大阪教育大学

学部・大学院団体の定める成績基準・家計基準を満たし，大学又は大学院に在籍し、学業優秀かつ学修意欲があり、将来社会的に有益な活動を目指す者であって、学資の援助をすることが必要であると認められる、日本国籍を有している者。※留学生対象外

上限10万円/月

令和7年3月28日（金）新入生は令和7年4月10日（木）

助成期間は単年度となりますが、標準修業年限を上限に継続申請は可能です。

申請にあたっては以下のすべてに該当することが必要です。・科目等履修生，研究生，聴講生等でない・自然災害や火災などにより，学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が，半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり，床上浸水となったり，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いていること（※1）・学修に意欲があり，修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあること（※2）同一の災害につき、申請は1回限りです。（※1）入学前・休学中に発生した災害は対象外です。（※2）成績不振により留年中の方は除きます。

100,000円

災害が起きた日の次の月から数えて，6か月以内

以下のいずれにも該当し、人物・学力ともに優れ、かつ、意欲のある方（1）教育協働学科の3年次・4年次であること。（2）日本に居住し、経済的支援を必要とすること。（3）申請時点において、休学中又は留年中でないこと。（4）必要書類をすべて提出できること。（5）みらい応援奨学金「金融経済教育プログラム①②③」をすべて受講すること。（6）金融リテラシー検定（一般社団法人金融財政事情研究会）を受験しスコアレポートを提出すること。受験していることが条件であり、合否は問いません。

一時金15万円

令和7年6月初旬（定員になり次第終了）

【環境分野】以下の項目を全て満たしていること。(1)令和7年4月1日現在、学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、将来、環境保全の分野で社会貢献を目指すための科目を履修していること(2)所属大学からの推薦を受けることができること(3)GPA2.5以上であること(4)過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと【芸術分野】以下の項目を全て満たしていること。(1)令和7年4月1日現在、学部2年生以上の者（大学院博士課程までを含む）で、大学の正規課程において、芸術分野における作品の創作活動を行っていること(2)所属大学からの推薦を受けることができること(3)GPA2.5以上であること(4)過去において、当財団の奨学金制度による奨学金を受給していないこと

20万円/年

令和7年4月30日(水)

学部学業優秀，品行方正であり，かつ経済的な支援を必要な将来，グローバルに活躍する夢を持つ学生のうち，支給期間中，財団が定めるレポート等を期日までに提出でき，当財団の行事に積極的に参加できる者。

01コース：60万円/年02コース：40万円/年

応募フォーム受付：令和7年4月30日(水)応募書類受付：令和7年5月8日(木)

他奨学金との併用可

令和7年4月入学者のうち令和7年4月1日現在20歳以下で，経済的な支援を必要とする者。（4年生の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）

10万円/月

令和7年4月4日(金)

他の給付奨学金の併用不可※授業料減免については可

令和7年度新1年生を除く学部生のうち，令和7年4月1日現在，23歳以下かつ最短修業年限で卒業の見込みがある者。加えて，昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給しておらず財団の奨学生でない，勉学に励み，目標をもって頑張っている者。（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）

一時金30万円

令和7年4月16日(水)

学術優秀・品行方正でありながら経済的理由により修学が困難と認められる学部生（留学生を含 む）であって，学校長（学部長も可）の推薦する者。

留学生以外：3万円/月留学生：4万円/月

令和7年4月23日(水)

①日本国内の大学及び大学院で修学している者※給付対象期間（2025年4月1日～2027年3月31日）を通して日本国内の大学及び大学院に在籍していること②学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程）※専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする。③年齢が2025年4月1日現在で30才以下の者※育児・病気等、ライフイベントその他の理由によりやむを得ない事情を抱えている場合はその限りではない。④以下の対象分野で修学している者化学・食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）・芸術学/デザイン学・体育学/スポーツ科学・経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）⑤向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者⑥学資の支弁が困難と認められる者⑦奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者家計の収入による応募制限はしておりませんが、選考過程で審査の対象になります。

6万円/月

令和7年5月8日(木)

大学

他奨学金との併用可だが，半額となる場合があります。

①日本国内の大学及び大学院で修学している者※給付対象期間（2025年4月1日～2027年3月31日）を通して日本国内の大学及び大学院に在籍していること②学部学生（3年生以上）、大学院学生（修士課程、博士課程）※専門職課程は研究論文、またはそれに相当する課題等が修了要件になっていることを条件とする。③年齢が2025年4月1日現在で30才以下の者※育児・病気等、ライフイベントその他の理由によりやむを得ない事情を抱えている場合はその限りではない。④以下の対象分野で修学している者化学・食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）・芸術学/デザイン学・体育学/スポーツ科学・経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）⑤向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正である者⑥学資の支弁が困難と認められる者⑦奨学金を得ることで、学業や研究により一層の深化、発展が期待される者家計の収入による応募制限はしておりませんが、選考過程で審査の対象になります。

