東京学芸大学

・日本国内の大学に在籍し、福祉・保育・教育の学部学科で修学する学生・出願する年度の4月現在、大学2年次に在学する者・2025年4月1日時点で、原則、大学2年次であり満23歳以下であること・成績要件及び収入要件を満たしていること・在学する学校長、学長、研究科・専攻長、指導教官などの推薦する者・学費の支弁が困難と認められる者・心身ともに優れている者

20,000円期間：2025年4月より最長2028年3月まで（正規の最短修業期間）

～令和7年5月2日（金）

学部生の全学年

～令和7年4月4日

学部生（全学年）

応募フォーム入力期間：令和7年4月1日～4月30日応募書類受付期間：令和7年4月1日～5月8日

全学年（大学院含む）

～令和7年4月18日（金）

※応募書類は4月1日以降の日付で作成すること。

2025年度学部新2年生以上（大学院含む）

～令和7年4月4日まで

2025年度 学部 新2,3,4年生　※応募資格をよく確認すること。

2025年3月3日（月）～4月16日（水）

全学年（修士含む）

～令和7年5月21日（水）

2025年4月現在で21歳以下（年齢制限あり）

令和7年4月1日～令和7年5月15日

2025年度 学部生（主に特別支援学校教員を志望する学生）① 当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。※各大学の事情や考え方により応募に適する年次が異なるため、応募の年次は各大学の希望に基づき、財団との協議により決定する。② 小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。③ 当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。

授業料相当額：年額 60万円（月額 5万円）自宅外生への特別支援費：年額 60万円（月額 5万円）奨学期間：原則として、奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間。

～令和7年4月11日

第一推薦枠　1名第二推薦枠　1名

自宅外

【海外短期留学支援制度】将来、優れた教員になるための経験として役立つと思われる海外短期留学や海外研修等については、奨学生の申請と大学・大学院からの推薦により、当財団内で審査後、以下①②を給付します。ただし観光を主目的とする活動は除きます。（留学・研修等終了後は報告書の提出が必要です。）①渡航費・アジア地域：5万円／一律・その他地域：10万円／一律②留学活動費・90日以内の留学：2,500円×日数・180日以内の留学：2,000円×日数・181日以上の留学：1,700円×日数※累計100万円までを上限に、奨学期間中回数制限を設けずに申請できます。※1回の留学期間は365日を上限とします。

2025年度 学部生（主に特別支援学校教員を志望する学生）① 当財団が指定する「推薦依頼大学」の学部に在籍する学生。※各大学の事情や考え方により応募に適する年次が異なるため、応募の年次は各大学の希望に基づき、財団との協議により決定する。② 小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員のいずれかを目指す者。③ 当財団が提供する評価基準に基づき、大学が学内選考の上、当財団の欲する人材像に相応しいと推薦する者。

授業料相当額：年額60万円（月額5万円）奨学期間：原則として、奨学生となった年度の4月から学部卒業までの最短期間。

～令和7年4月11日

第一推薦枠　1名第二推薦枠　1名

自宅

【海外短期留学支援制度】将来、優れた教員になるための経験として役立つと思われる海外短期留学や海外研修等については、奨学生の申請と大学・大学院からの推薦により、当財団内で審査後、以下①②を給付します。ただし観光を主目的とする活動は除きます。（留学・研修等終了後は報告書の提出が必要です。）①渡航費・アジア地域：5万円／一律・その他地域：10万円／一律②留学活動費・90日以内の留学：2,500円×日数・180日以内の留学：2,000円×日数・181日以上の留学：1,700円×日数※累計100万円までを上限に、奨学期間中回数制限を設けずに申請できます。※1回の留学期間は365日を上限とします。

本財団の奨学生となる者は、次のいずれにも該当していなければなりません。（1）日本国内の大学に在学している大学2年生以上の者（2）人物、学業ともに優れている者（3）経済的理由により修学が困難であると認められる者（4）将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者（5）他の団体等より奨学金を受けていない者

月額 30,000円給与期間は、採用時から正規の最短修業年限の最終期迄

～令和7年4月4日まで

大学

本財団の奨学生となる者は、次のいずれにも該当していなければなりません。（1）日本国内の大学に在学している大学2年生以上の者（2）人物、学業ともに優れている者（3）経済的理由により修学が困難であると認められる者（4）将来、産業・文化両面において社会に貢献しようと志す者（5）他の団体等より奨学金を受けていない者

