上越教育大学

①令和7年4月1日時点で、23歳以下かつ学部2～4年生。②最短修業年限で卒業できる見込みがある方。③当財団の奨学生でない方。また昨年度までの応援給付金を受給していない方。④勉学に励み、目標を持って頑張っている方。

30万円/一時金

令和7年3月3日（月）～4月16日（水）

3,500名程度（採用予定人数の総数）

①令和7年4月に本学学部に入学する方で、令和7年4月1日現在、20歳以下の方。②経済的な支援を必要とする方。

10万円/月額支給期間：令和7年4月～令和11年3月（最短修業年限）

令和7年2月3日（月）～4月4日（金）

700名程度（採用予定人数の総数）

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者），又は一般被保険者であった方（離職者）が，厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合

本人が教育訓練施設に支払った経費の一部

大学院

一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受講し、修了した場合

本人が教育訓練施設に支払った訓練費用の一定割合を支給

大学院

①学部在学中の学生（令和7年4月1日時点で2年生）であること。②財団が定める学力基準及び家計基準を満たすこと。③他の給付型奨学金の給付を受けていないこと。

20,000円/月額支給期間：令和7年4月～令和10年3月　計36ヶ月間

令和7年2月21日(金) ～ 令和7年3月21日(金）

2名程度（応募者多数の場合は学内選考を行います。）

経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者と認められる場合大学院学生のうち，長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム学生

前期及び後期 各期50,000円

大学院

給付対象者は、授業料免除申請者で免除選考基準該当者の中から、「授業料免除を許可されなかった者」「授業料半額免除許可された者」の順にそれぞれ困窮度の高い順の者です。

経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者と認められる場合学部学生及び大学院学生

前期及び後期 各期80,000円

給付対象者は、授業料免除申請者で免除選考基準該当者の中から、「授業料免除を許可されなかった者」「授業料半額免除許可された者」の順にそれぞれ困窮度の高い順の者です。

本学に在学する私費外国人留学生のうち学業及び人物ともに優れている者で，次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。(1) 在留資格が留学であること。(2) 奨学金受給年度において，本学に在籍することが見込まれること。(3) 奨学金受給年度において，他の奨学金を受給する予定がないこと。

5万円

10名以内

災害救助法適用地域で被災した世帯の学生学部学生のみ

①学部在学中の学生（令和7年4月1日時点で2年生以上）であること。②上記①のうち、「小学校教員」「特別支援学校教員」「中学・高等学校国語科教員」を目指す者

授業料相当額 60万円/年額＋特別支援費60万円/年額支給期間：給付決定の年度の4月から在学する学校の最短修業年限の終期まで

令和7年2月5日(水)～令和7年3月17日(月）

2名

自宅外

①学部在学中の学生（令和7年4月1日時点で2年生以上）であること。②上記①のうち、「小学校教員」「特別支援学校教員」「中学・高等学校国語科教員」を目指す者

授業料相当額 60万円/年額支給期間：給付決定の年度の4月から在学する学校の最短修業年限の終期まで

令和7年2月5日(水)～令和7年3月17日(月）

2名

自宅

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生世帯年収600万円程度までの扶養する子の数が3人以上である世帯

予約採用：高校在学中在学採用（定期採用）：4月・10月頃

授業料免除額（年額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：535,800円第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：357,200円第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：178,600円第Ⅳ区分（多子世帯）：134,000円入学料免除額（年額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：282,000円第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：188,000円第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：94,000円第Ⅳ区分（多子世帯）：70,500円給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金）（月額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：29,200円(33,300円)第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：19,500円(22,200円)第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：9,800円(11,100円)第Ⅳ区分（多子世帯）：7,300円（8,400円）※ ( )内は生活保護世帯の場合に受けられる支援額です。

自宅

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生世帯年収600万円程度までの扶養する子の数が3人以上である世帯

予約採用：高校在学中在学採用（定期採用）：4月・10月頃

授業料免除額（年額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：535,800円第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：357,200円第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：178,600円第Ⅳ区分（多子世帯）：134,000円入学料免除額（年額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：282,000円第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：188,000円第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：94,000円第Ⅳ区分（多子世帯）：70,500円給付型奨学金（日本学生支援機構給付奨学金）（月額）第Ⅰ区分（非課税世帯）：66,700円第Ⅱ区分（非課税に準ずる世帯）：44,500円第Ⅲ区分（非課税に準ずる世帯）：22,300円第Ⅳ区分（多子世帯）：16,700円

自宅外

授業料の納期前6月以内（新入生の前期分については入学前1年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け授業料の納付が著しく困難であると認められる場合

