津田塾大学

成績優秀にも関わらず経済的な理由で修学が困難な学部生

1,000,000円期間：1年

最大3名

学力優秀でありながら、経済的理由により学業の継続が困難な大学生、大学院生(ただし国外からの留学生は除く)

（年間）上限120万円期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日

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120件程度

地方からの進学の経済的負担が大きいことに鑑み、学業成績が優秀であるにもかかわらず経済的な理由で津田塾大学に進学できない、地方出身の学生以下の1～4の条件、すべてを満たす必要があります。1.2025年度一般選抜（A・B・C方式）で津田塾大学を受験する者。※複数の方式を併願する場合、申請は一度で構いません。※学芸学部・総合政策学部、両学部を併願する場合でも申請は一度で構いません。※他大学との併願は可能です。2.1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）以外に設置された通信制を除く国内高等学校もしくは中等教育学校の出身者。（通信制高等学校出身者および高卒認定の場合、1都3県以外居住者）上記の学校を2025年3月卒業見込みの者または2024年3月以降に卒業した者（高卒認定者は2005年4月2日以降生まれの者）3.「令和6年度所得証明書［令和5年の収入・所得がわかるもの］」に記載の収入・所得を父母（父母がいない場合は代わって家計を支えている人）を合算した金額が、以下の者1)給与所得の場合・・・所得証明書等における収入金額（控除前）：657万円未満2)給与所得以外の場合・・・所得証明書等における所得金額：286万円未満※上記1,2双方の収入・所得がある場合は、合算して総合的に判断します。※上記金額は目安となります。4.日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者、定住者、日本人（永住者）の配偶者・子

年額50万円支給期間：最大4年間

30名（全学部）

以下の（1）～（5）のすべてに該当すること。(1)日本国籍を有すること(2) 国内の大学の経済系学部及び情報系学部に在籍する学部3年生であること(3) 応募締切日時点で年齢25才以下であること(4)経済的な理由により学費の支弁が困難であること(5)就学状況及び生活状況について適時報告できること

年額48万円給付期間：2年間（学部3年次・4年次）

令和7年4月1日～5月31日

20名

応援給付金への応募ができる方は、以下のa~fの項目すべてに該当する方になります。なお、他の奨学金等との併用についての制限はありません。a.日本の大学に在籍する大学生(2025年度の新1年生を除く)である者(4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。)b.2025年4月1日現在、23歳以下である者c.最短修業年限(*)にて卒業の見込みがある者d.昨年までの「がんばれ!日本の大学生」応援給付金を受給していない者e.当財団の奨学生ではない者f.勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

30万円

4/16

3,500名程度

1学年間またはそれ以上留学する学部生・大学院生

250万円を上限とする

若干名

（1）東京都内の高校、高専、短大、大学、大学院に在学、または東京都内に居住し高校、高専、短大、大学、大学院に在学している学生生徒のうち、学業、人物ともに優秀であり、学資の支弁が困難な者。※昨年度10月に、秋入学者向け奨学金に応募した学生は対象外。（2）外国人留学生も適格者は採用する（住民票添付必要）。但し、国費留学生の応募は不可。

専門職学位課程：月額140,000円修士・博士課程：月額170,000円支給期間：卒業（修了）までの最短修業期間

2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

約80名

大学院

（1）東京都内の高校、高専、短大、大学、大学院に在学、または東京都内に居住し高校、高専、短大、大学、大学院に在学している学生生徒のうち、学業、人物ともに優秀であり、学資の支弁が困難な者。※昨年度10月に、秋入学者向け奨学金に応募した学生は対象外。（2）外国人留学生も適格者は採用する（住民票添付必要）。但し、国費留学生の応募は不可。