月額 45,000円給与期間は、採用時から正規の最短修業年限の最終期迄

～令和7年4月4日まで

大学院

応募資格(1)当財団の奨学生は、埼玉県およびその隣接する都県に住所を有する大学又は大学院のうち指定された大学・大学院に在学する日本国内外の学習意欲が高い、優れた学生であり、次のいずれにも該当するものが対象となる。①将来社会に貢献できる有用な活動を目指す学生②奨学金を自身の将来の成長のために有用に活用できる学生③在学する大学・大学院によって推薦された学生年齢要件・大学2年次以上に在学し、出願する年の3月末において22歳以下・大学院修士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下※「修士課程」とは、修士課程、博士前期課程及び一貫制博士課程の1年次及び2年次をいう。・専門職学位課程1年次に在学し、出願する年の3月末において25歳以下※「専門職学位課程」とは、専門職大学院の課程、法科大学院の課程、教職大学院の課程をいう。・大学院博士課程1年次に在学し、出願する年の3月末において28歳以下※「博士課程」とは、博士課程、博士後記課程及び一貫制博士課程の3年次から5年次までをいう。・学業・人物共に優秀な方・留学生については上記に該当する私費外国人留学生（注1）「私費外国人留学生」とは、「留学」の在留資格を有し、国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生でない者。

月額3万円（年間36万円）給付期間：1年間（4月～翌年3月）。ただし継続申請を認める。※奨学期間中、所属大学、大学院に在学していることを条件とする。

令和7年4月4日

2025年度 学部 新3年生以上（大学院含む、教職大学院は含まない）

Web：令和7年5月8日郵送：令和7年5月12日

次に掲げる要件をすべて満たす方とします。・日本国籍を有している・当財団が指定する大学（除く6年生学部）・大学院（専門職大学院）の学生であること・在学する学校長、学長、研究科長、専攻長または指導教官等の推薦する方・心身ともに優れている方・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること・指定大学2年次在学、当該年度編入・学士入学として3年次に在学、または指定大学院修士課程1年次に在学し、いずれも原則として2025年4月1日において45歳以下の方・収入要件：給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満※給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満※就学のため休職または退職し収入が減少する見込みも可（要エビデンス）・年1回の奨学生交流会への出席奨学金という金銭的な支援のほか、奨学生同士の情報交換・人脈拡大および当財団からの奨学生への情報提供等を目的に奨学生交流会を開催します。この奨学生交流会への出席を求めます。＊奨学金の併給について：他の財団、民間団体等の奨学金との併給は認めません。（公的支援、日本学生支援機構の奨学金、ならびに在籍する大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）

大学生2年～4年：月額60,000円期間（正規の最短修業期間）：3年間（3年編入者などは2年間）

2025年4月25日（金）

大学

次に掲げる要件をすべて満たす方とします。・日本国籍を有している・当財団が指定する大学（除く6年生学部）・大学院（専門職大学院）の学生であること・在学する学校長、学長、研究科長、専攻長または指導教官等の推薦する方・心身ともに優れている方・社会人として就労経験が3年以上（通算）あること・指定大学2年次在学、当該年度編入・学士入学として3年次に在学、または指定大学院修士課程1年次に在学し、いずれも原則として2025年4月1日において45歳以下の方・収入要件：給与収入世帯の場合：世帯合計収入1000万円未満※給与収入以外の世帯：自営業などその他収入500万円未満※就学のため休職または退職し収入が減少する見込みも可（要エビデンス）・年1回の奨学生交流会への出席奨学金という金銭的な支援のほか、奨学生同士の情報交換・人脈拡大および当財団からの奨学生への情報提供等を目的に奨学生交流会を開催します。この奨学生交流会への出席を求めます。＊奨学金の併給について：他の財団、民間団体等の奨学金との併給は認めません。（公的支援、日本学生支援機構の奨学金、ならびに在籍する大学が独自に設定している奨学金【授業料免除など】は、併給可）

大学院生修士課程：月額70,000円期間（正規の最短修業期間）：2年間

2025年4月25日（金）

大学院

大学院生（進学を希望する学部生も確認してください）

2025年2月3日～2025年4月30日

大学院

対象領域：日本国内の大学、大学院に在籍する大学生及び大学院生（国外からの留学生は除く）対象者：学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生で、次代を担う創造的で豊かな人間性を備えた人材