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

授業料の全額又は半額

大学

本学大学院に入学しようとする者及び本学大学院に在学中の者で，教員採用試験に合格し，教員候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

授業料の全額又は半額

大学院

次のいずれかに該当する場合・経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合・授業料の納期前6月以内（新入生の前期分については入学前1年以内）において，学資負担者が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け授業料の納付が著しく困難であると認められる場合

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

授業料の全額又は半額

大学院

大学卒業後5年以上の社会経験（会社勤務，アルバイト，子育て，海外留学，大学院での修学等）を有する教員免許状所有者で，入学時における年齢が50歳未満の者（派遣教員を除く）

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

入学初年度の授業料の半額

大学院

大学院修学休業制度，又は自己啓発等休業制度を利用して修学する者

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

授業料の全額

大学院

・大学院修学休業制度とは，「教育公務員特例法第26条」の規定によるもの。・自己啓発等休業制度とは，「地方公務員法第26条の5」又は「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」の規定によるもの。

東日本大震災，長野県北部地震，福島県第一原子力発電所の事故，平成28年熊本地震，平成30年7月豪雨，平成30年北海道胆振東部地震，令和元年台風第19号等（令和元年8月13日から9月24日までの暴風雨並びに台風第19号），令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震の被災者で，次の各号のいずれかに該当する場合（1）東日本大震災，長野県北部地震，平成28年熊本地震，平成30年7月豪雨，平成30年北海道胆振東部地震，令和元年台風第19号等，令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震の被災者ア　主たる家計支持者が所有する自宅家屋が全壊，大規模半壊，半壊，流失した場合イ　主たる家計支持者が，死亡又は行方不明の場合（2）居住地が福島第一原子力発電所の事故により，帰宅困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域に指定された者

前期（在学生：2月～3月頃，新入生：4月初旬頃）後期（8月～9月頃）の各期ごと

検定料の全額を免除，入学料及び授業料の全額又は半額を免除

入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合

入学料の全額又は半額

大学

次のいずれかに該当する場合・経済的理由により入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合・入学前1年以内において，学資負担者が死亡し，又は本学に入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難であると認められる場合

入学料の全額又は半額

大学院

①令和7年4月1日現在本学に在学している学生で、本人又は保護者等が燕市に住所を有している者であること。②修学の意欲が旺盛で将来成業の能力をもち、善良な社会人となるにふさわしい志操及び健康を備えている者であること。③修学のために経済的な支援を行うことが適当であると認められる者であること。④優秀な成績を収めている者であること。

2万円・3万円・4万円

正規の最短修業年限

無利子

令和7年4月9日（水）

①令和7年度学部在学者で、卒業後新潟県内（新潟市内または新潟市外のいずれか）において保育士業務に従事する意思のある方。②新潟県に住民登録をしている方。③学業成績が優秀であり、かつ修学に際し経済的援助が必要である方。

入学準備資金：20万円以内（新入生のみ初回の貸付時）就職準備金：20万円以内（最終貸付時）

修学資金：月額 5万円以内（最長2年間）

無利子

令和7年4月8日（火）

2名（新潟市内での保育士業務を希望する学生、新潟市外での保育士業務を希望する学生それぞれ1名ずつ）

※卒業後1年以内に新潟県内の保育業務に就き3年間継続して従事した場合は、返還が免除される制度があります。

以下の条件を全て満たす者・令和6年度以降に国内の大学院に進学した者・本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者・日本学生支援機構の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者・過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者のみを対象とする。※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。・学部段階において「高等教育の修学支援新制度」の対象となっていた者であって、本制度の利用を希望する春入学者・秋入学者

授業料支援金：授業料に保証料を加えた金額

生活費支援金：月額20,000円又は40,000円（選択可能）

無利子

大学院

災害救助法適用地域で被災した世帯の学生

災害救助法適用地域で被災した世帯の学生

経済的理由により修学に困難がある優れた学生

第一種

20,000円，30,000円，40,000円，51,000円から選択

無利子

自宅外

大学

経済的理由により修学に困難がある優れた学生

第一種

20,000円，30,000円，45,000円から選択

無利子

自宅

大学

経済的理由により修学に困難がある優れた学生

第一種

50,000円、88,000円から選択

無利子

大学院

経済的理由により修学に困難がある優れた学生

第二種

20,000円から120,000円の間で10,000円単位で額を選択

利子

大学

経済的理由により修学に困難がある優れた学生

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択

利子

大学院

①学資金の支払いが困難と認められる方。②令和7年4月1日現在本学に在学している学部学生及び大学院生。③連帯保証人（保護者等）が新潟県内に在住の方。

25万円以内/年額

正規の最短修業年限

無利子

令和7年4月18日（金）

60名（予定）