京都橘大学

出願資格｜一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の全出願者が対象。ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする選考基準｜一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に行い、入試成績最上位者を採用者とする

年間授業料相当額給付期間：最長4年間。各年度末の成績により審査し、修学上特に問題がない場合は継続する

全ての学部学科で30名。ただし、書道コースを除く

給付方法：学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

出願資格｜一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の情報工学科への出願者が対象。ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする選考基準｜一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に行い、合格者で75％以上得点した者を採用者とする

年額95万円給付期間：最長4年間。各年度末の成績により審査し、修学上特に問題がない場合は継続する

情報工学科の出願者で選考基準を満たした者全員

給付方法：学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

京都橘大学の正規課程に在籍し、次のすべての条件を満たす者。ただし、1回生は前期募集の出願不可①高等教育の修学支援新制度の支援対象＜第I区分～第IV区分＞となっている者(認定の効力停止＜区分外＞の者は除く)②日本学生支援機構貸与奨学金（第一種・第二種の両方またはいずれか）を受給中であること（申請中を除く）③通算のGPAが3.0以上であること※その他、要件あり

半期の授業料および教育充実費の合計相当額の8割を上限（100円未満切り捨て）に出願者の希望額を給付。ただし、新制度による授業料減免額を差し引いた額給付は1回限り

前期募集：4～5月、後期募集：9～10月※前期・後期とも出願可

給付方法：学費と相殺し、現金給付はしない。給付決定額を控除した金額を学費として納入。毎回応募可能

予期できない事由により家計が急変し、緊急に支援の必要がある者（証明書類の提出が必要）

授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内随時（1事由につき1回限り）

随時（原則として、家計急変の事由発生後6ヵ月以内）

SAP奨学金・留学先授業料支援制度を除き、本学独自の他の給付奨学金、京都橘大学看護学部貸与奨学金との併給は不可

人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者（通算のGPA基準あり）。ただし、高等教育の修学支援新制度の支援を受けていない者(認定の効力停止の者は出願可)。また、1回生は前期募集の出願不可

授業料相当額以内または授業料・教育充実費相当額以内とするが、給付額は学生部委員会で審議する給付は1回限り

前期募集：4～5月、後期募集：9～10月※前期・後期とも出願可

高等教育の修学支援新制度との併給は不可。また、SAP奨学金・留学先授業料支援制度を除き、本学独自の他の給付奨学金および、京都橘大学看護学部貸与奨学金との併給不可

大学院生を対象に、研究能力が優れた者

修士課程および博士前期課程：年額50,000円博士後期課程：年額100,000円※奨励金の給付は単年度

各専攻1名とし、在籍人数が3名を超える毎に1名を追加します。このほか、外国人留学生については、各研究科において別枠1名の給付枠があります。

大学院

私費外国人留学生で経済的に修学が極めて困難な留学生

毎月30,000円

年1回募集

若干名

大学院

経済的理由により修学が著しく困難な私費外国人留学生で、修学意欲の強い者。文部科学省が行う私費外国人留学生学習奨励費の受給資格に準じる者

月額 20,000円給付期間：1年間

4月

他の奨学金との併給：原則として併給不可

出願資格｜本学が実施する共通テスト利用選抜〔4科目方式〕の受験を希望する者選考基準｜共通テスト利用選抜の合否判定と同時に行い、合格者を採用者とする

年額40万円給付期間：最長4年間。ただし、年度毎に給付継続認定審査を行う

共通テスト利用選抜〔４科目方式〕への出願によって行う

給付方法：学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

12万円/一括

扶養者が亡くなった日から1年以内

出願資格｜一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の全出願者が対象。ただし、公募推薦・併願制または総合学科専門学科推薦の入学手続完了者は、別途一般選抜前期A日程〔3科目方式〕、一般選抜前期B日程〔3科目方式〕の試験を受けることで選考対象とする選考基準｜一般選抜前期A日程および一般選抜前期B日程の合否判定と同時に行い、入試成績上位者を採用者とする