7万円/月

令和7年5月8日(木)

大学院

他奨学金との併用可だが，半額となる場合があります。

大学院、大学で美術、工芸、 映像、デザイン、美学、美術史、文化財保存などの美術系分野を 専修する学部・学科に属する学業優秀者で学資の支弁が困難と認められる者。

7万円/月

令和7年4月15日(火)

自宅外

大学院、大学で美術、工芸、 映像、デザイン、美学、美術史、文化財保存などの美術系分野を 専修する学部・学科に属する学業優秀者で学資の支弁が困難と認められる者。

5万円/月

令和7年4月15日(火)

自宅

大学院博士課程後期本学大学院博士課程後期に在籍する日本国籍を有する学生で、総長（学長）等の推薦を受けた者。4月入学者対象。

50万円/年令和7年4月～令和8年3月迄。原則3年間まで継続可能。

令和7年4月23日(水)

大学院

1.学部に在籍する30歳未満の在日朝鮮人学生(国籍不問)2.成績が優良で、かつ学費の支弁が困難な者3.本教育会の指定行事に積極的に参加する意思のある者

（1年生）16万円/年（2年生以上）20万円/年

令和7年5月31日 (土)

日本学生支援機構を除く給付型の奨学金との併給は不可。ただし応募は可能。

・日本国籍を有する人＜外国籍を有する場合＞在留資格が在留資格が、『永住者』または『定住者』の人は応募可能・【学部生】23歳以下で、日本国内の大学の学部課程の1～4年に正規生として在籍予定の者・【大学院生】25歳以下で、日本国内の大学の修士課程の1～2年に正規生として在籍予定の者・（家計基準）2024年度の世帯収入が900万円以下を目安・（学業基準）大学（院）での成績がGPA2.5以上を目安

5～8万円/月※支給期間は2025年10月～2026年9月

令和7年5月21日（水）

学業人物共に優れ健康で向学心を有する以下の条件を全て満たす者。1.大阪府下の大学院(前期課程・後期課程問わず。専門職課程も含む)に在籍する１年生で、定職を持たない日本国籍あるいは永住者または特別永住者の在留資格をもつ者(長期履修生は除く)2.年齢35才未満(4月1日現在)の者3.成績基準・家計基準が本会の定める基準を満たしている者4.本会の趣旨を深く理解し、学長推薦を受けられる者5.同一課程への再入学でない者

8万円/月

令和7年5月30日(金)

大学院

学業人物共に優れ健康で向学心を有する以下の条件を全て満たす者。1.大阪府下の大学に在籍する1・2・3年生(夜間の学生については1～4年生)で、定職を持たない日本国籍あるいは永住者または特別永住者の在留資格をもつ者2.年齢30才未満(4月1日現在)の者3.成績基準・家計基準が本会の定める基準を満たしている者4.本会の趣旨を深く理解し、学長推薦を受けられる者5.高校卒業後1度も大学・専門学校等に入学したことがなく(最短修業年限を超えない範囲での編入学を除く)、過去に本会の奨学金を受けたことがない者

6万円/月

令和7年5月30日(金)

大学

学部1回生のうち学業人物ともに優秀で，学費の援助が必要と認められる者。

4万円/月

令和7年6月11日(水)

毎年奨学生授与式及び現役奨学生との交流会が実施されます。今年度は2025年7月26日（土）の予定ですので、必ず参加できる方のみ申請してください。

学業優秀・品行方正でありながら，経済的理由等により修学が困難であると認められる者。

1万円/月

令和7年4月16日(水)

本学在籍中に，扶養者を亡くされた学生（1年以内）

一時金120,000円

随時

支援対象：修学支援新制度により国の支援を受けることができない中間所得層申請資格次の（1）～（6）を満たすこと。（1）学部学生のうち，国による高等教育の修学支援新制度の支援対象でなく，かつ，経済的支援を必要とする者。（2）修学の意思があり,奨学生に相応しい者として指導教員等の推薦を受けていること。（3）令和6年10月1日において休学中でなく，かつ，令和6年度内において休学する予定がないこと。（4）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。（5）令和6年10月1日において休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。（6）令和7年3月31日時点で満45歳未満であること。