月額140,000円支給期間：卒業（修了）までの最短修業期間

2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

約80名

大学

津田塾大学生が5名以上所属しているサークル・団体

活動実績成果等による

30団体程度

第2タームまたは長期休暇中に海外でのボランティア活動、フィールドワーク、インターンシップ等に参加する学部生

80,000円を上限

約50名

第2タームまたは長期休暇中に海外で短期間語学研修コース等を利用して学習を行う学部生

80,000円を上限

約60名

外国人交換留学生

500,000円を限度

約10名

1学期間以上留学する学部生・大学院生

500,000円を限度

約30名

次に掲げる要件をすべて満たす方とします。・日本国籍を有する方。・2025年4月1日現在において、27歳未満である方。・2025年4月1日現在において、当会の指定する大学(推薦依頼校)の学部4年次に在学中の方。・2025年秋季または2026年春季に大学院修士課程(標準修業年限が2年で、修了者に修士の学位が授与される課程。博士前期課程を含む。)、または一貫制博士課程に入学を希望する方。・進学先において日本の大学院の学籍を有し、自然科学系分野を専攻する方。なお、以下の点にご留意ください。・進学先大学院は在学中の大学と異なっても構いません。また、国公立、私立の別を問いません。・家計基準(世帯の家計支持者ならびに本人及び配偶者の収入による応募制限等)はありません。

4/30

15名(2025年秋季及び2026年春季採用分の合計)

奨学金として、次の(1)(2)に掲げる額を支給します。(1) 次のア又はイに掲げる額のいずれか(希望する内容を採用時に選択することができます)ア.奨学期間を通じて月額8万円イ.学校納付金として、奨学期間内に合計250万円以内の実費学校納付金には、入学金、授業料、施設費、実験研究費等の名目で大学に対して半期または1年毎に納付する費用を含みます。(2) 海外での研究活動支援のための奨学金として、奨学期間内に合計50万円以内の実費海外研究活動支援は、奨学生が将来国際舞台で活躍することを期待して、在学中の海外での研究活動を支援するために設けられた項目です。支援の対象は、海外で開催される国際学会への参加、海外の大学への短期留学、海外で実施される研修への参加、及びその他当会が認める活動で、交通費、宿泊費、学会参加登録費等の費用を補助します。

1.2025年4月に、日本の大学院修士課程または博士課程前期に進学し(修士課程、博士課程前期1年生)、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指し勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。ただし、修了後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。1.志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方(学部3、4年生時に優あるいは優相当以上の評価が5割以上)。1.学費の援助が必要と認められる方。他の奨学金との併給は可能です。

月額 6万円、年間72万円給付期間：奨学生採用が決まった年の年度初めから、在籍大学院修士課程(または博士課程前期)修了時まで(最長2年間)

4/11

20名

大学院

1.2025年4月に、日本の 4 年制大学の 3 学年に進級し、ジャーナリストあるいはジャーナリズム研究者を目指して勉学に励んでいる方およびメディア関係全般での就業・研究を目指している方。ただし、大学卒業後の進路まで拘束するものではありません。結果的に異なる分野に進まれても問題はありません。1.志操堅固、健康優良で、学業成績優秀な方。学業成績の目安は大学1、2年生時の成績表で、優あるいは優相当以上の評価が5割以上あることとします。1.学費の援助が必要と認められる方。他の奨学金との併給は可能です。

月額 4万円、年間48万円

4/11

20名

大学

・当財団が指定する大学に在籍している学生であること・2025年4月時点で大学学部の2年生、3 年生であること・学業に対して熱意をもって取組、社会に対する貢献意欲の高い方

月額50,000円給付期間：2025年4月より正規の学士課程修了月とします。

4/20

24名程度

公益財団法人マース奨学財団(以下、本財団という)は、東京都内の大学に通う、品行方正、成績優秀でありながら、厳しい経済状況である学生

月額50,000円支給期間：2025年4月から1年間

4/22

65名程度(大学毎の採用枠は設けず、成績順に採用)

1.日本の大学の学部（学士課程、専門職大学、短期大学も含む。通信課程は除く）に在籍している韓国人・朝鮮人学生（特別永住者証明書・在留カードの国籍表示が韓国もしくは朝鮮）。本国からの留学生を含む。2.成績が優良で学費の支弁が困難な者。3.2025年4月1日現在、満30歳未満の者（継続応募者は除く）。

月額25,000円給付期間：1年間

4/23

770名

大学

1.日本の大学の学部（学士課程、専門職大学、短期大学も含む。通信課程は除く）に在籍している韓国人・朝鮮人学生（特別永住者証明書・在留カードの国籍表示が韓国もしくは朝鮮）。本国からの留学生を含む。2.成績が優良で学費の支弁が困難な者。3.2025年4月1日現在、満40歳未満の者（継続応募者は除く）。4.法科大学院の未修コース、その他3年制修士課程においては2学年以上の者。5.日本学術振興会の特別研究員及び次世代研究者挑戦的研究プログラムの受給者は応募できない。

