岩手県立大学

以下の両方に該当する方・本学が実施する海外留学プログラムに参加する、学部、大学院又は短期大学部に正規生として在籍している方。・高等教育の修学支援新制度による授業料減免、又は岩手県立大学が行う授業料減免を受けている方。【対象プログラム】社会福祉学部：コミュニティ福祉サービス実習（韓国）総合政策学部：カセサート大学派遣（タイ）全学短期海外研修：中国語・中国文化コース全学短期海外研修：韓国語・韓国文化コース語学研修Ⅰ（Ｈ31年度入学生まで応用英語Ⅱ）（アメリカ）看護学部：国際看護論演習（アメリカ）社会福祉学部：ニュージーランド研修ソフトウェア情報学研究科：国際研究交流全学短期海外研修：スペイン語・スペイン文化コース

アジア地域5万円アジア以外10万円

正規生として在学する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的援助が必要であると認められる者次の全てを満たすこと。・他の奨学金を受給していないこと・仕送りの平均月額が9万円以下であること・在日扶養者がいる場合には、当該扶養者の年間所得が日本学生支援機構第二種奨学金収入基準額以下であること。選考に当たっては、1年次生は入学試験及び日本留学試験の成績、2年次生以上は前年時の学業成績等により判定されます。

5万円給付期間：4月から翌年3月まで（10月入学者は10月から翌年9月まで）の1年間（次年度再申請可能）

若干名

大学

正規生として在学する外国人留学生のうち、成績が特に優秀で経済的理由により就学が困難な学生

支給期間：1年間（月額）50,000円

大学

正規生として在学する外国人留学生のうち、成績が特に優秀で経済的理由により就学が困難な学生

支給期間：1年間（月額）80,000円

大学院

正規生として在学する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的援助が必要であると認められる者次の全てを満たすこと。・他の奨学金を受給していないこと・仕送りの平均月額が9万円以下であること・在日扶養者がいる場合には、当該扶養者の年間所得が日本学生支援機構第二種奨学金収入基準額以下であること。選考に当たっては、1年次生は入学試験及び日本留学試験の成績、2年次生以上は前年時の学業成績等により判定されます。

8万円給付期間：4月から翌年3月まで（10月入学者は10月から翌年9月まで）の1年間（次年度再申請可能）

若干名

大学院

一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者等が教育訓練を修了した場合・平成19（2007）年度以降に大学院看護学研究科、社会福祉学研究科、総合政策研究科に入学し、修了していること。・一定の雇用保険被保険者期間があること。

教育訓練経費の20％（上限10万円）

大学院

①世帯収入や資産の要件を満たしていること②学ぶ意欲がある学生であること③日本国籍を有していること又は特別永住者等であること（「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。）④高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと　等

第Ⅰ区分：29,200円第Ⅱ区分：19,500円第Ⅲ区分：9,800円

毎年度当初、秋の年2回

自宅

①世帯収入や資産の要件を満たしていること②学ぶ意欲がある学生であること③日本国籍を有していること又は特別永住者等であること（「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。）④高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと　等

第Ⅰ区分：66,700円第Ⅱ区分：44,500円第Ⅲ区分：22,300円

毎年度当初、秋の年2回

自宅外

経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀である者〇学力要件・直前期までの通算GPAが原則として2.00以上であること・所定の単位数を修得していること。・特別な理由なく留年していないこと。〇家計要件・認定所得額が一定の基準以下であること

前期授業料：3月上旬～4月20日後期授業料：8月下旬～9月20日

前期・後期各授業料の全額

休学期間中の授業料

その時期が学期の中途である場合には、月割計算により既納の授業料との差額を還付

①世帯収入や資産の要件を満たしていること②学ぶ意欲がある学生であること③日本国籍を有していること又は特別永住者等であること（「留学」の在留資格を有する方は、本制度の対象となりません。）④高等学校等を初めて卒業又は修了した日の属する年度の翌年度の末日から本学に入学した日までの期間が2年を経過していないこと等

前期授業料：３月中旬～４月20日後期授業料：８月中旬～９月20日

第Ⅰ区分：授業料の全額第Ⅱ区分：授業料の2/3の額第Ⅲ区分：授業料の1/3の額第Ⅳ区分：授業料の1/4の額

1年次生で、将来、教育・研究者、高度の専門性を有する職業人として活動する能力があると認められる者

5万円

博士前期課程：2年間博士後期課程：3年間

大学院

返還免除制度：奨学金は卒業後に割賦により返還していただきますが、次のいずれかに該当する場合にはその全部又は一部の返還を免除することがあります。・本学における業績が特に優秀と認められるとき・卒業後一年以内に岩手県内に本社を有する企業・団体等に就職し、所定の年数以上勤務したとき

学校推薦型選抜により入学した1年次生（岩手県内出身者）で、建学の理念のもと学業に励み、他の学生の模範となる資質を有すると認められる者

3万円※家計収入・所得状況により、希望する場合は5万円とする場合があります。

4年間

大学

返還免除制度：奨学金は卒業後に割賦により返還していただきますが、次のいずれかに該当する場合にはその全部又は一部の返還を免除することがあります。・本学における業績が特に優秀と認められるとき・卒業後一年以内に岩手県内に本社を有する企業・団体等に就職し、所定の年数以上勤務したとき

2年次生（第1種奨学生を除く）で、建学の理念のもと学業に励み、学業成績、学業態度等が他の学生の模範になると認められる者

3万円※家計収入・所得状況により、希望する場合は5万円とする場合があります。

3年間

大学

返還免除制度：奨学金は卒業後に割賦により返還していただきますが、次のいずれかに該当する場合にはその全部又は一部の返還を免除することがあります。・本学における業績が特に優秀と認められるとき・卒業後一年以内に岩手県内に本社を有する企業・団体等に就職し、所定の年数以上勤務したとき

博士前期課程の者のうち、原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者。※本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

授業料支援金：年最大535,800円に保証料相当額を加えた額

生活費支援金：0円（利用しない）、20,000円、40,000円から選択

無利子

大学院

被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変したとき

第二種

標準修業年数が修了するまで

被災、主たる家計支持者の死亡、解雇等により家計が急変したとき

第一種

その年度末（事情により一年間延長可）まで

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者

第一種

最高51,000円最高月額の貸与が認められない場合の貸与月額は2万円又は3万円（自宅外の場合は4万円も選択可）

標準修業年数（留年による延長不可）

無利子

毎年度4月及び9月

自宅外

大学

本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者

第一種

博士前期課程：88,000円博士後期課程：122,000円

標準修業年数（留年による延長不可）

無利子

毎年度4月及び9月

大学院

本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者

第一種

最高45,000円最高月額の貸与が認められない場合の貸与月額は2万円又は3万円

標準修業年数（留年による延長不可）

無利子

毎年度4月及び9月

自宅

大学

本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者

第二種

2･3･4･5･6･7･8･9･10･11･12万円から選択

標準修業年数（留年による延長不可）

利子

毎年度4月及び9月

大学

本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

原則として日本国民で、本学に在学し人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な者

第二種

5･8･10･13･15万円から選択

標準修業年数（留年による延長不可）

利子

毎年度4月及び9月

大学院

本学入学前に他大学等で貸与を受けていた場合には、出願資格に制限がありますので個別に相談してください。

所得額が一定の基準以下であり、日本政策金融公庫の教育ローンの貸付を受けることができなかった方