京都大学

学業優秀で経済的に困窮している学生

自然災害等により本人またはその生計維持者が居住する住宅に半壊以上等の被害を受けたことで、学生生活の継続に支障をきたした学生

10万円

事由発生月の翌月から6か月以内

専攻分野：人文科学、社会科学、自然科学、芸術（音楽専攻は除く）
受入機関：オーストリアの大学、専門大学（Fachhochschule）等
（1）日本国籍を有する者
（2）年齢が19歳以上35歳以下の者（1986年10月1日以降出生の者）
（3）大学学部の4学期（2年）修了以上の者、また修了見込みの者（本奨学金応募時）
（4）学業成績が優秀で、教授等2名の推薦を得られる者
（5）オーストリアの大学で学ぶに足る充分なドイツ語能力を有する者（ドイツ語能力証明書を提出）
＊ 客員研究者の身分で在籍する場合は、研究プロジェクトが実施される際に使用される言語でもよい。その際は、使用言語での研究受入証明書及び語学能力証明書をあわせて提出のこと。
（6）奨学金受給前の過去6か月にオーストリアで留学/研究/学術活動をしていないこと。オーストリアに永住していたり、学歴の大半をオーストリアで積んでいる場合は応募できない。

月額1,050ユーロ

2022年5月13日（金曜日）

2～8名

大学

専攻分野：人文科学、社会科学、自然科学、芸術（音楽専攻は除く）
受入機関：オーストリアの大学、専門大学（Fachhochschule）等
（1）日本国籍を有する者
（2）年齢が19歳以上35歳以下の者（1986年10月1日以降出生の者）
（3）大学学部の4学期（2年）修了以上の者、また修了見込みの者（本奨学金応募時）
（4）学業成績が優秀で、教授等2名の推薦を得られる者
（5）オーストリアの大学で学ぶに足る充分なドイツ語能力を有する者（ドイツ語能力証明書を提出）
＊ 客員研究者の身分で在籍する場合は、研究プロジェクトが実施される際に使用される言語でもよい。その際は、使用言語での研究受入証明書及び語学能力証明書をあわせて提出のこと。
（6）奨学金受給前の過去6か月にオーストリアで留学/研究/学術活動をしていないこと。オーストリアに永住していたり、学歴の大半をオーストリアで積んでいる場合は応募できない。

大学院生等 月額 1，050ユーロ
博士号保持者（30歳以上） 月額 1，150ユーロ

2022年5月13日（金曜日）

2～8名

大学院

日本国籍を有し、学士以上の学位を取得または留学開始までに取得見込で、アフリカ研究、人類学、法学、経済学、経営管理学、社会学、国際関係学、寄生虫学、公衆衛生学等の分野に経験や学術的バックグラウンドがある者
派遣先：カーターセンター（アメリカ合衆国）

月額25万円、渡航費等。9カ月間（3カ月の延長を認めることもある）

2022年4月27日（水曜日）

以下のa～fの項目すべてに該当する方
a．日本の大学に在籍する大学生（2022年度の新1年生を除く）である者
（4年制の学部・学科生に限る。ただし通信教育課程及び夜間学部生、並びに留学生を除く。）
b．2022年4月1日現在、23歳以下である者
c．最短修業年限にて卒業の見込みがある者
d．昨年までの「がんばれ！日本の大学生」応援給付金を受給していない者
e．当財団の奨学生ではない者
f．勉学に励み、目標をもって頑張っている大学生

30万円

①予備選考 Web登録：2022年3月７日（月）～4月22日（金）
②本選考
書類提出：2022年4月28日（木）～5月12日（木）
Web登録：2022年4月28日（木）～5月12日（木）

2,000名程度

学部1年（2022年4月入学）

令和4年4月8日（金曜日）

（1）本学の正規の教育課程に在籍（見込みを含む）する者。
（2）学業優秀である者。学業基準は別表のとおり。
（3）日本学生支援機構第一種奨学金の家計基準を満たす者。
（4）在学年数が修業年限を超えていない者。
（5）出願時または出願にかかる学期の開始前6ヶ月以内に通則第32条第1項（第53条及び第53条の15において準用する場合を含む。）の規定による懲戒処分を受けていないこと及び処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合は、当該出願資格を無効となります。
（6）上記のほか、寄附者から提示された条件を満たす者。

1年次：高校等の全科目評定平均値が3.5以上
2年次以上：前年度までの修得単位数が所属学部の標準修得単位数以上、かつ次の計算式を満たすこと
｛（優＋合格）×3＋良×2＋可×1｝÷（全修得単位数×3）×100≧75
又は
｛（A+＋A＋P）×3＋B×2＋（C＋D）×1｝÷（全修得単位数×3）×100≧75

30万円（年額）
支給期間：1年間

大学

（1）本学の正規の教育課程に在籍（見込みを含む）する者。
（2）学業優秀である者。学業基準は別表のとおり。
（3）日本学生支援機構第一種奨学金の家計基準を満たす者。
（4）在学年数が修業年限を超えていない者。
（5）出願時または出願にかかる学期の開始前6ヶ月以内に通則第32条第1項（第53条及び第53条の15において準用する場合を含む。）の規定による懲戒処分を受けていないこと及び処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合は、当該出願資格を無効となります。
（6）上記のほか、寄附者から提示された条件を満たす者。