修士課程・専門職課程：月額40,000円博士課程：月額70,000円

4/23

110名

大学院

4年制及び6年制大学の学生(学部生)を対象としております。大学院生・短期大学生・専門学校生の方は対象とはなりません。以下A～Dの要件をすべて満たす方が申請できます。A.交通事故により保護者等を失うか、又は保護者等が交通事故により重度の心身障害(※1)を負った方。あるいは、学生本人が交通事故により障害もしくは傷病を負った方。(※2)(※1)保護者等の重度の心身障害とは、次のいずれかに該当することを言う。(心身障害等の原因が交通事故によることが条件になります。)1.障害者手帳 1～4級2.精神障害者手帳 1～3級3.自動車損害賠償保障法施行令別表第1及び第2の1～7級(※2)学生本人の場合は、上記(※1)を適用せず、軽度であってもその障害もしくは傷病と交通事故との因果関係が交通事故証明書、診断書等で認められれば、対象者といたします。B.2025年4月現在、18歳以上21歳以下である方。(高等学校在学中の予約採用は行っていないため、高校3年生の方は大学入学後、4月に本人から申請するよう願います。)C.A項を原因として、経済的に修学が困難であると認められる方。(以下3の応募基準を満たす方。)D.学術優秀、品行方正で勉強意欲のある方。

月額30,000円給付期間：正規の最短修学期間

5/15

20名

令和7年度に学校教育法に定める大学(大学院を除く)、短期大学、高等専門学校(4・5学年及び専攻科)、2年制以上の専修学校専門課程に在学している方。ただし、高校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度初日(4月1日)から、その翌々年度の末日(3月31日)までに、今の大学等に入学していること。応募資格：次の(1)~(5)すべてを満たす方(1)上記1の「対象者」に該当すること(2)本人または保護者のうち、少なくともどちらか一方が札幌市内に居住していること(3)本人と保護者の資産の合計額が2,000万円未満(保護者・生計維持者が1人の場合は1,250万円未満)であること(4)直近1年間の全科目の評定の平均値が、5段階で3.0以上であること(5)性行が善良であり、在学している(いた)学校から推薦を受けられること※「保護者」は、原則両親です。同居別居を問いません。離婚や死別で親権者が1人の場合、保護者は1人と数えます。失踪やDVなど特別な事情がある親権者は、保護者に含めないことができます。※次の場合は、親以外の方を保護者とみなします(「生計維持者」といいます)。本書中「保護者」「両親」と記載のあるものは、「生計維持者」と読み替えてください。・両親がいない場合で、本人の生計を支えている方(祖父母などの親族、未成年後見人等)がいる場合はその方(複数名いる場合は主たる方1名)が生計維持者となります。・本人の生計を支える方が誰もいない場合や、経済的に自立して自身の収入で生計を立てている場合は、本人が生計維持者となります。・結婚していて主に配偶者の収入で生計を立てている場合は、配偶者が生計維持者となります。

月額：9,000円入学支度資金（1年生のみ）：21,000円

4/30

海外の大学または大学院に留学する者、サマースクールに参加する者（学部2年生以上、大学院生）

100万円を上限とする（派遣留学）50万円を上限とする（サマースクール）

若干名

海外での学会参加・学術調査等をする大学院生

150,000円を限度

約5名

大学院

各研究科から推薦された、成績優秀で研究意欲があり将来が有望である、修士課程および後期博士課程の入学者。

授業料半額相当額期間：最短修学期間

若干名

大学院

以下①②③いずれかに該当する期間中に扶養者を亡くした学生（原則1年以内の応募）①当財団HP「対象の学校」に在籍している学生②当財団HP「対象のインターカレッジコープ」の組合員である学生③CO・OP学生総合共済の加入者（被共済者）である学生

