富山大学

学力優秀でありながら，経済的理由により学業の継続が困難な大学生，大学院生。（留学生除く。学力・家計基準あり。）

年額：120万円（上限）

令和7年4月7日

以下のすべての項目に該当する方①2025年4月入学の新1年生（留学生を除く）②20歳以下③経済的な支援を必要とする方

月額：10万円

令和7年4月4日

以下のすべての項目に該当する方①2025年4月現在で2年生以上であり、23歳以下（留学生を除く）②最短修業年限で卒業見込み③昨年までこの応援給付金を受給しておらず、財団の奨学生でもない④勉学に励み、目標をもって頑張っている

30万円

令和7年4月16日

以下の条件を満たす方①前年度までのGPAが3.00以上の方(大学1年次を除く)②給与収入世帯の場合は、世帯合計収入が800万円未満の方給与収入以外の世帯の場合は、自営業等その他収入が400万円未満の方※大学1年次の学生は募集対象外

月額3万円

令和7年5月10日

以下の要件に該当する方①経済的に困窮し就学困難（世帯収入600万円未満）②日本在住で、アジア諸国の国籍（日本国籍含む）を有している③正規学生で1、2年生④大学での勉学に必要な日本語能力（概ねN2以上）を有する⑤2年生の場合、GPAが2.5以上

入学一時金：30万円（1年生のみ）月額：10万円

令和7年4月13日

以下の要件をすべて満たす方①日本国籍を有する②2025年4月1日現在において30歳未満であり、大学院修士課程2年次に在学中③2025年秋季または2026年春季に大学院博士後期課程（自然科学系分野）に入学を希望している

・月額20万円・学校納付金として250万円以内・海外研究活動支援として100万円以内

令和7年4月9日

大学院

以下の要件をすべて満たす方①日本国籍を有する②2025年4月1日現在において27歳未満であり、学部4年次に在学中③2025年秋季または2026年春季に大学院修士課程、博士前期課程または一貫制博士課程に入学を希望している④進学先において自然科学系分野を専攻する

・月額8万円または学校納付金として250万円以内・海外研究活動支援として50万円以内

令和7年4月30日

志操堅実，学力優秀でありながら，経済的理由により学業の継続が困難な大学生又は大学院生（ただし留学生は除く）。

月額3万円

令和7年3月14日

下記の条件をすべて満たす方（1）2025年4月に，学部3年または修士課程（または博士前期課程）1年に進学し，ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。（2）志操堅固，健康優良で，学業成績優秀な方

月額6万円

令和7年4月14日

大学院

下記の条件をすべて満たす方（1）2025年4月に，学部3年または修士課程（または博士前期課程）1年に進学し，ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。（2）志操堅固，健康優良で，学業成績優秀な方

月額4万円

令和7年4月14日

大学

保護者が交通事故で死亡もしくは重度の心身障害を負った家庭の学生または学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った者で，学術優秀，品行方正で経済的に就学が困難な者。（家計基準有）

月額：3万円

令和7年4月26日

現在就業中もしくは過去に就業経験がある方で，4年制大学および大学院において科目等履修生として1年間の受講（前期，後期それぞれ2単位，または通年4単位以上）を予定している者のうち，財団が設置する選考委員会にて選考した方。ただし，過去において財団の奨学生となった方，現役大学生・大学院生および留学生の科目等履修生は対象外。

年額：20万円

令和7年5月15日

学部学生（私費外国人留学生を除く）

第1区分：月額29,200円第2区分：月額19,500円第3区分：月額9,800円第4区分（多子世帯のみ）：月額7,300円

自宅

この奨学金に採用となった場合は、支援区分に応じて授業料の減免も受けることができます。※生活保護（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び社会的養護を必用とする人で児童養護施設等から通学する人は、異なる金額となります。

学部学生（私費外国人留学生を除く）

第1区分：月額66,700円第2区分：月額44,500円第3区分：月額22,300円第4区分（多子世帯のみ）：月額16,700円

自宅外

この奨学金に採用となった場合は、支援区分に応じて授業料の減免も受けることができます。

災害等で家計状況が急変した学生で、緊急に奨学金の申請を希望する場合学部学生のみ対象

事実の発生から3か月以内春と秋の定期的な採用時期にかかわらず、申請が可能となる場合があります

罹災証明書の提出が必要です。

犯罪行為により，父または母が死亡した方や，高校在学中に本人，父または母が「「重傷病」の診断を受け療養していた方で，富山県内の高校等の教育課程を修了し，引き続き県内大学等へ進学した者。