1人当たり5万円

40名程度（私費外国人留学生は別募集）

震災，火災，風水害等に被災したことにより，生計維持者が家計急変した学生次の（1）～（3）を満たすこと。（1）過去に大阪教育大学学則76条による懲戒処分を受けていないこと。（2）申請日時点で休学期間を除いた在学期間が修業年限内であること。（3）申請日以内6カ月以内において，学資負担者が災害救助法の適用を受けた災害又は基金委員会が別に定めた災害等に被災し,学資負担者の一方又は両方が生死不明，行方不明，失職，就労困難等世帯年収を大きく減少される事由が発生していること。

原則として10万円（一時金）※同一の災害による支給は1回限り

被災した日から6カ月以内（令和6年度能登半島地震については,令和6年12月31日まで）ただし，申請時点で最終学年の者は，上記の申請期間又は当該年度の1月末日までのいずれか早い日まで

学部・大学院・専攻科の修業年限内学生：合計10名程度（私費外国人留学生は別募集）

本学の学部生で学業・人物共に優秀でありながら，学費納入の支弁が困難と認められ，大阪府下に住所を有する者が保護する者。

2万円/月

令和7年4月10日(木)

大学院成績が優秀で学資の支弁が困難な韓国人・朝鮮人学生(特別永住者証明書・在留カードの国籍表示が韓国 もしくは朝鮮)，他

4万円/月

令和7年5月12日

大学院

学部成績が優秀で学資の支弁が困難な韓国人・朝鮮人学生(特別永住者証明書・在留カードの国籍表示が韓国 もしくは朝鮮)，他

2万5千円/月

令和7年5月12日

大学

学部

コースによる

随時

①日本国籍を有する者。②2025年4月時点で日本の高等学校卒業以上の者。（2025年3月高等学校卒業予定者も含む）。既卒者も可。③中国が許可した4年制大学、または国家レベルの研究機関に留学する者。④10か月以上の留学をする者。⑤専攻分野は政治、経済、歴史、文化、科学の各分野を専攻する学部生、本科生、大学院生。在学中の日本の大学との交換留学も可。研究生等学位（単位）が取得できない専攻は不可だが、修了証明書が発行される漢語進修コースは可。⑥学力優秀で身体健康、留学生活上の経済的支援が必要である者。⑦2025年9月時点で30歳以下の者。⑧応募時にHSK4級または中国語検定3級以上の資格を有する者。⑨奨学金の給付期間中、毎月800字以上のレポートを提出できること。レポートは、本人の承諾を得たうえで、氏名とともに本協会のホームページやSNSに公開する場合があります。⑩奨学金の給付期間中に1回以上、アポロトレイディング株式会社（東京本社または中国各地の事務所:北京、上海、深セン）を訪問し面会できるもの。訪問にかかる交通費は自己負担とする。訪問日程は双方で調整し決定する。⑪奨学金の趣旨を理解し、日本と中国のかけ橋となって国際社会に貢献する確たる目標のある者。⑫奨学金受給期間中、他の奨学金を受給しない者。⑬奨学金受給終了後1年間本事業の広報活動等（近況報告や奨学金に関するリモートインタビューを合計1，2回予定）に協力できる者。またその後も最低4年間はOBOGとして年1回近況報告できる者。

10万円/月支給期間：11か月秋学期開始の場合：2025年9月～2026年7月春学期開始の場合：2026年3月～2027年1月

令和7年5月19日（月）

１．日本国籍を有すること。２．日本在住の者。３．米国で支障なく学術活動が行えるだけの充分な英語能力があること。また、学術的能力のみならず、高いコミュニケーション能力があること。４．米国で研究を計画しているテーマに関する専門知識を限らず、広い視野と関心を有すること。５．米国で支障なく学術活動が行えるよう、心身ともに健康であること。上記に加えて、a）～ c）のいずれかに該当する者。a）将来日本の大学または大学附置の研究機関で教職または研究職を志望する日本の大学院在籍者、学士号取得見込み者。b）博士号を持たない日本の大学教員、研究者。c）社会人として培った経験・知識を大学院レベルの勉強に生かすことのできる者。将来、その経験を日本社会に還元する意思のある者で特に優秀な者。2．2026年3月31日以前に学士号を取得していること。3．米国在住経験の少ない者を優先する。

往復渡航旅費、往復荷物手当、滞在費/住居手当、家族手当、図書費、着後雑費、授業料

令和7年5月1日 (木)

大学院

2年目：授業料、生活費等すべて含め 「上限 $25,000まで」更新の可能性がある。更新は1年目の学業成績、財政援助の必要度などで決定するものであり、自動的に更新されることはない。