年額40万円給付期間：初年度後期学費納入時

全ての学部学科で270名。ただし、書道コースを除く

給付方法：学費と相殺とし、現金給付はしない。給付額を控除した金額を学費として納入

《学業成績等に係る基準》1回生：次の①～③のいずれかに該当する者①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③学修意欲が学修計画書により確認できること2回生以上：次の①②のいずれかに該当する者①通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること②修得単位が標準単位数以上で、学修意欲が学修計画書により確認できること※本学の通算GPA、標準修得単位の基準は、高等教育の修学支援新制度をご覧ください。《家計に係る基準》学生本人および生計維持者の支給額算定基準額で判定

第Ⅰ区分38,300円、第Ⅱ区分25,600円、第Ⅲ区分12,800円、第Ⅳ区分（多子世帯）9,600円

前期（1次）募集：3月～4月、後期（2次）募集：9月～10月

自宅

給付奨学金の支援対象者は、必要な手続きを行うことで授業料等の減免をあわせて受けることができます。

《学業成績等に係る基準》1回生：次の①～③のいずれかに該当する者①高等学校等における評定平均値が3.5以上であること②高等学校卒業程度認定試験の合格者であること③学修意欲が学修計画書により確認できること2回生以上：次の①②のいずれかに該当する者①通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること②修得単位が標準単位数以上で、学修意欲が学修計画書により確認できること※本学の通算GPA、標準修得単位の基準は、高等教育の修学支援新制度をご覧ください。《家計に係る基準》学生本人および生計維持者の支給額算定基準額で判定

第Ⅰ区分75,800円、第Ⅱ区分50,600円、第Ⅲ区分25,300円、第Ⅳ区分（多子世帯）19,000円

前期（1次）募集：3月～4月、後期（2次）募集：9月～10月

自宅外

給付奨学金の支援対象者は、必要な手続きを行うことで授業料等の減免をあわせて受けることができます。

海外留学プログラムSAPの参加者指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

※通常の納付金（授業料と教育充実費）は留学期間中でも必要です。また、留学先での滞在費・食費、渡航費等は別途必要です。

海外留学プログラムSAPの参加者

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

※通常の納付金（授業料と教育充実費）は留学期間中でも必要です。また、留学先での滞在費・食費、渡航費等は別途必要です。

SAP参加予定者国際英語学部国際英語学科：2回生

留学先授業料自己負担額の100%～50%（留学先授業料の自己負担額は、本学授業料相当額を超えた額）SAP期間（2回生前期～2回生後期）

成績上位20名

海外留学プログラムSAPの参加者指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

※通常の納付金（授業料と教育充実費）は留学期間中でも必要です。また、留学先での滞在費・食費、渡航費等は別途必要です。

海外留学プログラムSAPの参加者指定科目の単位取得およびTOEICスコア400点以上の獲得が必要です。

留学期間の本学の授業料を留学先の授業料として給付

※通常の納付金（授業料と教育充実費）は留学期間中でも必要です。また、留学先での滞在費・食費、渡航費等は別途必要です。

私費外国人留学生

授業料の30％または15％の減免

大学院

「留学」の在留資格を持つ私費留学生で経済事情により修学が困難である者で、母国の機関や出身大学、各種団体等より学費の全額または一部を給付されていないことが応募の条件

年間授業料の30％（留学を目的として単身で来日するため留学ビザを取得した者）もしくは15％（その他の事情または経過で留学ビザを保有している者）

住民税非課税および非課税に準ずる世帯等選考基準●学業成績等に係る基準（成績基準）【新入生〈1回生〉（編入学を除く）】次の1～3のいずれかに該当する者1.高校等における評定平均値が3.5以上であること2.高校卒業程度認定試験の合格者であること3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること※高等学校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は学修計画書の提出が必要です。【2回生以上】次の1、2のいずれかに該当する者1.通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること●家計に係る基準（家計基準）申請者が提出するマイナンバー等により日本学生支援機構で審査されます。【収入基準】マイナンバーにより取得した最新の住民税情報により算出された支給額算定基準額により判定。支援区分は支給額算定基準額により、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に分かれます。第Ⅰ区分：学生本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること第Ⅱ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること第Ⅲ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること第Ⅳ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること【資産基準】学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であることが必要です。ただし、多子世帯の場合は3億円未満となります。

