茨城県立医療大学

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

大学

全額 または 3分の2の額 または 3分の1の額

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

入学手続き期間中

大学

全額 または 3分の2の額 または 3分の1の額

学業成績が優秀であると認められる者で、経済的理由によって授業料の納付が困難であると認められた場合
[ 学業要件 ]
・1年次に在学する者について、第一期(4月)は入学試験の成績において、本人の属する専攻又は専攻科の平均水準以上の者。
第二期(10月)は前期のGPAの値が2以上である者。
・2年次に在学生する者については、前年度のGPAの値が2以上である者。
・前年度のGPAがない学生については、判断すべき学力基準がなく、学業が優秀であると認めることができないので、減免の対象とはしない。
[ 経済要件 ]
1.学資負担者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったこと。
2.学資負担者が失業又は生業の不振に至ったこと。
3.学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
4.学資負担者が天災、火災その他の災害により損害を受けたこと。
5.その他①から④に相当する程度生活環境が経済的に困窮していること。
※②から⑤に該当する場合は、世帯の1年間の総所得金額が本学の定める所得基準以下であること。

大学院

授業料の全額または半額

学業が優秀であると認められるもので、経済的理由によって入学料の納付が困難であると認められた場合
[ 学業要件 ]
入学試験の成績において、本人の属する専攻又は専攻科の平均水準以上の者
[ 経済要件 ]
1.学資負担者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったこと。
2.入学手続きを行う前1年以内において、学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
3.入学手続きを行う前1年以内において、学資負担者が天災、火災その他の災害により著しく損害を受けたこと。
4.知事が①から③に準ずると認めた者
※②から④に該当する場合は、世帯の1年間の総所得金額が本学の定める所得基準以下であること。

入学手続き期間

大学院

全額または半額

経済的理由や被災等により入学検定料の納付が困難な場合

減額対象者の要件
本学に入学を志願する者で経済的理由により入学検定料の納付が困難な者。(条例第８条)
「経済的な理由」とは次の（１）から（４）のいずれかに該当することをいう。

1.入学を志願する者の学資を主に負担している者（以下「学資負担者」という。）が生活保護法の適用を受けるに至ったこと。
2.出願手続きを行う前１年以内において、学資負担者が死亡し、又は疾病にかかったこと。
3.出願手続きを行う前１年以内において、学資負担者が天災、火災その他の災害により損害を受けたこと。
4.その他（１）から（３）に相当する程度生活環境が経済的に困窮していること。

全額減免

優良な学生でありながら，経済的理由によって修学が困難な人
出願資格
・茨城県内に居住する者の子弟。
・大学在学者であること。（大学院生は対象外）
・日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていないこと。
・成績基準及び収入基準有り。

40,000円

標準修学年数（留年による延長は不可）

毎年度当初

自宅外

被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変した場合

第二種

標準修業年数が終了するまで

被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変した場合

第一種

その年度末まで

優れた学生であって経済的理由により修学困難な者

第一種

30,000円又は51,000円

標準就学年数(留年による延長は不可。)

無利子

自宅外

大学

優れた学生であって経済的理由により修学困難な者

第二種

3・5・8・10・120,000円から選択

標準就学年数(留年による延長は不可。)

利子

大学

入学年度の4月から奨学金の貸与を希望し、日本政策金融公庫の教育ローンの貸与を受けることができなかった者

100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択。
奨学金の初回交付月に増額して貸与。

利子