東京立正短期大学

①大学入学共通テスト利用型（ オンライン受験可能 ）②ハイブリッド型（本学独自試験と共通テストの得点で判定します）保護者の前年分の年収が日本学生支援機構奨学金制度の家計基準以下であることを目安とします。

A.300,000円　B.200,000円 C.100,000円 D.50,000円

第1回：1/15（水）～2/6（木）第2回：2/12（水）～3/4（火）第3回：3/10（月）～3/24（月）

第1回～第3回／若干名

合格者のうち希望者

入学金のうち150,000円を奨学金として給付

第1回：郵送 2024年11月1日（金）～11月14日（木）窓口 2024年11月14日（木）第2回：郵送 2024年12月16日（月）～2025年1月23日（木）窓口 2025年1月23日（木）

第1回：50名第2回：若干名

次のすべての条件に該当する方①児童養護施設出身の方で、当該年度高等学校新卒の方②学業・学校生活等、真摯な態度で取り組んでいると認められる方③出身施設の運営責任者（理事長または施設長）の推薦があり、入学後も出身施設指導者の適切な相談・指導が受けられる方④幼児教育専攻希望者は、卒業後保育士として社会貢献をする意思が堅固な方⑤保護者・自治体等から生活費・学費等の支援を受けていない方（国の修学支援,日本学生支援機構給付奨学金,保育士修学資金貸付事業対象者は除く）⑥本学の入学試験を受験し、合格された方

入学金のうち50,000円以内、および授業料のうち50,000円以内を2年間とするほか、各年度の施設設備費、教育充実費、実験実習費、冷暖房費の全額入学検定料は免除します。

※本学の他の奨学金との併用はできません。

出願条件：1年生出願基準学業成績、人物共に優秀な者であること（本学が定める学力基準あり）将来社会的に有為な活動を目指す者であること

月額 25,000円交付期間：正規の最短修業年限の終期まで（2年間）

6月初旬

推薦者数：2名

奨学生が留学、長期欠席、休学、留年、退学した場合、もしくは停学等の処分を受けた場合、奨学金交付は休止または終了します。※上記以外でも、成業の見込みがなくなったと認められた場合はその状況に応じ、、奨学金交付の休止または終了となる場合があります。

出願条件：全学年（出願締切は家計急変時。本学選考委員会にて書類審査・面接の上決定）選考基準：次のいずれかの事情により家計が急変した者に限る・学費負担者が死亡、生別、失職の他、心身機能の障害のため労働能力を喪失した場合（定年退職および転職の為の失職は含まない）・学費負担者が病気または事故等で著しく収入が減少した場合、および火災、風水害等の災害で著しい被害を受けた場合

年間授業料相当額以内ないし授業料の半額

家計急変時

対象学生：2年生選考基準：短期大学における1年次の学業成績が上位10位以内で、人物優秀で健康な者

年間授業料相当額の半額

4月初旬に学生部掲示板に掲示

6名以内

適用対象：新入生対象学科　現代コミュニケーション学科（現代コミュニケーション専攻、幼児教育専攻）給付条件：祖母･母･兄弟姉妹が堀之内学園（東京立正中学･高等学校、東京立正短期大学）の卒業生または在学生である方

初年度前期授業料の半額

定員なし

音楽やダンス、演劇などパフォーマンスなどの経験がある方・スポーツ成績優秀者・資格取得者・リーダー・ボランティア経験者等

初年度前期授業料のうち下記の金額給付(A)300,000円(B)200,000円(C)100,000円(D)50,000円(E)30,000円

若干名

出願期間：第1回：2024.9月2日（月）～9月13日（金）第2回：10月1日（火）～10月24日（木）第3回：11月1日（金）～11月14日（木）第4回：12月2日（月）～12月12日（木）第5回：2025.1月9日（木）～2月6日（木）第6回：2月3日（月）～3月4日（火）第7回：3月3日（月）～3月24日（月）

