新見公立大学

本学学部入学生の内、入試成績が優秀であり、かつ本学が定める家計基準等を満たした学生

10万円（年額）

健康保育学科：4名地域福祉学科：4名看護学科：5名

新見市内の介護事業所等で、介護福祉士として勤務しようという意思のある介護学生

5万円（月額）

4名程度（新入生・在学生含む）

卒業後、新見市内の介護事業所等に3年以上勤務する必要があります。

新見市内の医療機関等で、看護師として勤務しようという意思のある看護学生

6.5万円（月額）

4名程度（新入生・在学生含む）

卒業後、新見市内の医療機関等に4年以上勤務する必要があります。（市長の認める場合は、新見市内の医療機関等に4年以上勤務するまでの間、新見市外の医療機関等に5年以内従事することができます。）

第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円第Ⅳ区分：16,700円

自宅外

第Ⅰ区分：29,200円第Ⅱ区分：19,500円第Ⅲ区分：9,800円第Ⅳ区分：7,300円

自宅

該当の学生

授業料減免及び給付奨学金を受けることができます。

学業が優秀な学生で、保護者など主として生計を維持し、学資を負担している人が、生活に困窮して学資の負担が困難である場合次の基準のすべてに該当する学生・学生の所属する世帯の総所得額が、本学の定める収入基準額以下であること（家計評価額が負であること）・学生の学業成績が、別に定める学力基準以上であること

授業料の全額又は半額を免除

※大学院学生については、父母等の扶養親族ではなく、別居し、本人（配偶者を含む）に所得申告されている収入があることなどの条件によって、独立生計者と認定される。

特例措置の対象新見公立大学及び新見公立大学大学院の各入学者選抜試験免除対象者①災害救助法（昭和22年法律第118号。以下同じ。）が適用されている地域で被災した者であって、従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋が全壊、大規模半壊、半壊、又は流出の被害を受けた場合②災害救助法が適用されている地域で被災した者であって、学資負担者が死亡又は行方不明の場合③前①、②に準ずる者であって、理事長が相当と認める場合

入学検定料の全額免除

学部入試、専攻科入試及び大学院入試に合格し入学する方で、入学前1年以内に発生した風水害・火災等の災害により被災し、次のいずれかに該当する方とします。（1）従来同一世帯にあり、主として生計を維持し、学資を負担している方（以下「学資負担者」という。）が現に居住していた家屋（以下「家屋」という。）が全壊、全焼、大規模半壊、半壊、半焼又は流失した場合（2）学資負担者が死亡又は行方不明の場合（3）学資負担者が負傷・疾病により長期療養を要し、所得が著しく減収になる場合（4）学資負担者の勤務先（会社・自営業者のほか、田畑、漁業船舶等を含む）が被災したことにより、収入が見込めなくなった場合

入学料の全額又は半額免除

本学在学生が国内外の研修等に参加する場合、又は緊急な事情等により経済的に困窮した場合

30万円（上限）

無利子

返還期間：卒業まで

制限なし

「学力基準」および「家計基準」を満たす学生

第一種

20,000円、30,000円、45,000円から選択

無利子

4月、10月

自宅

「学力基準」および「家計基準」を満たす学生

第一種

20,000円、30,000円、40,000円、51,000円から選択

無利子

4月、10月

自宅外

「学力基準」および「家計基準」を満たす学生

第二種

20,000円～120,000円の金額の中から1万円単位で選択。

利子

4月、10月