佐久大学

・プライマリケア看護コースの学生・専門実践教育訓練の受講開始日において、雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方・受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

教育訓練経費（入学金と初年度授業料）の50%（上限80万円）

大学院

・修士論文コースの学生・一般教育訓練の受講開始日において、雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方・受講開始日において被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

教育訓練経費（入学金と初年度授業料）の20%（上限10万円）

大学院

1）保健師・助産師又は看護師の免許を有し、心身ともに健全な者2）看護系大学大学院において国際看護を専攻している者3）国際看護に関する教育研究あるいは臨床を通して看護の実践に貢献できる者

60万円

4月中

6名程度

※給付型だが、奨学生の身分を喪失した場合には、返還を要する

1.高等学校(本科)卒業予定もしくは卒業後2年以内の人(在学採用は別途申込資格あり)。2.学力基準：高等学校における全履修科目の評定平均値が5段階評価3.5以上の人。【第Ⅰ区分】本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税。【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満。【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満。

第Ⅰ区分：38,300円（42,500円）第Ⅱ区分：25,600円（28,400円）第Ⅲ区分：12,800円（14,200円）(　)内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人

自宅

1.高等学校(本科)卒業予定もしくは卒業後2年以内の人(在学採用は別途申込資格あり)。2.学力基準：高等学校における全履修科目の評定平均値が5段階評価3.5以上の人。【第Ⅰ区分】本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税。【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満。【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満。

第Ⅰ区分：75,800円第Ⅱ区分：50,600円第Ⅲ区分：25,300円

自宅外

修学意欲がありながらも経済的事由（低所得世帯、失業・災害等による家計急変）により修学が困難な者のうち、以下の全てに該当する者・本学が定める家計基準に該当すること・日本学生支援機構給付奨学生または採用候補者でない者

前期・後期当初、又は家計急変時

・授業料の1/4・家計急変により家計状況が著しく厳しい場合、給付の適用を認める自宅外通学：月額20,000円期間：1年。年度ごとに継続審査を行い、認定を受ける

自宅外

同窓生子女兄弟等学納金減免制度との併用は可とする

修学意欲がありながらも経済的事由（低所得世帯、失業・災害等による家計急変）により修学が困難な者のうち、以下の全てに該当する者・本学が定める家計基準に該当すること・日本学生支援機構給付奨学生または採用候補者でない者

前期・後期当初、又は家計急変時

・授業料の1/4・家計急変により家計状況が著しく厳しい場合、給付の適用を認める自宅通学：月額10,000円期間：1年。年度ごとに継続審査を行い、認定を受ける

自宅

同窓生子女兄弟等学納金減免制度との併用は可とする

・本学園（佐久大学及び佐久大学信州短期大学部）の大学等を卒業した者の子・本学園（佐久大学及び佐久大学信州短期大学部）の在学生並びに卒業した者の兄弟姉妹・本学園（佐久大学及び佐久大学信州短期大学部）の大学等を卒業した者

入学金のうち10万円

特別奨学生制度、経済支援奨学生制度との併用は可とする

次のいずれかに該当する者【入学予定者】(1)本学が指定する入学試験において、特に優れた成績を収めた者(2)出身高等学校等での学業成績が特に優れている者選考基準：出身高等学校等の調査書の評定平均値4.0以上とする(3)出身高等学校等でのスポーツ・芸術・社会活動等の分野において、著しい業績を挙げた者【在学生】(1)正課学業において、特に優れた成績を収め、他の学生の模範となりうる者選考基準：前年度のGPAが原則3.0以上の者(2)スポーツ・芸術・社会活動等の分野において、著しい業績を挙げ、他の学生の模範となりうる者選考基準：前年度に著しい業績を挙げた者

【入学予定者】出願をもって申請とする【在学生】後期

成績により、授業料の1/2～1/4を減免期間：1年。各年次の学業成績等により継続可

同窓生子女兄弟等学納金減免制度との併用は可とする

減免後の学費（入学金）第Ⅰ区分：0円第Ⅱ区分：76,600円第Ⅲ区分：153,300円（授業料）第Ⅰ区分：200,000円第Ⅱ区分：433,300円第Ⅲ区分：666,600円

※本学の特別奨学生・経済支援奨学生・同窓生子女兄弟等学納金減免制度の対象者は、この新制度との併用が可能です。（2023年4月時点）

減免後の学費（入学金）第Ⅰ区分：0円第Ⅱ区分：76,600円第Ⅲ区分：153,300円（授業料）第Ⅰ区分：0円第Ⅱ区分：233,300円第Ⅲ区分：466,600円

※本学の特別奨学生・経済支援奨学生・同窓生子女兄弟等学納金減免制度の対象者は、この新制度との併用が可能です。（2023年4月時点）

年齢30歳程度まで

50,000円

修業年限まで

返還免除条件：卒業後、JA長野厚生連の指定する病院等で、貸付期間と同期間、看護職員の業務に従事した場合

保健師・助産師又は看護師の免許を有し、日本または海外の大学院で保健看護を専攻している者（修士）

年額180万円

1年間

無利子

4月中

30名

大学院

36,000円

修業年限まで

大学

返還免除条件：卒業後、県内の免除対象施設（病床数200床未満の病院・過疎地域にある病院　等）において、5年間継続して看護職員の業務に従事した場合

83,000円

修業年限まで

大学院

返還免除条件：卒業後、県内の免除対象施設（過疎地域にある病院等）において、5年間継続して看護職員の業務に従事した場合※学部生優先 （ 看護職員確保の目的から、看護学部生を優先的に推薦することを了承の上、申請ください ）

学力基準あり

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、※54,000円

無利子

自宅

※最高月額を利用するためには、併用貸与の家計基準を 満たしていることが必要。

学力基準あり

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、※64,000円

無利子

自宅外

※最高月額を利用するためには、併用貸与の家計基準を 満たしていることが必要。

今後、国内の大学院に進学予定または在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人。貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行う。

第一種

50,000円、88,000円

入学年度の4月から、原則として卒業予定期まで

原則春（一次募集）。秋に二次募集を行うことあり

大学院

学力基準は第一種よりも緩やか。

第二種

20,000円～120,000円の中から選択（10,000円単位）

利子

希望により、採用された年度の4月にさかのぼって借りることができるほか、貸与期間中の月額変更も可能。

今後、国内の大学院に進学予定または在籍しており、高度の研究能力を有し、経済的理由により修業に困難があると認められる人。貸与基準（学力・家計・人物）により選考を行う。

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円

入学年度の4月～9月の間で希望する月から、原則として卒業予定期まで

大学院

入学時特別増額貸与奨学金の貸与可能

・第一種または第二種奨学金を受けていることが条件。・「国の教育ローン」が受けられなかった世帯

100,000円～500,000円の間で選択（100,000円単位）

1）保健師・助産師又は看護師の免許および認定看護師の資格を有し、特定行為研修期間において特定行為研修を受講している者2）研修修了後、保健医療分野の現場に2年以上修業する意思がある者

120万円以内

最短の修業年限

無利子

第1回：4月中第2回：8月中

約60名（各回約30名）