年に2回、4月と10月頃

給付奨学金第Ⅰ区分・第Ⅰ区分（多子世帯）：38,300円（42,500円）第Ⅱ区分・第Ⅱ区分（多子世帯）：25,600円（28,400円）第Ⅲ区分・第Ⅲ区分（多子世帯）：12,800円（14,200円）第Ⅳ区分（多子世帯）：9,600円（10,700円）※生活保護（扶助の種類を問わない）の生計維持者と同居の方、または社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する方は、カッコ内の金額となります。＜文学部　国際英語学部　発達教育学部　総合心理学部　現代ビジネス学部　経済学部　経営学部　健康科学部 心理学科　健康科学部 救急救命学科＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：200,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円＜看護学部　健康科学部 理学療法学科　健康科学部 作業療法学科　健康科学部 臨床検査学科＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：250,000円第Ⅱ区分：166,700円第Ⅲ区分：83,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：250,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円＜工学部＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅳ区分（理工農）：66,700円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：200,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（理工農）：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円

自宅

住民税非課税および非課税に準ずる世帯等選考基準●学業成績等に係る基準（成績基準）【新入生〈1回生〉（編入学を除く）】次の1～3のいずれかに該当する者1.高校等における評定平均値が3.5以上であること2.高校卒業程度認定試験の合格者であること3.将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること※高等学校卒業程度認定試験の合格者以外で高校等の評定平均値が3.5未満の方は学修計画書の提出が必要です。【2回生以上】次の1、2のいずれかに該当する者1.通算GPAが在学する学部の上位2分の1の範囲に属すること2.修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること●家計に係る基準（家計基準）申請者が提出するマイナンバー等により日本学生支援機構で審査されます。【収入基準】マイナンバーにより取得した最新の住民税情報により算出された支給額算定基準額により判定。支援区分は支給額算定基準額により、第Ⅰ区分～第Ⅳ区分に分かれます。第Ⅰ区分：学生本人と生計維持者の市区町村民税所得割が非課税であること第Ⅱ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること第Ⅲ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること第Ⅳ区分：学生本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること【資産基準】学生本人と生計維持者の資産額の合計が5,000万円未満であることが必要です。ただし、多子世帯の場合は3億円未満となります。

年に2回、4月と10月頃

給付奨学金第Ⅰ区分・第Ⅰ区分（多子世帯）：75,800円第Ⅱ区分・第Ⅱ区分（多子世帯）：50,600円第Ⅲ区分・第Ⅲ区分（多子世帯）：25,300円第Ⅳ区分（多子世帯）：19,000円※生活保護（扶助の種類を問わない）の生計維持者と同居の方、または社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学する方は、カッコ内の金額となります。＜文学部　国際英語学部　発達教育学部　総合心理学部　現代ビジネス学部　経済学部　経営学部　健康科学部 心理学科　健康科学部 救急救命学科＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：200,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円＜看護学部　健康科学部 理学療法学科　健康科学部 作業療法学科　健康科学部 臨床検査学科＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：250,000円第Ⅱ区分：166,700円第Ⅲ区分：83,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：250,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円＜工学部＞・入学金減免金額第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：133,400円第Ⅲ区分：66,700円第Ⅳ区分（理工農）：66,700円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：200,000円・授業料減免金額（年額）第Ⅰ区分：700,000円第Ⅱ区分：466,700円第Ⅲ区分：233,400円第Ⅳ区分（理工農）：233,400円第Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ区分（多子世帯）・多子世帯：700,000円

自宅外

全学生

留学先大学の授業料等免除。協定により奨学金の支給や寮滞在費などが免除される場合あり期間：1年間もしくは半年間

提携先：オカナガン大学（カナダ）、ラ・トローブ大学（オーストラリア）、西北大学（中国）、慶熙大学（韓国）、カトリック大学（韓国）、EMBA（フランス）、実践大学（台湾）、タマサート大学ビジネススクール（タイ）

