大阪教育大学

申請にあたっては以下のすべてに該当することが必要です。
・科目等履修生，研究生，聴講生等でない
・自然災害や火災などにより，学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が，半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）
以上の被害を受けたり，床上浸水となったり，自治体からの避難勧告等が1か月以上続いていること（※1）
・学修に意欲があり，修業年限で学業を確実に修了できる見込みがあること（※2）
同一の災害につき、申請は1回限りです。
（※1）入学前・休学中に発生した災害は対象外です。
（※2）成績不振により留年中の方は除きます。

100,000円

災害が起きた日の次の月から数えて，6か月以内

学業優秀・品行方正でありながら，経済的理由等により修学が困難であると認められる学部生。※留学生，大学院生は対象外。

年額：120,000円
支給期間：正規の最短修業年限

【柏原キャンパス】2022年4月15日（金）
【天王寺キャンパス】2022年4月14日（木）

1.以下の2項いずれかに該当し，扶養者が死亡したため，学業継続が経済的に著しく困難であること。
　(1)全国大学生協連に加入する会員生協のある大学（大阪教育大学も加入しています）及び院生。
　※大学生協の組合員でない大学生，院生全ての学生が応募可能。
　※留学生は大学生協組合員に限る。
　(2)全国大学生協連に加入する会員生協の組合員である学生，院生。
2.扶養者死亡後原則として6か月以内の応募であること。
3.扶養者死亡時点で学籍がない場合（応募資格1.の(2)の場合は，大学生協の組合員でない場合）は，応募できないものとする。

100,000円

随時

・大学又は大学院に在籍し，学業優秀，品行方正で，学修意欲があり心身ともに健康であり，将来社会的に有益な活動を目指す者であって，学資の援助をすることが必要であると認められること。
・日本国籍を有していること。
※別途学力基準があります。団体HPをご覧ください。
※留学生対象外。

月額上限10万円

【柏原キャンパス】2022年4月15日（金）
【天王寺キャンパス】2022年4月14日（木）

本学の学部生で学業・人物共に優秀でありながら，学費納入の支弁が困難と認められる者

月額20,000円
支給期間：最短修業年限

【柏原キャンパス】2022年4月15日（金）
【天王寺キャンパス】2022年4月14日（木）

・2022年4月に日本の大学に入学する者※４年制の学部・学科生に限る。ただし夜間学部生，並びに留学生を除く。
・2022年4月1日現在，20歳以下である者
・経済的な支援を必要とする者

月額8万円（年額96万円）
支給期間：2022年4月～2026年3月

2022年4月8日

令和3年4月に本学に入学した教育学部1年生及び大学院1年次のうち，学業成績及び人物が優秀な者であって，経済的支援を必要とする者。
なお,学部2年生以上，大学院2年次以上，第二部3年次編入生，特別支援教育特別専攻科生及び入学年度において休学する者は選考対象とならない。
学力基準：
令和3年前期末現在で
（（（秀＋優）の単位数×3）＋（良の単位数×2）＋（可の単位数×1））÷　（総修得単位数）　×10
以上の計算による数値が23．0以上（小数点第2位を四捨五入）
家計基準：
家計支持者（父母，父母がいない場合はこれに代わる者）が住民税非課税である者を対象とする。社会的養護を必要とする者である場合も対象とする。

1人当たり5万円又は10万円（レポートの評価による）

教育学部学生1年生及び大学院学生1年次　合計20名程度（私費外国人留学生は別募集）

大阪教育大学学部学生のうち，学業成績及び人物が優秀な者である令和4年4月時点で2回生以上の者。ただし，令和4年4月時点で修業年限を超過する見込みの者は申請資格を有さない。

月額30,000円を1年間給付

令和4年4月28日（木）まで

1名 （私費外国人留学生は別募集）

近畿地方の大学等に通学し読売新聞販売店（ＹＣ）に勤務できる者。
※1　年齢制限はなく新聞配達の業務を行えること
※2　勤務店近くの宿舎に住むこと、近ければ自宅も可

①業務の給与と給付奨学金
主な業務（朝刊・夕刊配達・チラシ折込など）
支援額はコースによって変わります
②学費立替制度
奨学金を授業料納入時に一括で利用できる制度

基本的に4月

予期できない事由により家計が急変し，急変後の収入状況が地方税情報に反映される前に支援の必要がある場合には，急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば
家計急変要件：
次の事由AからDのいずれかに該当する場合
事由発生後3カ月以内に「給付型」奨学金の申請が可能
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難な場合
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
（1）上記A～Cのいずれかに該当
（2）被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
※新型コロナウイルス感染症に係る影響により家計が急変した場合であって上記事由A～Cのいずれにも該当しない場合には，「D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして，取り扱い

通年で受け付け
事由発生後3カ月以内
※進学前（2020年1月~2022年3月）に事由が発生した場合は進学後3カ月以内に申し込む必要があります。（新入生対象）

住民税非課税世帯又はそれに準じた世帯

月額66,700円（第Ⅰ区分）
月額44,500円（第Ⅱ区分）
月額22,300円（第Ⅲ区分）

・春の在学募集
令和4年4月1日（金）～6月30日（木）
・秋の在学募集（募集期間　　9月上旬　～　10月下旬）

自宅外

住民税非課税世帯又はそれに準じた世帯

月額 29,200円（第Ⅰ区分）
月額 19,500円（第Ⅱ区分）
月額 9,800円（第Ⅲ区分）

・春の在学募集
令和4年4月1日（金）～6月30日（木）
・秋の在学募集（募集期間　　9月上旬　～　10月下旬）

自宅

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

・春募集　4月～5月
・秋募集　9月～10月

授業料等の減免（全額・2/3相当額・1/3相当額）及び給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金（新制度））による支援