年額：上限17万円

随時

・学生（外国人留学生、学部1年次を除く）・28日以上1年以内の海外留学希望者

月額6～10万円（渡航国・地域によって金額は異なる）の奨学金及び留学先の授業料（上限30万円）

五福・高岡キャンパスの大学院の私費外国人留学生（1年次）

修士・博士前期課程：月額2万円（1年間を限度）博士・博士後期課程：月額3万円（1年間を限度）

若干名

大学院

・五福キャンパスの学生・留学期間が3か月以上で、派遣先での単位修得を原則とする。

支度金2万円及び月額4万円（1年間を限度）

・五福キャンパスの学生・外国留学、外国で開催される国際会議等への参加、本学が主催する短期留学プログラム等への参加等のため

海外渡航補助事業として、5万円を限度

杉谷キャンパスの大学院の外国人留学生（研究生を含む）

修士・博士前期課程・研究生：月額2.1万円博士・博士後期課程：月額3万円

（前期）12か月：10名（後期）6か月：8名

大学院

杉谷キャンパスの学生

海外研修：5万円（国際学会発表）学部5～6年次、修士・博士前期課程：7.5万円博士・博士後期課程：10万円

前期：15名、後期：10名

大学院

令和6年度後期に在学する本学学生（非正規学生を除く。）で，以下の①又は②のいずれかに該当する者。①学生本人又は学資負担者の居住する家屋が損壊（半壊以上、又は床上以上浸水）した場合。＊独立生計者は持ち家の場合のみ対象とする。②学資負担者が死亡又は行方不明になった場合。

全額免除又は一部免除

※修業年限を超えて在学する者も申請可能

令和6年度10月に入学した本学学生（非正規学生を除く。）のうち，以下の①又は②のいずれかに該当する者。①学生本人又は学資負担者の居住する家屋が損壊（半壊以上、又は床上以上浸水）した場合。＊独立生計者は持ち家の場合のみ対象とする。②学資負担者が死亡又は行方不明になった場合。

全額免除又は一部免除

学生（在寮者）経済的理由（授業料免除に準じた家族全員の所得による審査あり）により寄宿料の納付が著しく困難であると認められる者

寄宿料の半額又は全額を免除

1. 経済的な理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者2. 授業料の納期前6月以内において、学資負担者が死亡し、または本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた者3. 1.又は 2.に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

納付すべき授業料年額半期分の全額若しくは一部

全学生（非正規生を除く）事由発生後の所得状況に基づき，①及び②のいずれも満たすこと。①生計維持者が新型コロナウイルス感染症に関する公的支援を受けている場合又は事由発生後の生計維持者（原則父母2名）全体の所得が，令和元年度～令和5年度の所得と比較し，1/2以下となっていること（所得の算出方法は，直近三ヶ月分を4倍したもの）②事由発生後の所得が本学の授業料免除制度における基準を満たすこと※修学支援新制度を申請している場合は，新制度による支援との差額分が免除対象となります（新制度において授業料が2/3支援され，今回の授業料免除制度で全額免除となった場合，残り1/3の授業料が授業料免除制度で免除されます）

前期分授業料

学生各学部長等より推薦された成績優秀者等の卓越した者

後期分授業料の半額を免除

1. 大学院生：経済的理由により入学料の納付が著しく困難であり、かつ、学業優秀と認められる者2. 学部生：高等教育の修学支援新制度における支援対象者3. 1.又は2. に準ずる場合であって、学長が相当と認める理由がある者

納入すべき入学料の全額若しくは一部

以下の要件を満たす方①沖縄県内に住所を有する者の子弟②学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難

大学院生(修士・博士前期・専門職学位)：7万円大学院生（博士・博士後期）：10万円

令和7年5月9日

大学院

以下の要件を満たす方①沖縄県内に住所を有する者の子弟②学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難