全学生

本学授業料免除期間：1年間

本学大学院博士後期課程については、本学大学院修士課程または博士前期課程を修了見込みで、引き続き本学博士後期課程に進学する場合

入学金は免除

大学院

人物、学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者で、学費や留学費用等の納付が困難になった場合

800,000円以内。ただし、授業料・教育充実費・実験実習料または留学費用等の相当額以内とする

単年度限り

納入期限の40日前をメドとする

貸与方法：学費や留学費用等と相殺とし、現金貸与はしない。貸与決定額を控除した金額を学費等として納入。次年度も貸与を希望する場合は再度出願手続き必要

将来、滋賀県内の保育所や社会福祉施設に勤務するため、児童教育学科で幼児教育コースを選択する強い意思をもつ者

入学時と卒業時の一時金（各200,000円以内）

1回生25,000円、2回生33,000円、3・4回生50,000円

入学後

滋賀県内の指定の施設で5年間就業した場合返済が免除されます。

一時的に生活費に困ったときなど

30,000円、60,000円、90,000円のいずれか

3ヶ月以内

無利子

大学院

大学院生

第一種

修士課程・博士前期課程：50,000円または88,000円から選択博士後期課程：80,000円または122,000円から選択

最短修業年限の終期まで

無利子

大学院

人物、学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者学業成績1回生－高校の成績（全体の評定平均値）が3.5以上2回生以上－通算GPAが在学する学部の上位3分の1の範囲に属すること

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、54,000円、64,000円

前期（1次）募集：採用年度4月から原則として修業年限の終期まで毎月後期（2次）募集：採用年度10月から原則として修業年限の終期まで毎月

無利子

前期（1次）募集：3月～4月後期（2次）募集：9月～10月

返還期間：貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目の月から月賦等で返還開始

自宅外

適格認定・在籍報告｜採用後も適宜、審査および報告等あり適格認定：学年末に人物、学業、経済状況の3つの要素で審査奨学金継続願：毎年12月に提出について案内

人物、学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者学業成績1回生－高校の成績（全体の評定平均値）が3.5以上2回生以上－通算GPAが在学する学部の上位3分の1の範囲に属すること

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、54,000円

前期（1次）募集：採用年度4月から原則として修業年限の終期まで毎月後期（2次）募集：採用年度10月から原則として修業年限の終期まで毎月

無利子

前期（1次）募集：3月～4月後期（2次）募集：9月～10月

返還期間：貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目の月から月賦等で返還開始

自宅

適格認定・在籍報告｜採用後も適宜、審査および報告等あり適格認定：学年末に人物、学業、経済状況の3つの要素で審査奨学金継続願：毎年12月に提出について案内

大学院生

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円の5種類より選択

最短修業年限の終期まで

利子

大学院

人物、学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学困難な者学業成績1回生－高校の成績（全体の評定平均値）が出身学校において平均以上2回生－前年度末の要卒修得単位数が36単位以上ただし、国際英語学部は30単位以上3回生－前年度末の要卒修得単位数が70単位以上ただし、国際英語学部は50単位以上4回生－各期受講登録の結果卒業見込みであること

第二種

20,000円～120,000円の間で10,000円単位で選択

前期（1次）募集：採用年度4月から原則として修業年限の終期まで後期（2次）募集：採用年度10月から原則として修業年限の終期まで

利子

前期（1次）募集：3月～4月後期（2次）募集：9月～10月

返還期間：貸与終了の翌月から数えて7ヵ月目の月から月賦等で返還開始。日本学生支援機構が定める利率による利子あり。在学中は無利子

適格認定・在籍報告｜採用後も適宜、審査および報告等あり適格認定：学年末に人物、学業、経済状況の3つの要素で審査奨学金継続願：毎年12月に提出について案内

学修状態が良好で経済的理由により修学困難な看護学部の学生（留学生を除く）で、京都市看護師修学資金融資制度を申し込む学生

50,000円

4月

本学独自の給付奨学金との併給は不可

看護学部3・4回生

年間80万円（最大160万円）

最長2年間

7名程度

卒業後に京都第二赤十字病院に看護師または助産師として4年間勤務することで、奨学金の返還が全額免除

京都市内に所在する4年制私立大学の看護学科に在学する学生「京都橘大学看護学部貸与奨学金制度」の奨学生であることに加え、将来、京都市内の医療機関等に看護職員として勤務する意思のある者