日本映画大学

在留資格が「留学」で国費外国人留学生でない者。学業・人物ともに優秀で、地域の国際化、特に川崎市の国際交流活動に参加または協力できる者。

100,000円（年間）期間：1年間

新3年次生

月額20,000円期間：2年間（3～4年次）

学内推薦による1名

在留資格が「留学」で、国費外国人留学生または外国政府の派遣する留学生のいずれにも該当しない者。

48,000円（月額）期間：1年間

2年次生および3年次生前年度の学業成績により判定する成績優秀者から選考

年額500,000円（前期授業料全額免除）

若干名

※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

住民税非課税とそれに準ずる世帯給付型奨学金は家計基準により、授業料減免は成績基準によりそれぞれ判定され、世帯収入によって受けられる支援額が異なります。

住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の場合・授業料減免額：700,000円（年額）・給付型奨学金：75,800円

自宅外

住民税非課税とそれに準ずる世帯給付型奨学金は家計基準により、授業料減免は成績基準によりそれぞれ判定され、世帯収入によって受けられる支援額が異なります。

住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の場合・授業料減免額：700,000円（年額）・給付型奨学金：38,300円

自宅

4年次生前年度終了時までの学業成績により判定する成績優秀者から選考（通算GPA3.5以上）

①年額1,580,000円（4年次学費全額免除）②年額790,000円（4年次学費半額免除）

①5名以内②若干名

※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

「留学」の在留資格を有する私費外国人留学生のうち、学修意欲が高く学業成績が優秀であり、かつ、経済的理由により授業料の納付が困難であると認められる者【対象要件】1）学修意欲が高く、学業成績が優秀（一定の学力基準を満たす）である者。2）家庭の所得が一定の額に満たない者。3）その他本学が指定する条件を満たす者。

年額150,000円（後期学費から減免）

50名を限度（1～4年次生合計）

1年次生および編入学生（外国人留学生を除く）のうち、神奈川県、東京都および近郊以外から入学し、自宅外通学をする者【対象要件】1）入学当初から自宅外通学が必要かつ賃貸による住居費用が本人または学費負担者に生じる者。2）家庭の所得が一定の額に満たない者。3）その他本学が指定する条件を満たす者。

年額300,000円（後期学費から減免）

50名を限度

自宅外

※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

社会人選抜を受験し入学した者のうち、経済的理由により修学が困難である者【対象要件】1）家庭の所得が一定の額に満たない者。2）学業成績が優秀（一定の学力基準を満たす）である者。3）その他本学が指定する条件を満たす者。

年額300,000円（後期学費から減免）

10名を限度（1～4年次生合計）

※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

1～4年次生（外国人留学生を除く）のうち、経済的理由により修学が困難である者【対象要件】1）学費負担者の傷病や死亡、もしくは災害等の被害を受け、家計状況が急変し、学費の納入が困難と認められた者。2）家庭の所得が一定の額に満たない者。3）学業成績が優秀（一定の学力基準を満たす）である者。

年額500,000円（後期学費から減免）※原則として1年間限り（ただし、特別な事由がある場合は2年を限度）

20名を限度（1～4年次生合計）

※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

一般選抜A日程における成績上位者

年額1,000,000円（1年次授業料全額免除）

10名以内

※すでに受験・入学手続を完了している者も、入学許可を保持したまま一般選抜A日程を受験し、授業料減免の対象となることが可能※なお、高等教育の修学支援新制度の対象となった者は、給付・減免額の調整が行われます。

経済的理由により修学が困難となった優れた学生家計資格：家計支持者の年収・所得金額等から特別控除額を差し引いた金額が、日本学生支援機構の定める収入基準額以下であること、または家計支持者の住民税が非課税であること。学力資格：1年次生は、出身高校の最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。または高卒認定試験合格者であること。2年次生以上は、本人の属する学部の成績が上位3分の1以内であること。

第一種

64,000円（最高月額）

原則として、日本学生支援機構が定めた月から卒業するまでの標準修業年限。

無利子

原則、毎年4月

自宅外

経済的理由により修学が困難となった優れた学生家計資格：家計支持者の年収・所得金額等から特別控除額を差し引いた金額が、日本学生支援機構の定める収入基準額以下であること、または家計支持者の住民税が非課税であること。学力資格：1年次生は、出身高校の最終2か年の成績の平均が3.5以上であること。または高卒認定試験合格者であること。2年次生以上は、本人の属する学部の成績が上位3分の1以内であること。

第一種

54,000円（最高月額）

原則として、日本学生支援機構が定めた月から卒業するまでの標準修業年限。

無利子

原則、毎年4月

自宅

家計支持者の失業、破産、事故、病気、死亡等、または災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合家計資格：定期採用と同じ学力資格：定期採用（第一種）と同じ

第一種

定期採用（第一種）と同じ

家計急変の事由が発生した月以降から採用年度末まで。ただし、事情により継続可。

無利子

経済的理由により修学が困難となった優れた学生家計資格：第一種に準じる学力資格：①出身高校（1年次）または本学（2年次以上）における学業成績が平均水準以上であること②特定分野において特に優れた資質能力を有すること③学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあること。以上①～③のいずれかに該当すること。

第二種

20,000円から120,000円までの間で10,000円単位で額を選択

希望する月から卒業するまでの標準修業年限。

利子

原則、毎年4月

家計支持者の失業、破産、事故、病気、死亡等、または災害等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする場合家計資格：定期採用と同じ学力資格：定期採用（第二種）と同じ

第二種

定期採用（第二種）と同じ

採用年度の4月以降から標準修業年限が終了する月まで

利子

新入生

利子

条件によって、貸与種別にかかわらず基本貸与額に増額して貸与する