予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当（1）上記A～Cのいずれかに該当（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった

第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）

通年

自宅

※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（　）の金額となります。

予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすこと家計急変要件：次の事由AからDのいずれかに該当する場合事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当（1）上記A～Cのいずれかに該当（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生事由Ｅ：本人が父母等による暴力等から避難するために，「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった

第Ⅰ区分：月額 66,700円第Ⅱ区分：月額 44,500円第Ⅲ区分：月額 22,300円第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円

通年

自宅外

修士（Master）または博士（Doctor）の学位取得を目指し、海外の大学に留学する学生等

大学院

※本学では，「大学取りまとめ応募」を行いません。応募者は在籍の有無を問わず，「個人応募」により手続きを行ってください。

住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生

第Ⅰ区分：月額 66,700円第Ⅱ区分：月額 44,500円第Ⅲ区分：月額 22,300円第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 16,700円

春の在学採用：令和7年2月中旬～3月24日（月）

自宅外

住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生

第Ⅰ区分：月額 29,200円（33,000円）第Ⅱ区分：月額 19,500円（22,200円）第Ⅲ区分：月額 9,800円（11,100円）第Ⅳ区分(多子世帯に限る)：月額 7,300円（8,400円）

春の在学採用：令和7年2月中旬～3月24日（月）

自宅

※生活保護（扶助の種類を問いません）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必要とする人で児童養護施設等から通学し，「自宅通学」扱いの人は、（　）の金額となります。

交通事故により保護者等を失うか，又は保護者等が重度の心身障害を負った者，あるいは，学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者のうち，令和7年4月現在，21歳以下であり，経済的に就学が困難な学術優秀、品行方正で勉強意欲のある者。

3万円/月

令和7年5月15日(木)

本学に在籍する小学校教員，特別支援学校教員，中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す学生。

5万円/月（自宅生）10万円/月（自宅外生※申請が認められた場合）

令和7年4月30日（水）

・学業成績が優秀，かつ，心身ともに健全である者・経済的理由により修学に困難があると認められる者・日本国籍を有する２回生以上の学部生（編入による１年目の学生は除く）のうち，令和７年４月１日現在25歳未満で未婚の者。・他機関による給付形式の奨学資金を受給していないこと（JASSO給付奨学金は事前に相談すること）・保護者の保有する資産額の合計が２,000万円未満であること。※団体の寮生及び奨学生OB，寮生OBは応募できません。※大学院生・留学生対象外

60万円/年

令和7年4月25日(金)

学部学生（私費外国人留学生）で下記に該当する者１ 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者※当該期の授業料を既に納付した者，修業年限を超えて在籍している者（休学など特別な事由が認められる者は除く）は対象となりません。後期の場合，前期の授業料を滞納している者も対象となりません。

納付すべき授業料の半額

各学年4名程度

住民税非課税世帯・それに準ずる世帯及び多子世帯の学生日本学生支援機構給付型奨学金採用者（家計急変採用であるかは問わない）

春の在学採用：令和7年2月中旬～3月24日（月）

授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額・1/4相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援

以下のいずれかの家計急変事由により生計維持者の収入に急変があった場合事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難な場合事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当（1）上記A～Cのいずれかに該当（2）被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生事由E：本人が父母等による暴力等から避難するために、「児童福祉法」又は「売春防止法」の定める施設等へ入所等することとなった

随時受付（最終受付　2月下旬）

授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額・1/4相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援

※ただし事由発生後3カ月以内（新入生は15カ月以内）に申請することが必要。進学前に事由が発生した場合は進学後3カ月以内に申し込む必要があります。（新入生対象）

次の1～3のいずれにも該当している必要があります。1　高等教育修学支援新制度において第Ⅰ（満額）区分の適用を受けていない。2　令和3年1月～令和5年9月までの間で，学生の学資を主に負担している者（学資負担者（※））が新型コロナウイルス感染症の影響により，以下の事由に該当し，令和5年10月1日現在その事由が解消されていない。（1）学資負担者の死亡（2）学資負担者が事故・病気により，半年以上就労が困難となった。（3）学資負担者が失職した（非自発的失業に限る。）（4）学資負担者が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生した。※　原則，父又は母としますが，婚姻により独立生計となっている場合は，本人又は配偶者とします。3　上記事由が発生したことにより，事由が発生した学資負担者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことに対する公的支援を受けた，又は事由が発生した学資負担者の年間見込所得額（※）が令和4年（2022年）所得の半額以下となった。（※）令和5年7月～9月の収入額の合計額×4で計算した額に「給与所得控除」を差し引いた金額を当てはめて計算した額　（給与所得者の場合）