（下記のいずれかに該当する者）
1 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2 授業料各期の納期前6か月以内（新入生にあっては，納期前1年以内）に学資負担者が死亡し，又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，授業料の納付が著しく困難であると認められる者

令和4年度前期分については，令和4年3月上旬～4月上旬
令和4年度後期分については，令和4年9月上旬～10月上旬

授業料の全額又は半額

本学大学院に在籍中で，学業成績等が優秀であると認められる者
※当該期の授業料を既に納付した者，修業年限を超えて在籍している者（休学など特別な事由が認められる者は除く）は対象となりません。後期の場合，前期の授業料を滞納している者も対象となりません。

令和4年度前期分については，令和4年3月上旬～4月上旬
令和4年度後期分については，令和4年9月上旬～10月上旬

前期・後期ともそれぞれ１２人程度

大学院

授業料の半額

本学大学院（連合教職実践研究科）へ入学する者のうち，公立学校教員採用試験に合格し，かつ，教育委員会から採用猶予等を認められ，２年間（長期履修学生制度適用者は３年間）の課程において修了を予定する者

おおむね25人程度

大学院

入学料の全額又は半額

（次のいずれかに該当する者）
経済的理由によって授業料の納付が極めて困難であり，かつ，修業年限で卒業・修了可能な単位を修得している者で，次の各号のいずれかに該当する者
1 本人が児童養護施設等を退園した者又は里親委託等にあって大学に入学した者である場合
2 本人又は同一世帯の中に障害者がいる場合
3 学資負担者が長期療養中で，収入を得ることが困難な場合
4 申請時期の1年以内に学資負担者が自己破産している場合
5 学資負担者が生活保護を受けている場合
6 前各号に準ずる者であって，学長が相当と認める事由がある場合

納付すべき授業料の全額又は半額

（次のいずれかに該当する者）
《学部（夜間コースを含む）》
「高等教育の修学支援新制度」において「大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に定められた大学等の支援を受ける者又は支援を希望する者
《大学院・特別支援教育特別専攻科》
1　経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者
2　本学入学前1年以内において，入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより，入学料の納付が著しく困難であると認められる者
3　2に準ずるやむを得ない事情があると認められる者

入学料の全額又は半額

新型コロナウイルスにより経済状況が悪化し就学が困難である大学生（院生も含む），もしくは2021年4月入学予定の新入生。
世帯総収入が，給与所得者は900万円以下，給与所得者以外は500万円以下の者。

大学卒業までの学費

無利子

随時

学部に在籍しており，保護者が石川県内に現に引き続き3年以上居住していること。
学業成績は平均水準以上であり，特定の分野で優れた資質・能力と有すること。また勉学意欲があり，学業を確実に修了する見込みがあること。
家計が急変した者。（倒産による解雇，死亡・離別その他風水害，要件の詳細は募集要項をご確認ください。）

44,000円

年間通じて随時

（1）新型コロナウイルス感染症の影響により，自身または家庭の収入等が減少し，経済的支援が必要な，本学教育学部，大学院，特別支援教育特別専攻科に在学する学生 　
（2）世帯収入が日本学生支援機構第二種の家計基準以下であること
（3）貸与にあたって，連帯保証人を選任することができること

100,000円

無利子

在学生：令和4年3月25日（金）
新入生：令和4年4月22日（金）

生計維持者の失職，破産，事故，病気，死亡，災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し，奨学金を緊急に必要とする学生
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能

第二種

利子

通年で受け付け

生計維持者の失職，破産，事故，病気，死亡，災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し，奨学金を緊急に必要とする学生
事由発生後12カ月以内に「貸与型」奨学金の申請が可能

第一種

無利子

通年で受け付け

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・45,000円・51,000円

無利子

令和4年4月1日（金）～6月30日（木）

自宅外

大学

日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度（協定派遣）」に採用された人で，給付期間が3か月以上あり，当該奨学金の給付を受けてもなお，経済的支援を必要とする人

第一種

無利子

日本学生支援機構の給付奨学金「海外留学支援制度（大学院学位取得型）」に採用された人で，当該奨学金の給付を受けてもなお，経済的支援を必要とする人

第一種

無利子

大学院

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円

利子

令和4年4月1日（金）～6月17日（金）

大学院

学位（学士号、修士号、博士号）取得を目的に，海外の大学・大学院へ進学を希望する人，又は海外の大学・大学院に在学中の人

第二種

利子

国内の学校に在学中に，海外の大学・大学院へ3か月以上1年以内（ダブルディグリープログラムの場合は2年以内）の短期留学を希望する人

第二種

利子

第1回：令和3年12月14日（火）～令和4年1月20日（木）
第2回：令和4年　4月　1日（金）～令和4年5月24（火）
第3回：令和4年　8月　1日（月）～令和4年9月25日（日）