現課程及び下位課程において、各課程の修得単位数が次の計算式を満たすこと
｛（優＋合格）×3＋良×2＋可×1｝÷（全修得単位数×3）×100≧75
又は
｛（A+＋A＋P）×3＋B×2＋（C＋D）×1｝÷（全修得単位数×3）×100≧75

45万円（年額）
支給期間：1年間

大学院

学資を主として負担する方（学資負担者）が亡くなられたり、学生または学資負担者が災害により被災した等経済的な緊急時

一時金25万円

該当事由が学資負担者の死亡または被災である場合は当該事由発生日より3か月以内（ただし、卒業・修了予定者については、卒業・修了予定日が属する月の前月末まで）

（1）本学の正規の教育課程に在籍する大学院生
（2）学業優秀であること。
（3）家計支持者（父母。父母がいない場合は代わって家計を支えている人）が住民税非課税であること
（4）在学年数が修業年限を超えていないこと。
（5）出願時に在籍する課程において、出願を行う学期及びその前の学期に京都大学通則第32条（第53条及び第53条の15において同条を準用する場合を含む。）の規定による懲戒処分を告知されておらず、かつ、出願時において処分中でないこと。なお、出願後に懲戒処分を受けた場合、当該出願資格は無効となります。

年額36万円
給付期間：1年間

13名程度

大学院

以下の各項目にいずれも該当する人
①日本の国籍を有する広島県出身の大学院生、大学生
②対象大学の理工系、農学系、医学系等の理系科目を専攻している人
③2022年度（2022年4月～2023年3月）に留学することが決定または内定している人
④留学先の履修期間が6ヵ月以上12ヵ月以内の人（目的が学位取得等の場合は24ヵ月以内）
⑤学業、人物とも優秀で心身ともに健康である人
⑥大学長の推薦が受けられる人

月額：10万円
一時金額：20万円
給付期間：6ヵ月以上12ヵ月以内
・審査により24ヵ月まで延長可とする。
・給付期間は履修期間とする。
・1ヵ月に満たない期間は切り上げて1ヵ月とする。

2022年3月1日（火）～2022年5月31日（火）

3名程度（各大学1名まで）

日本国籍を有し、2022年4月時点において大学2年生以上、35歳以下の学部生で、セメスターあたり6単位以上を取得する学習計画を持ち、GPA2.5以上かつ財団の定める語学力基準があり、2022年4月1日から2023年4月30日までに開始される6ヶ月または一学期以上の大学間または部局間協定に基づく留学プログラムに参加する者

月額15万円

2021年4月時点で第二学年に在学し、学業成績が優秀でおり、将来実業に従事しまたは実業に関する学術の研究にあたろうとする志操堅固の者で、「公益財団法人東京海上各務記念財団2021年度国内 奨学生」に応募を希望する者
注意点：
1. この奨学金を応募するには、まずは「地方公共団体及び民間団体奨学金2021年度」に必ず申し込むこと。（財団には直接応募しないこと）
2. 「大学を通じて申請する他の奨学金（民間団体と地方公共団体）」をよく読み、大学の締め切りを厳守すること

(1) 国内奨学金：月額45,000円
(2) 留学奨学金：(1)の受給期間中に留学する場合、最大月額10万円および渡航支援金（10万円（一時金））を支給。休学を伴わない派遣留学等の場合、(1)に(2)を上乗せして支給。

学部生

月額29,200円、19,500円、9,800円

在学採用：原則毎年、春および秋

自宅

学部生

月額66,700円、44,500円、22,300円

在学採用：原則毎年、春および秋

自宅外

科目等履修生
※通年で4単位以上履修予定の方で社会人または社会人経験者

200,000円

2022年5月9日（月）

15名以内

日本国の大学に在籍する私費外国人留学生

月額48,000円

新たに入学、または進級する学部学生で、家計基準および学力基準などの条件を満たす人
留学生及び大学院生は本制度の対象外です。（在留資格が「法定特別永住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の人は申請可能です）
なお、高等学校等を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していない人

給付奨学金（原則返還が不要な奨学金）
授業料等の減免（授業料と入学金の免除または減額）

授業料の納付が困難な学生（正規生のみ）
1.経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.授業料の納付期限前6ヶ月以内（入学した日の属する期分の授業料免除の場合は、入学前1年以内）において、学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合であって総長が相当と認める事由がある場合

授業料の全額または半額

入学料の納付が困難な学生（正規生のみ）
大学院
1.経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合
2.入学前1年以内において、出願者の学資を主として負担する方（以下「学資負担者」という。）が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合

学部
1.入学前1年以内において、出願者の学資負担者が死亡し、または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合
2. 1. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合

入学料の全額または半額

病気、不慮の事故、送金の延着、その他急な出費の場合

1人 1万円～5万円（1万円単位）

無利子

返還回数：一括返済／ 返還期間：1万円の場合は、1ヶ月以内
2万円以上の場合は、3ヶ月以内

大学院生

第一種

修士課程（専門職学位課程、一貫制博士課程修士相当含む）：50,000円、88,000円
博士（後期）課程：80,000円、122,000円

無利子

在学採用：原則毎年春

大学院

大学院生

第二種

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円
※法科大学院は、ほかに190,000円、220,000円もあります。

利子

在学採用：原則毎年春

大学院