大月短期大学

経済的理由により修学の機会を断念することがないよう、日本学生支援機構の定める学力・家計基準を満たす学生※「第Ⅳ区分」は「多子世帯に属している」場合をいい、「多子世帯に属している」とは、以下のうちいずれか小さい方の数が3以上である場合をいいます。・あなたが奨学金申込時に入力した世帯の情報のうち、あなたの生計維持者の子にあたる者（あなた自身を含む）の数・あなたの生計維持者全員の市町村民税情報における、扶養親族の数の合計

第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：16,700円

自宅外

※家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合や、不必要になった場合は事務局に相談してください。

経済的理由により修学の機会を断念することがないよう、日本学生支援機構の定める学力・家計基準を満たす学生※「第Ⅳ区分」は「多子世帯に属している」場合をいい、「多子世帯に属している」とは、以下のうちいずれか小さい方の数が3以上である場合をいいます。・あなたが奨学金申込時に入力した世帯の情報のうち、あなたの生計維持者の子にあたる者（あなた自身を含む）の数・あなたの生計維持者全員の市町村民税情報における、扶養親族の数の合計

第Ⅰ区分：29,200円（33,300円）第Ⅱ区分：19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：9,800円（11,100円）第Ⅳ区分：7,300円（8,400円）

自宅

※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び進学後も児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。※家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合や、不必要になった場合は事務局に相談してください。

対象者の要件を満たした場合に「授業料等の減免」・「給付型奨学金」の2つの支援制度を利用することができます。

次の(1)且つ(2)に該当する者。(1) 本人若しくは監護者の居住地が、当該災害による災害援助法が適用された区域であること。(2) 授業料等減免申請書及び罹災証明書の写し等の必要書類等を期限までに提出した者。対象年度：被災年度

被災日から90日　且つ被災日の存する学期最終日

①罹災証明書で判断できる建物等の損壊全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊：被災日の存する授業料半期分（189,600円）を免除準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）：被災日の存する授業料半期分（189,600円）を1/2減免②罹災証明書では判断が困難である人的被害その他を事由とした家計の急変第Ⅰ区分：被災日の存する授業料半期分（189,600円）を免除第Ⅱ区分：被災日の存する授業料半期分（189,600円）を1/2減免第Ⅲ区分：被災日の存する授業料半期分（189,600円）を1/3減免※大学等における修学の支援に関する法律施行令による区分

次の(1)且つ(2)に該当する者。(1) 本人若しくは監護者の居住地が、当該災害による災害援助法が適用された区域であること。(2) 授業料等減免申請書及び罹災証明書の写し等の必要書類等を期限までに提出した者。対象年度：被災年度から5年間

出願時

①罹災証明書で判断できる建物等の損壊全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊：入学検定料（18,000円）を免除準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）：入学検定料（18,000円）を1/2減免②罹災証明書では判断が困難である人的被害その他を事由とした家計の急変第Ⅰ区分：入学検定料（18,000円）を免除第Ⅱ区分：入学検定料（18,000円）を2/3減免第Ⅲ区分：入学検定料（18,000円）を1/3減免※大学等における修学の支援に関する法律施行令による区分

次の(1)且つ(2)に該当する者。(1) 本人若しくは監護者の居住地が、当該災害による災害援助法が適用された区域であること。(2) 授業料等減免申請書及び罹災証明書の写し等の必要書類等を期限までに提出した者。対象年度：被災翌年度から5年間

入学手続時

①罹災証明書で判断できる建物等の損壊全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊：入学金（市内110,000円・市外200,000円）、初年度授業料（前期分189,600円）を免除準半壊・準半壊に至らない（一部損壊）：入学金（市内110,000円・市外200,000円）、初年度授業料（前期分189,600円）を1/2減免②罹災証明書では判断が困難である人的被害その他を事由とした家計の急変第Ⅰ区分：入学金（市内110,000円・市外200,000円）、初年度授業料（前期分189,600円）を免除第Ⅱ区分：入学金（市内110,000円・市外200,000円）、初年度授業料（前期分189,600円）を2/3減免第Ⅲ区分：入学金（市内110,000円・市外200,000円）、初年度授業料（前期分189,600円）を1/3減免※大学等における修学の支援に関する法律施行令による区分※減免後に100円未満の額がある場合は切り捨てとする。

経済的理由により修学の機会を断念することがないよう、日本学生支援機構の定める学力・家計基準を満たす学生

第一種

51,000円、40,000円、30,000円、20,000円から選択

日本学生支援機構が指定する月の間で希望する月から、最短修業年限（2年）の終期まで

無利子

自宅外

経済的理由により修学の機会を断念することがないよう、日本学生支援機構の定める学力・家計基準を満たす学生

第一種

45,000円、30,000円、20,000円から選択

日本学生支援機構が指定する月の間で希望する月から、最短修業年限（2年）の終期まで

無利子

自宅

経済的理由により修学の機会を断念することがないよう、日本学生支援機構の定める学力・家計基準を満たす学生

第二種

20,000円から120,000円の範囲で選択（10,000円単位で選択可）

日本学生支援機構が指定する月の間で希望する月から、最短修業年限（2年）の終期まで

利子