双方の収入・所得がある場合には、合算して総合的に判断します。(5)「国による高等教育の修学支援制度（日本学生支援機構給付奨学金+授業料減免）」に申請していない、もしくは申請したが不採用になった者

500,000円(年額)原則4年間の継続支給

350名

※毎年の進級時に学業成績及び家計状況による継続審査あり

留学の在留資格を持ち、国籍を有する母国において徴兵されて兵役につくことを理由に休学する学部生及び大学院生

学費のうち授業料、施設設備料及び教育活動料を免除在学中に1回限りの申請が可能。免除期間はこれを申請する外国人留学生の希望する期間とするが、連続した2年間を上限とする。

入学金（減免額）第1区分：200,000円第2区分：133,400円第3区分：66,700円第4区分（多子）：65,000円第4区分（理工農）：86,700円授業料（減免額）第1区分：前期350,000円/後期350,000円第2区分：前期233,400円/後期233,300円第3区分：前期116,700円/後期116,700円第4区分（多子）：前期87,500円/後期87,500円第4区分（理工農）：前期116,700円/後期116,700円給付奨学金第1区分：月額38,300円第2区分：月額25,600円第3区分：月額12,800円第4区分（多子）：月額9,600円

自宅

※年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。※入学金の減免は、入学時の申請のみ有効です。※第Ⅰ区分～第Ⅲ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。

入学金（減免額）第1区分：200,000円第2区分：133,400円第3区分：66,700円第4区分（多子）：65,000円第4区分（理工農）：86,700円授業料（減免額）第1区分：前期350,000円/後期350,000円第2区分：前期233,400円/後期233,300円第3区分：前期116,700円/後期116,700円第4区分（多子）：前期87,500円/後期87,500円第4区分（理工農）：前期116,700円/後期116,700円給付奨学金第1区分：月額75,800円第2区分：月額50,600円第3区分：月額25,300円第4区分（多子）：月額19,000円

自宅外

※年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。※入学金の減免は、入学時の申請のみ有効です。※第Ⅰ区分～第Ⅲ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。

全国児童養護施設推薦入学試験制度により入学した学部生

入学検定料、入学金、学費及び諸会費を全額免除学費及び諸会費免除期間は原則4年間。別途、三粒の種奨学金制度（月額10万円、支給期間原則4年間）もあり。

「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人で、当該奨学金の給付を受けてもなお、経済的支援を必要とする人申込年月（または留学開始年月）において、日本学生支援機構の国内の第一種奨学金の貸与を受けていないこと（重複貸与不可）。修士または博士の学位取得を目指した海外の大学院への留学

2種類の貸与月額から希望する金額を選択修士課程相当　50,000円、88,000円博士課程相当　80,000円、122,000円

「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」採用決定後、支援終了3カ月前まで。

大学院

緊急不測の事態等により学費の支弁が困難となった場合

第一種

2・3・4・5・6,4万円より選択

無利子

経済的理由により修学が困難な者

第一種

2・3・4・5・6,4万円より選択

無利子

自宅外

経済的理由により修学が困難な者

第一種

2・3・4・5,4万円より選択

無利子

自宅

緊急不測の事態等により学費の支弁が困難となった場合

第ニ種

2～12万円（1万円単位）より選択

利子

経済的理由により修学が困難な者

第ニ種

2～12万円（1万円単位）より選択

利子

留学を希望する学生

第ニ種

利子

①～③を全て満たすことが必要です。①国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生※留学開始年月において、振込中であること（休停止中は、申込資格はありません）②海外の大学に３カ月以上の留学をする者で、下記のいずれかに該当する留学であることア．国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学（派遣留学、交換留学）イ．留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学（認定留学）ウ．大学院在籍中の学生の研究のための留学（研究留学）で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学③日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。

前期4月頃、後期10月頃