100,000円

随時

学部2年生以上大学院生愛媛県出身の方

5/9

士業を目指して、専門学校等に半年以上通学している者

5万円

15名

本学大学院文学研究科修士課程または後期博士課程に在籍する大学院生

1名につき500,000円を上限

2名以内

大学院

本学大学院文学研究科後期博士課程において博士学位を取得した修了生、または満期退学した終了生

1,000,000円を上限複数に給付する可能性もあり、その場合は分配される。

大学院

成績・人物優秀者で奉仕の精神に富む学部4年生

80,000円

各学科1名

経済的な理由で修学が困難な優れた学生

特定の分野に秀でた学部生および学内外における諸活動で著しい実績を挙げた者・団体等

活動実績成果等による

若干名

各学科から推薦された2年生以上の学業・人物優秀者。

100,000円を限度

約30名

① 2025年度学部2年生以上の学部生※大学院生は含みません② 学業成績優秀者③ 経済的理由により授業料の支弁が困難である者④ 面接日＜4月26日(土)時間未定＞に小平キャンパスへ来校できる者(日程変更不可)

1,000,000円

4/15

1名

経済的な理由で修学が困難な優れた学生給付型奨学金に採用されること

給付型奨学金(理工農系採用は除く)並びに授業料減免を受けることができます。

緊急に必要が生じた場合

1回30,000円以内

返還期間：1ヶ月以内

若干名

開発途上国の地域の人々の生活向上およびwell-beingのための活動・研究・プロジェクトに参加する学生

200,000円

1名

次の（1）、（2）に掲げる要件を満たす必要があります。（1）主たる生計維持者の要件育英資金の貸与に申し込む者（以下「申請者」という。）の生計を主として維持する者が県内に居住していること。（2）申請者の要件①次のア、イに掲げる学校のいずれかに在学していること。ア.大学（短期大学を含む。通信課程及び大学院は含まない。）イ.専修学校（専門課程に限る）②向学心に富み優れた資質を有する学生であって、経済的理由により修学が困難であり、在学する学校の長が推薦すること。

2,544,000円、1,920,000円、1,296,000円

53,000円、40,000円、27,000円

令和7年4月から卒業するまでの期間（同一学年再履修期間を除く）

無利子

4/30

返還期間：貸与期間の4倍の期間内（最長20年）

自宅

返還支援事業として宮崎県産業政策課が「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施しています。

次の（1）、（2）に掲げる要件を満たす必要があります。（1）主たる生計維持者の要件育英資金の貸与に申し込む者（以下「申請者」という。）の生計を主として維持する者が県内に居住していること。（2）申請者の要件①次のア、イに掲げる学校のいずれかに在学していること。ア.大学（短期大学を含む。通信課程及び大学院は含まない。）イ.専修学校（専門課程に限る）②向学心に富み優れた資質を有する学生であって、経済的理由により修学が困難であり、在学する学校の長が推薦すること。

3,024,000円、2,304,000円、1,536,000円

63,000円、48,000円、32,000円

令和7年4月から卒業するまでの期間（同一学年再履修期間を除く）

無利子

4/30

返還期間：貸与期間の4倍の期間内（最長20年）

自宅外

返還支援事業として宮崎県産業政策課が「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施しています。

修学の意志がありながら、学費の納入が困難になった者

400,000円(給付200,000円と貸与200,000円)

上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人・大学生・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）。

7万円

貸付決定の月から最短修業年限の終期まで

無利子

4/11

大学

上越市、妙高市、糸魚川市のいずれかの市に3年以上住所を有した人で、かつ、そこに所在する中学校又は高等学校を卒業した人のうち、学業に優れた学生等で以下のいずれかに該当する人・大学生・大学院生（大学院に在学している人。職業、年齢は不問）・学術研究者（大学若しくは大学院を卒業した人で研究活動をしている人。企業や組織等への所属の有無、年齢、個人研究か否かは不問）。

10万円

大学院生：貸付決定の月から最短修業年限の終期まで学術研究者：貸付決定の月から5年間

無利子

4/11

大学院

学業に優れ経済的な理由で修学が困難な者で、日本学生支援機構の奨学金に採用されなかった者

授業料相当額

1年

無利子

約30名

経済的理由で修学が困難な者で、日本学生支援機構の奨学金に採用されなかった者

300,000円

1年

無利子

若干名

経済的な理由で修学が困難な優れた学生