4.5万円

令和7年5月9日

自宅

大学

以下の要件を満たす方①沖縄県内に住所を有する者の子弟②学業、人物ともに優秀で、かつ経済的理由により学資の支弁が困難

5万円

令和7年5月9日

自宅外

大学

以下のすべての要件に該当する方①上越市内に居住する30歳未満②市外の大学や専門学校等に在学している③公共交通機関を利用して通学している

6万円

随時

保護者等が石川県内に現に引き続き3年以上居住している学部生で，かつ，家計が急変した者。

4.4万円

随時

次に掲げる全ての要件を備えていること(1)保護者が市に住所を有していること(2)健康かつ品行方正であって学業成績が優秀であること(3)学費の支弁が困難であること(4)学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校（専攻科を含む）、専修学校、短期大学又は大学（大学院を含む）に在学する者であること(5)在学した学校長又は現に在学する学校長の推薦があること

4万円以内

令和7年3月21日

対象者（次の①～③の全ての要件を満たす者）①国内の大学等及び大学院に在学中で、第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生②海外の大学等・大学院に、以下ア.～ウ.のいずれかの条件で3か月以上留学する学生ア. 国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること（派遣留学、交換留学）イ. 留学により取得した単位が、国内在籍学校の単位として認定される留学であること（認定留学）ウ. 大学院在籍中の学生の研究のための留学（研究留学）で、国内在籍学校長が有意義と認めた留学であること※ 語学学校への留学は、原則として本奨学金の申込対象とはなりません。ただし、上記ア又はイの留学形態のいずれかに該当し、かつ大学附属の語学学校・語学センターへの留学である場合は、本奨学金の申込対象となります。③日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生※ 「国の教育ローン」の審査対象外だった（要件を満たさないため申込を受け付けてもらえなかった）場合、審査の結果、融資を受けることができた場合は、本奨学金の対象となりません。

第二種

10万円～50万円の10万円単位の金額から選択

利子

留学後3か月以内

この「留学時特別増額貸与奨学金」は，すでに国内貸与奨学金（一種，又は二種）の貸与を受けている学生を対象としたものとなっています。今後留学を考えており，本奨学金の利用を希望する場合は，先に日本学生支援機構の国内貸与奨学金（毎年4月と9月の2回募集しています）に申し込んでください。

災害等で家計状況が急変した学生で、緊急に奨学金の申請を希望する場合

春と秋の定期的な採用時期にかかわらず、申請が可能となる場合があります

罹災証明書の提出が必要です。

人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者

第一種

修士課程・博士前期課程：50,000円または88,000円博士課程・博士後期課程：80,000円または122,000円

貸与開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間

無利子

予約採用：前年10月～11月在学採用：4月

大学院

人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・51,000円

貸与開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間

無利子

4月

自宅外

大学

人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者

第一種

20,000円・30,000円・45,000円

貸与開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間

無利子

4月

自宅

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者

第二種

20,000円から120,000円（10,000円単位）のうちから選択

貸与開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間

利子

4月

大学

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者

第二種

50,000・80,000・100,000・130,000・150,000円から選択

貸与開始の年月から卒業又は修了予定の最短年月までの期間

利子

予約採用：前年10月～11月在学採用：4月

大学院

第一学年（編入学生は編入学年月）において入学年月を始期として奨学金の貸与を受ける人

100,000・200,000・300,000・400,000・500,000円から選択

利子

（注）入学時特別増額貸与奨学金を希望する場合、予め日本政策金融金庫の国の教育ローンに申し込みをし、事前に審査を受けておく必要があります。

学生（外国人留学生）

5万円以内

無利子

返還期間：1年以内

家計急変等による生活費に対する支援

医学科5,6年次で、臨床研修修了後、県内の公的病院等の指定の科において、診療に従事する意志のある者

（医学科5，6年次）7万円

(返還免除制度)臨床研修修了後、直ちに県内の公的病院等の小児科、小児外科、産科、麻酔科、救急科、総合診療科の医師として勤務し、その期間が貸与期間の1.5倍に相当したとき、返還が免除される。

医学科1～4年次で、臨床研修修了後、県内の公的病院等において診療に従事する意志のある者

（医学科1～4年次）4万円

(返還免除制度)臨床研修修了後、直ちに県内の公的病院等の医師として勤務し、その期間が貸与期間の2倍に相当したとき、返還が免除される。

看護学科の学生で、看護職員の免許取得後、県内の施設等において看護業務に従事しようとする者

3.6万円

卒業する月まで

(返還免除制度)県内の指定施設で5年間看護職員として働いた場合、貸与額の一部が返還免除になる。