私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者出願条件1.正規生として在籍する私費外国人留学生(在留資格「留学」)2.学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学困難な者3.前年度の成績評価係数(＊日本学生支援機構が定める算出方法による)が2.3以上であり、受給期間中においてもそれを維持する見込みのある者4.語学能力の水準が日本語能力試験N2レベル以上に合格した者、日本留学試験の日本語科目（読解、聴解及び聴読解）200点以上である者等5.学習奨励費受給後に機構が在籍大学等を通じて行う進路状況調査に協力できる者6.仕送りが月額90,000円以下であること(入学料・授業料等は含まない)7.在日している扶養者の年収が500万円未満であること8.学習奨励費との供給を制限されている奨学金等の給付を受けていない者9.機構の海外留学支援制度による支援を受けていない者

月額 48,000円給付期間：4月～翌3月までの1年間※受給者は毎月1回在籍確認をします。

4月初旬

外国において学校教育における12年間の課程を修了した方、またはこれに準ずる方で、文部科学大臣の指定した方のうち次の1.～4.の条件をすべて満たす方。1.日本語学校の認定コース（1年以上）を修了した方、および修了見込みの方。2.日本留学試験の日本語科目（読解・聴解・聴読解）の合計点が200点以上の方、または、日本語能力試験N2以上合格、もしくはN1受験者で80点以上に達し、3項目が基準点（19点）以上の方（2010年より始まった新試験に対する基準）。3.原則として出席率85％以上の方。4.入学許可後、すみやかに留学査証を取得できる方。本学のアドミッションポリシーを理解する方。

私費外国人留学生の納付金額（減免後の金額）入学手続時 702,880円1年次後期　515,000円2年次前期　542,800円2年次後期　515,000円

若干名

※私費外国人留学生は、本学の規程に基づき、入学金の半額（150,000円）を減免します

保護者（父親または母親など）が病気や災害（道路上の交通事故をのぞく）または自死（自殺）などで死亡、または保護者が著しい障害を負って、経済的に苦しい家庭の子ども（申請者は25歳未満であること）

70,000円（うち貸与 40,000円、給付 30,000円）

正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可

無利子

返還期間：卒業の半年後から20年以内に、月賦、半年賦、年賦などの方法で返還

※無利子貸与＋給付型奨学金のため、貸与のみ、給付のみの選択はできません

保護者（父親または母親など）が病気や災害（道路上の交通事故をのぞく）または自死（自殺）などで死亡、または保護者が著しい障害を負って、経済的に苦しい家庭の子ども（申請者は25歳未満であること）経済的に特に困っていると認められる奨学生対象

80,000円（うち貸与 50,000円、給付 30,000円）

正規の最短修業年限の終期まで ※他の奨学金と併せて利用可

無利子

返還期間：卒業の半年後から20年以内に、月賦、半年賦、年賦などの方法で返還

※無利子貸与＋給付型奨学金のため、貸与のみ、給付のみの選択はできません

保護者等が道路における交通事故で死亡したり、著しい後遺障害で働けないため教育費に困っている家庭の子女であること。応募者が生まれる前に保護者が後遺障害となった場合も含みます。応募時の年齢が25歳までの学生を対象とします（本会の高校奨学生で奨学金を受けていた方については29歳まで応募可）。

入学一時金（1年生　入学希望者に貸与）：400,000円、600,000円、800,000円から選択

40,000円、50,000円、60,000円から選択

正規の最短修業年限の終期まで　※他の奨学金と併せて利用可

無利子

※貸与額追記進学準備金（本会高校奨学生3年生で、大学・専修学校奨学生予約申込者のうち希望者。進学準備金の貸付を受けた者は進学後の入学一時金は貸与されない。）：400,000円、600,000円、800,000円から選択

家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水・火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第二種

20,000円から120,000円までの間で10,000円単位で、希望額を選択

貸与始期：家計急変の事由が発生した月～3月の間で希望する月貸与終期：卒業予定期

利子

随時（家計が急変してから12か月以内に申し込む必要があります）

家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水・火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円（最高月額）より選択※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可

貸与始期：家計急変の事由が発生した月～3月の間で希望する月貸与終期：3月（毎年申請することにより修業年限の終期まで継続可）

無利子

随時（家計が急変してから12か月以内に申し込む必要があります）

自宅外

家計を支えている者が、失職・破産・事故・病気・死亡等又は震災・風水・火災等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・53,000円（最高月額）より選択※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可