年間上限1.200千円期間：令和7年4月～令和8年3月

～令和7年4月10日まで

年間100件程度

2025年度 学部 新1年生　※応募資格をよく確認すること。

2025年2月3日（月）～4月4日（金）

2025年度 学部1、2年生

令和7年3月1日（土）～4月13日（日）

2025年度に新2年生に進級する人　※募集要項をよく確認すること。

～令和7年3月31日（月）まで

※応募者が300名に達し次第応募が締め切られます。

次の(1)～(4)の条件をすべて満たしていることが必要です。(1)栃木県内の高等学校を卒業した人で大学の2学年次以上又は大学院に在籍し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳未満（応募日の属する年度を通じ29歳以下である）の人。ただし、大学を卒業又は大学院を修了した人にあっては、大学を卒業又は大学院を修了して原則として1年以内に留学する場合を含むものとする。(2)令和7年（2025年）7月以降から9か月以上､研究を目的として外国の大学に在籍することが決定若しくは内定又は予定している人。(3)外国留学のため経済的援助が必要と認められる人。(4)大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する人。(注)上記(1)及び(4)の在籍する大学又は大学院は、学校教育法に定められた日本の大学又は大学院に限ります。

一括800,000円給付期間：1年（審査により通算して2年まで可)

令和7年5月19日(月)～6月3日(火)

15名

大学

次の(1)～(4)の条件をすべて満たしていることが必要です。(1)栃木県内の高等学校を卒業した人で大学の2学年次以上又は大学院に在籍し、将来良識ある社会人・国際人としての活躍が期待できる30歳未満（応募日の属する年度を通じ29歳以下である）の人。ただし、大学を卒業又は大学院を修了した人にあっては、大学を卒業又は大学院を修了して原則として1年以内に留学する場合を含むものとする。(2)令和7年（2025年）7月以降から9か月以上､研究を目的として外国の大学に在籍することが決定若しくは内定又は予定している人。(3)外国留学のため経済的援助が必要と認められる人。(4)大学又は大学院での成績が優秀で、在籍する大学の学長又は学部長が推薦する人。(注)上記(1)及び(4)の在籍する大学又は大学院は、学校教育法に定められた日本の大学又は大学院に限ります。

大学院修士課程又は博士課程1・2年次在学者：一括1,200,000円大学院博士課程3年次以上在学者：一括1,500,000円給付期間：1年（審査により通算して2年まで可)

令和7年5月19日(月)～6月3日(火)

15名

大学院

2025年度 学部 新2年生以上（大学院含む）

令和7年3月17日～令和7年5月9日

以下①②③いずれかに該当する期間中に扶養者を亡くされた学生（扶養者死亡日から1年以内の応募に限る）①対象の学校に在籍している学生②対象のインターカレッジコープの組合員である学生③CO・OP学生総合共済の加入者（被共済者）である学生

120,000円

扶養者が亡くなられてから原則として1年以内

学部（外国人留学生）、教育学研究科、特別専攻科の学生で、授業料免除を申請し「東京学芸大学授業料等免除学生選考基準」を満たしている者のうち、当該学期の授業料免除を受けられなかった者

(1)教育学部(外国人留学生学生) 10万円(2)特別支援教育特別専攻科 5万円(3)大学院教育学研究科 10万円(4)大学院教育学研究科（長期履修を認められた者）5万円※

当該年度の予算範囲内

※ただし、(3)に該当する者と同額の授業料（追徴金を除く）を納入する場合は10万円

父母若しくはこれに代わって家計を支えている者（家計支持者）の死亡、重病、重大な事故、破産、倒産、解雇等により家計が急変し、又は災害救助法、天災融資法等の適用を受ける地震・火災・風水害等の被害若しくはこれらの災害に準ずる程度の被害により家計が急変し、修学が困難になった者

300,000円又は150,000円世帯の総所得金額により給付額が分かれます。

事由が発生した月から12ヶ月を超えないもの主たる家計支持者の死亡の場合は、6ヶ月

当該年度の予算範囲内

予期できない事由により家計が急変した学部生事由Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡事由Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、3か月以上、就労が困難事由Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が非自発的失業（離職理由コードの制限あり）事由Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、上記A~Cに該当するか、その他世帯収入を大きく減少させる事由が発生事由Ｅ：本人が家庭内暴力等から避難等するために、「児童福祉法」または「売春防止法」の定める施設等に入所等することとなった