授業料免除

本学大学院に在籍中で，学業成績等が優秀であると認められる者※当該期の授業料を既に納付した者，修業年限を超えて在籍している者（休学など特別な事由が認められる者は除く）は対象となりません。後期の場合，前期の授業料を滞納している者も対象となりません。

授業料の半額

前期・後期ともそれぞれ12名程度

大学院

特別授業料免除は，例年実施している当該同一学期の一般選考との併願が可能です。（一般選考は学力と経済的な面が選考の対象となります。）

本学大学院（連合教職実践研究科）へ入学する者のうち，公立学校教員採用試験に合格し，かつ，教育委員会から採用猶予等を認められ，２年間（長期履修学生制度適用者は３年間）の課程において修了を予定する者

入学料の全額又は半額

おおむね25名程度

大学院

大学院生・特別支援専攻科生で下記のいずれかに該当する者1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者2 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に学資負担者が死亡し，授業料の納付が著しく困難であると認められる者3 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められる者

前期分授業料免除受付期間：3月17日～3月24日

納付すべき授業料の全額又は半額

（次のいずれかに該当する者）《学部（夜間コースを含む）》「高等教育の修学支援新制度」において「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に定められた大学等の支援を受ける者又は支援を希望する者《大学院・特別支援教育特別専攻科》1　経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者2　本学入学前1年以内において，入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，入学料の納付が著しく困難であると認められる者3　2に準ずるやむを得ない事情があると認められる者

入学料の全額又は半額

大学院連合教職実践研究科の一般選抜を受験し入学する者

本人の申請に基づき選考のうえ，入学年度に限り前期授業料の全額を免除

大学院

2025年4月現在、国内の国公私立の大学院（修士課程）1年次に在籍する学生で、下記の2点の条件を満たす者を対象とする。①芸術または科学の分野で学び、健康で学業成績・人物ともに優れており、高い自己の成長意欲と日本国籍を有する学生。(満30歳以下の正規学生)②経済的支援を必要とする者本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）が350万円以下、配偶者がいる場合は本人と配偶者の合計額が500万円以下の者。

5万円又は10万円

令和7年5月22日 (木)

大学院

保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住しており，家計が急変した者。

44,000円

随時

次の（1）～（4）を満たすこと（１）近年の物価高などの要因により，自身または家庭の収入等が減少，または支出が増大したことにより，修学が困難となり，経済的支援が必要な本学教育学部，大学院，特別支援教育特別専攻科に在学する学生（2）世帯収入が日本学生支援機構第二種の家計基準以下であること（3）貸与にあたって，連帯保証人を選任することができること（4）現在，大阪教育大学緊急貸与奨学金の貸与を受けていないこと。（※以前に貸与を受け，すでに返還済みである者は申請可能）

100,000円

無利子

返還期間：貸与を受けた日から起算して2年が経過する日の属する月の月末までに，奨学金の全額を一括して返還

以下のA及びBに該当する者。A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第二種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能

第二種

利子

随時受付

以下のA及びBに該当する者。A：生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡、災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、家計急変の事由が生じたことによって、その後1年間の家計が第一種奨学金の収入基準額の範囲内になることが見込まれると認められる者B：家計急変の事由により，申込者の属する世帯の年間の支出額が著しく増大した場合、又は年間の収入額が著しく減少した場合で、緊急に奨学金を必要と認める者事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能

第一種

無利子

随時受付

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第一種

50,000円・88,000円

無利子

大学院

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第一種

20,000円30,000円40,000円51,000円

無利子

自宅外

大学

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第一種

20,000円30,000円45,000円

無利子

自宅

大学

日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人で，当該奨学金の給付を受けてもなお，経済的支援を必要とする人

第一種

無利子

大学院

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第二種

20,000円～120,000円の間で1万円単位で選択

利子

大学

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円

利子

大学院

学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的に，海外の大学・大学院へ進学を希望する人，又は海外の大学・大学院に在学中の人

第二種

利子

100,000円～500,000円までの間で100,000円単位で額を選択

申し込みは入学時1回（編入学者は編入学時の1回）に限ります。

※入学時特別増額だけの貸与はできません。また、入学前の貸与ではありません。

以下の方を対象とし，有利子で貸与を行います。① 国内の大学等及び大学院に在学中で、貸与中（第一種又は第二種奨学金）の奨学生② 海外の大学等・大学院に、国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学で3か月以上留学する場合③ 日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生等

10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できます。

留学後3か月以内