貸与始期：家計急変の事由が発生した月～3月の間で希望する月貸与終期：3月（毎年申請することにより修業年限の終期まで継続可）

無利子

随時（家計が急変してから12か月以内に申し込む必要があります）

自宅

出願基準1年次：次の①～③のいずれかに該当すること①高校または専修学校高等課程最終2ヵ年の成績の平均が3.5以上②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母、またはこれに代わって家計を支えている人）の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、ア・イのいずれかに該当する人ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し，特に優れた学習成績を修める見込みがあることイ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること③高等学校卒業程度認定試験合格者であること2年次：次の①又は②のいずれかに該当すること①本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母、またはこれに代わって家計を支えている人）の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、ア・イのいずれかに該当する人ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し，特に優れた学習成績を修める見込みがあることイ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円（最高月額）より選択※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可

貸与始期：4月貸与終期：卒業予定期

無利子

4月

自宅外

出願基準1年次：次の①～③のいずれかに該当すること①高校または専修学校高等課程最終2ヵ年の成績の平均が3.5以上②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母、またはこれに代わって家計を支えている人）の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、ア・イのいずれかに該当する人ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し，特に優れた学習成績を修める見込みがあることイ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること③高等学校卒業程度認定試験合格者であること2年次：次の①又は②のいずれかに該当すること①本人の属する学部（科）の上位1/3以内であること②上記①の基準を満たさない場合であっても、家計支持者（父母、またはこれに代わって家計を支えている人）の住民税の市区町村民税所得割額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設入所者、里親による養育を受けている者等）であって、ア・イのいずれかに該当する人ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し，特に優れた学習成績を修める見込みがあることイ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること

第一種

20,000円・30,000円・40,000円・53,000円（最高月額）より選択※最高月額は、併用貸与の家計基準に該当する場合のみ利用可

貸与始期：4月貸与終期：卒業予定期

無利子

4月

自宅

出願基準（学力基準）次の①～④のいずれかに該当すること①出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること②特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められること③学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込があると認められること④高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること（家計基準）家計支持者の年収（給与収入の場合）・所得金額（給与所得以外の収入の場合）等から特別控除額を差し引いた金額（認定所得金額）が、世帯人数ごとに設定された収入基準額以下であること。

第二種

20,000円から120,000円までの間で10,000円単位で、希望額を選択

貸与始期：4月～9月の間で希望する月貸与終期：卒業予定期

利子

4月

日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、低所得等を理由に利用できなかった世帯の学生学力基準：併せて貸与を受けることとなる奨学金の基準を適用家計基準：認定所得金額が0万円以下であること。ただし、認定所得金額が0万円を超えていても、公庫の「国の教育ローン」に申込みをしたけれども利用できなかった人は、認定所得金額0万円以下とみなします。

※入学時特別増額貸与奨学金のみの申込みはできません。第一種奨学金・第二種奨学金のどちらかに増額して貸与を受ける必要があります。

保育士養成施設に入学し、次の(1)～(5)の要件をすべて満たしていること（専攻科生は対象外）。1.希望する自治体に住所を有している（住民登録している）2.学業が優秀である3.家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付けが必要であると認められる4.他県が実施する保育士修学資金を借り受けていない5.保育士養成施設を卒業した日から1年以内に、保育士として、継続して5年以上指定施設で保育士業務に従事する意思がある

120万円以内入学準備金：200,000円以内（任意）、就職準備金：200,000円以内（任意）生活費加算：生活扶助基準の居宅（第1類）の該当区分額以内（1,000円未満切捨）

修学資金：50,000円以内

原則2年間(1年生の場合)※ただし、修学期間が2年を超える場合は、2年間に相当する金額の範囲内であれば、正規の修学期間とすることができます。

無利子

次の全てを満たした場合、返還免除となります（※要件を満たさない場合、全額返還）。1.保育士養成施設を卒業した日から1年以内に、2.保育士登録を行い、3.都内の指定従事先施設等において、4.5年間継続して5.保育士業務に従事した場合連帯保証人：要件を満たす連帯保証人を1名立ててください（未成年の場合、原則、親権者等法定代理人）。