学部学生のみ※大学院・専攻科は対象外

採用区分、通学形態（自宅・自宅外）により異なります。期間：標準修業年限

予約採用：進学前在学採用：5月中旬

学部（外国人留学生を除く）の学生のうち、国の「高等教育の修学支援制度」による支援が受けられない者（家計基準・資産基準による不採用者は対象外。主に年齢要件、再申請の制限を受けている者が対象。）

100,000円

春学期（5月）・秋学期（10月）の学期ごと

当該年度の予算範囲内

経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合【資格要件】授業料免除：経済的理由で納付困難，かつ学業優秀。入学料免除：①、②いずれか①入学前1年以内に学資負担者死亡。②入学前1年以内に風水害等の災害を受けた。

授業料｜＜春学期＞新入生：入学手続時　在学生：2月～3月上旬＜秋学期＞8月入学料｜入学手続時

○私費外国人留学生、大学院生、経過措置申請者入学料全額免除：282,000円半額免除：141,000円授業料（半期）全額免除：267,900円半額免除：133,950円〇特別専攻科生入学料全額免除：58,400円半額免除：29,200円授業料（半期）全額免除：136,950円半額免除：68,475円

経済的理由等により、授業料等の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合日本学生支援機構の給付奨学生住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

入学料第Ⅰ区分（全額免除）：282,000円第Ⅱ区分（2／3免除）：188,000円第Ⅲ区分（1／3免除）：94,000円授業料（年額）第Ⅰ区分（全額免除）：535,800円第Ⅱ区分（2／3免除）：357,200円第Ⅲ区分（1／3免除）：178,600円

☆令和7年度より、高等教育の修学支援新制度の支援対象が拡充されます。多子世帯（生計維持者が扶養している子等の数が3人以上である世帯）の方は、日本学生支援機構から認定を受けることにより、所得制限なく、入学料・授業料が全額免除となります。※日本学生支援機構の給付奨学金に採用されることが入学料・授業料免除を受けるための条件となるため、奨学金の申請手続きも別途必要になります。

2025年度 大学院生　※応募資格をよく確認すること。

令和7年4月1日～令和7年5月9日まで

大学院

2025年度 学部生　※応募資格をよく確認すること。

令和7年4月1日～令和7年5月9日まで

大学

令和7年4月1日～6月10日

2025年度 学部生

令和7年4月28日

A類幼児教育コース

～令和7年6月20日

全学年（大学院含む）

～令和7年4月11日（金）

①本制度における「世帯」についての考え方●本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。●そのため世帯の収入確認においては、生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。●なお、住民票の現住所地と実際に生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。②世帯の収入が収入基準を超えない世帯であること③日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること④世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること⑤東京都内にお住まいの世帯であり、住民票の住所と現住所が一致していること⑥社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと※ 不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと〔外国籍の人がいる世帯の場合〕①②の両方を満たしている必要があります①下記のいずれかであること・在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が次のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）・入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

就学支度費（貸付上限額）：500,000円

月額上限額：65,000円特に必要な場合：97,500円

無利子

年間を通じて随時

返還期間：最長で14年

第一種

20,000円・30,000円・45,000円から選択

標準修業年限

無利子

予約採用：進学前在学採用：5月中旬

自宅

大学

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円から選択

標準修業年限

無利子

予約採用：進学前在学採用：5月中旬

自宅外

大学

第一種

大学院修士：50,000円・88,000円から選択大学院博士：80,000円・122,000円から選択

標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限

無利子

予約採用：10月在学採用：4月中旬

大学院

第二種

50,000円・80,000円・100,000円・130,000円・150,000円から選択

標準修業年限　※修士課程長期履修生として承認された者は、承認された修業年限

利子

予約採用：10月在学採用：4月中旬

大学院

第二種

20,000円～120,000円のうち10,000円単位で選択

標準修業年限

利子

予約採用：進学前在学採用：5月中旬

大学

年度当初からの貸与を希望する人で、収入が基準以内の人か、日本政策金融公庫の教育ローンを申し込んで貸付を受けることができなかった人となっています。（所得の上限超過、貸付限度額の超過を除く。）

100,000円・200,000円・300,000円・400,000円・500,000円から選択（入学時のみ）

初回振込時一括

利子

学部生の全学年

～令和7年6月20日まで

A類幼児教育4年生